滑川町

財政力指数の分析欄

東武東上線つきのわ駅を中心とした土地区画整理事業の完了に伴う人口増により行政需要が大幅に増加していることから、減少傾向にあると言えるが、平成２６年度に町民税法人税割において過事業年度分修正申告による大幅な収入増があった影響で、平成２５年度より０．０１増加し、０．８９と類似団体の平均を大きく上回っている。今後も町税の徴収率向上を中心とした歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

歳入での国庫支出金や地方債の減少とともに、歳出での物件費や公債費・人件費の増加があったため、今年度は昨年度より２．３％増の８９．５％となった。今後もより一層の自主財源の確保、義務的経費の削減を図り、経常収支比率の引き下げに努めたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

今年度の人件費・物件費等の決算額は１１８，７５１円と昨年度より１２，２０７円の増となったが、類似団体平均と比較しても下回っている。これは行財政改革の実施に伴い、職員数の抑制や委託内容の見直し等によるコスト削減、指定管理者制度の推進等の効果が反映されているものと推測される。今後も行財政運営効率化に努め、現在の水準を維持していきたい。

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度の総合的見直しにより、指数が１．２ポイント減少した。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの新規採用抑制案により、類似団体平均・全国平均ともに大きく下回っている。定員適正化計画に基づき計画的な職員採用、適正な機構改革・職員配置を行うことで、住民サービスを低下させることなく定員管理を行い、各事務事業の着実な執行を図りたい。

実質公債費比率の分析欄

過去の普通建設事業の適切な取捨選択の結果、類似団体平均をやや下回っているが、児童数急増による小学校の新設や、順次整備を進めている教育施設整備などにより年々上昇してきた。一般会計公債費の増が原因で前年度比０．１パーセント増となった。今後は普通建設事業について起債に大きく依存しない財政運営を図り、現在の水準をさらに下げていきたい。

将来負担比率の分析欄

充当可能基金が減少しているものの、地方債現在高や公営企業債等繰入見込額も減少したため、将来負担比率が昨年度より１８．９％減少した。

人件費の分析欄

計画的な採用による職員数の抑制、また手当の見直し等を行うことにより、過去５年とも類似団体平均を下回る水準で推移している。今後も現在の水準を維持・向上させていきたい。

物件費の分析欄

過去５年とも類似団体平均を大きく上回る比較的高い水準で推移している。これは臨時職員の積極的な活用や事務事業の委託、電算化の推進、公用車のリース化等が要因と思われる。指定管理者の活用や委託先の対象を拡大、委託内容の見直しにより、コストの削減を図りたい。

扶助費の分析欄

平成２６年度については前年度比０．１％減となったが、過去５年とも類似団体を上回っており、その水準も上昇傾向にある。主に扶助費の自然増に加え、近年の人口増に伴い、乳幼児・児童等にかかる児童手当やこども医療費、保育実施委託等の子育て支援の扶助費需要が要因である。特にこども医療費は、平成２２年度から支給対象年齢の拡大により高校生までの入通院を支給している。

その他の分析欄

過去５年とも類似団体平均を大きく下回っており、低い水準のまま推移している。各特別会計への繰出金が主なものである。平成２５年度は介護保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金の減により前年度より０．３％減少したが、平成２３年度以降は国保・介護・後期高齢者医療繰出金が増加傾向となっている。今後も高齢化に伴う増大が見込まれることから、保険税や保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

平成２２年度までは類似団体平均とほぼ同率で推移してきたが、平成２３年度からは、乳幼児・児童の人口増に伴い、子育て支援補助費等が大幅に増加したため、類似団体平均を上回る値で推移している。平成２６年度は歳入の経常一般財源等の合計額が前年度より増額となったうえに、補助費等充当経常一般財源が減額となったため、比率が０．６％減少した。

公債費の分析欄

平成２１年度の教育施設等整備事業により公債費が上昇したが、過去５年とも類似団体平均を下回っている。平成２６年度は歳入の経常一般財源等の合計額が前年度より増額となった一方で、公債費充当経常一般財源が増額したことにより、比率が０．２％程度上昇した。

公債費以外の分析欄

平成２３年度より、類似団体平均を上回る値で推移している。平成２５年度は、普通建設事業費が前年比－４４．７％と大幅に減少したが、扶助費、物件費、補助費等の伸びが影響し、２４年度より１．１％上昇した。平成２６年もさらに普通建設事業費が前年比－２３．６％と大幅に減少し、歳入での国庫支出金や地方債の減少とともに、歳出での物件費、人件費の増加があったため、公債費以外の数値は前年比２．１％の増となった。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析