経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率H22年度からH26年度まで(平成25年度は除く)は概ね6割の水準となっているが、今後、改築更新等の費用が増加する見込みであることから、更新投資等に充てる財源の確保等を含め経営改善を図る必要があると考える。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均値と比較して、高い水準となっているが、これは当市がこれまでに農業集落排水の整備を積極的に実施してきたことにより企業債残高が多くなっていることと、おける使用料水準が類似団体よりも低いためと考えられる。年々債務残高は減少傾向にあるが、今後改築更新等の費用が増加する見込みであることから、債務残高は増加すると考えられる。そのため、定期的な料金設定の見直しを実施し、適正な使用料水準の確保が必要であると考える。⑤経費回収率汚水処理に係る費用を使用料で賄われておらず、使用料収入も大きな増減もない状況である。また、類似団体平均値よりも低い水準となっていることから、今後改築更新等が見込まれ、汚水処理費の増加が予想されるため、更新費用等に充てる財源を確保しつつ、適正な使用料水準の確保が必要であると考える。⑥汚水処理原価平成23年度以降、類似団体平均値と比較しても、汚水処理コストが大幅に増加傾向にある。今後改築更新等が見込まれることから、汚水処理費の増加が予想されるため、水洗化率を向上させ有収水量を増加させる取組が必要であると考える。⑦施設利用率当市の施設利用率は、類似団体平均値よりも高く、概ね施設を効率的に利用している状況である。今後、さらに水洗化率を向上させることにより、より効率的な利用が図られると考える。⑧水洗化率類似団体平均値よりも高い数値となっているが、85%程度の水準であり、水洗化率を向上させることにより、使用料収入の増加が見込まれることから、今後も水洗化率の向上に努める必要があると考える。
老朽化の状況について
当市における老朽化の状況については、法定耐用年数を超えた管渠がないことから、管渠老朽化率及び管渠改善率は数値化されていない。しかし、今後、法定耐用年数に到達する管渠があることから、改築等の財源の確保や経営に与える影響等を踏まえて、経営改善の実施や投資計画等の見直しを行う必要がある。
全体総括
現状では、基準外繰入金を受け入れることにより不足額を補填している状況にあり、今後、更なる維持管理費の増加が見込まれ、基準外繰入金も増加する見込みである。こうした中、営業収益増加のため効果的な水洗化率の向上策を実施するとともに、経費削減に向けた取組を行う必要がある。中長期的な視点での経営計画がないことから、今後の事業経営にあたっては、施設の経年劣化に対応した更新費用も見据え、料金改定も含めて投資採算性を踏まえた収支を基に、長期経営計画を策定し事業運営を行うことが必要である。