入間市

地方公共団体

埼玉県 >>> 入間市

地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022143,000人144,000人145,000人146,000人147,000人148,000人149,000人150,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

27.9%70.9%00500010000150002000025000300003500040000450005000055000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2015年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体の平均は上回ったものの、３ヵ年平均が「１」を割り込んで６年目となり、前年度と同数となっている。その要因としては、基準財政需要額と基準財政収入額に大きな変動がなかったことによるものである。今後も市税徴収の強化、企業立地の促進などによる歳入の確保に努めるとともに、人件費、扶助費、公債費などの経常的経費の一層の削減に取組み、更なる財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位：8/38
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.750.80.850.90.951当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入で地方消費税交付金の増があったものの、歳出においては、扶助費で年々増大する障害者福祉費の増に加え、子ども子育て支援新制度関連事業の皆増に伴う市負担分の増や、補助費等で下水道事業会計に対する補助金・負担金の皆増等があり、結果として類似団体平均を０．８ポイント下回る９２．１％となった。今後も社会保障費の増大により比率の大幅な改善は難しいが、引き続き経常経費の抑制に努めるとともに、市税を中心とした自主財源の確保などを図る。

類似団体内順位：22/38
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202288％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の適性度が類似団体平均と比較して低くなっている要因としては、平成１４年度から平成１８年度末まで専門職以外の職員採用を行っていないことや通勤手当・住居手当等の見直しの成果が挙げられる。また、従来から民間でも実施可能なものについては、委託化を行い労務職の退職不補充を進めるとともに、事務事業の見直し等により経費の節減を図ってきたことが要因と考えられる。さらに、平成２５年度の消防広域化に伴い消防職員に対する人件費が負担金になったことにより例年に増して減少している。また、給与特例減額の実施終了により、平成２６年度は３，２３０円増加している。今後においても人件費・物件費の適正化について取り組んでいく。

類似団体内順位：4/38
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、対前年比較で０．５ポイント増加の１０２．６となり、類似団体平均９９．７を２．９ポイント、全国市平均９９．１を３．５ポイント上回っている。平成１８年度に実施した給料の定期昇給１２ヶ月延伸の一部を復元したことにより平成２２年４月に上がったことに加え、国家公務員給与削減措置に伴い平成２４年に上がったが、平成２５年１０月１日から平成２６年３月３１日の期間で給与特例減額を実施したことにより、平成２５年度は下がった。給与特例減額の実施終了により、平成２６年は上がった。また、平成２７年度については、給与制度の総合的な見直しを平成２８年度に行ったため上がった。今後においても更に諸手当の一部見直し等を検討する。

類似団体内順位：38/38
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229899100101102103104105106107108109110111当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１４年度から平成１８年度末まで、専門職以外の職員採用を行っていないなど、職員数の削減に努めてきた結果、人口千人当たりの職員数は類似団体平均の６．０６人より低い５．０９人となっている。平成２７年度は、新たな業務への対応や民生部門等の業務量増加に適切に対応するため、職員数は増加傾向となった。今後の職員数については、毎年の総員適正化計画の策定において、引き続き職員の適正配置を図っていく。

類似団体内順位：8/38
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225人5.2人5.4人5.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策により、類似団体平均を下回っている。しかし、交付税の代替財源である臨時財政対策債に加えて学校耐震化事業の増により、平成２７年度発行額は、目標である償還元金以下に抑制することができなかった。発行額の増加は後年度において元利償還金の増加に繋がり、比率の上昇も懸念されることから、今後とも新規発行の抑制に努めていく。

類似団体内順位：4/38
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

一般会計の地方債残高は増加したが、公営企業繰入見込額、退職手当負担見込額等が減じて将来負担総額総額としては減少した。さらに、充当可能財源が増加したことにより比率は減少した。しかし、今後は公共施設の耐震化等による地方債発行額の増加が見込まれることから、今後も地方債の新規発行と健全財政の維持に向けてバランスのとれた財政運営が必要である。

類似団体内順位：15/38
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均より、１．５ポイント下回った。これは職員構成の変動による職員給与費の減による要因もあるが、地方消費税交付金の増に伴い経常一般財源等が前年度より大幅に増額となったことが大きい。引き続き行政改革長期プラン（平成２９より行政改革大綱）及び総員適正化計画に基づき、効率的・効果的な組織見直しにより柔軟で機動力の高い組織づくりを推進するとともに、職員数の適正化を図り、人件費の抑制に努めいていく。

類似団体内順位：12/38
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202223％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、引き続き類似団体平均を上回り、かつ高止まり傾向にあるが、直近３年間はほぼ横ばいで推移している。今後も行政改革長期プラン（平成２９より行政改革大綱）により経常経費の見直しを進めるとともに、増加傾向にある委託料については委託内容の精査や指定管理料の見直し、また使用料等の特定財源の見直しを行うなど、経費削減と財源確保に努めていく。

類似団体内順位：33/38
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ高止まり傾向にある。要因としては、引き続き障害者福祉費や生活保護費の増大が挙げられる。扶助費の削減は難しいが、市単独事業を中心に更なる見直しを進めるなど抑制に努めていく。

類似団体内順位：26/38
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他（維持補修費、繰出金）に係る経常収支比率は類似団体平均を３．１ポイント下回り、ほぼ横ばいで推移している。今後は老朽化した公共施設の統廃合を含め、適正な維持管理に努めるとともに、年々増加傾向にある国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療特別会計への繰出金については、保険税の適正化やジェネリック医薬品の利用促進等による医療費の抑制などにより、普通会計への負担を軽減していく。

類似団体内順位：3/38
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率は、前年度より２．２ポイント悪化し、類似団体平均よりも４．９ポイント上回った。主因としては、２７年度より公営企業法の全適用となった下水道事業会計への補助金及び負担金の皆増が挙げられる。今後も、引き続き行政改革長期プラン（平成２９より行政改革大綱）で掲げる補助金制度の適正化に取り組むとともに、下水道事業に対する市負担分（雨水処理経費）の縮減等を図る。

類似団体内順位：34/38
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っており、かつ下降傾向である。前年度は若干上昇したものの、今年度は再び１．２ポイントの下降となった。今後は、臨時財政対策債や小・中学校の耐震化をはじめとする公共施設の整備により地方債の増加が見込まれる。そのため、行政改革長期プラン後期実行計画において、新規地方債発行額を元金償還額未満とすることに努めるなどの目標指標を定めており、今後も財政健全化に取組んでいく。

類似団体内順位：8/38
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率については、対前年度比１．５ポイントの悪化、類似団体平均よりも５．１ポイント上回ったが、ほぼ横ばいで推移している。それぞれの分析は各項目によるが、依然として高い水準で推移を続ける扶助費に加え、補助費等に係る経常収支比率が悪化したことが要因である。

類似団体内順位：32/38
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202272％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別の歳出決算総額は、住民一人当たり２６２，７１５円となった。人口は、直近５年間で比較可能なもののうち、最も多かった平成２５年度決算時点と比べて６２３人減少したが、住民一人当たりのコストは１，９７０円増加した。主な構成項目は、上位のものから順に民生費、総務費、教育費となっており、特に民生費における住民一人当たりのコストは対２５年度比５，７９７円増の１１０，３９６円、全体の４２％を占めている。これは民生費が、平成２６年度以降、消費税率引き上げに伴う低所得世帯や子育て世帯に対する負担軽減措置（特例給付金）の実施や子ども・子育て支援新制度のスタートによる影響で事業費が増大していったことが要因であると考えられるが、併せて当市では障害者福祉費が年々増加しており、対２５年度比で約２億円増、率にして８．３％伸びたことも要因の一つと考えられる。なお、総務費においても住民一人当たりのコストが大きく増えているが、これは主に財政調整基金積立金の増によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストについては、各項目において概ね類似団体平均よりも下回っているが、補助費等で類似団体平均と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、２７年度までは類似団体平均を下回って推移していたことから、２７年度に公営企業法の全適用となった下水道事業会計への補助金及び負担金の皆増が主な要因と考えられる。本件については、行政改革大綱における個別改革推進プランでも挙げられる案件であり、今後は市が負担しなければならない雨水処理経費等の縮減を図り、負担金・補助金の最適化に取り組んでいく。また併せて、補助金制度の適正化にも引き続き取り組み、補助の公益性の確認や補助対象・経費・補助率等の見直し、サンセット方式の設定等により、さらなる適正化を図っていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については、標準財政規模に対する割合が１３．０７％となり、行政改革長期プランで目標としていた１０％を達成することができた。これは、主に前年度繰越金の増や給与改定等による職員給与費の減などを要因に、財政調整基金への積み増しができたことによる。また、３～５％が適当とされる実質収支額の標準財政規模に対する割合は５．０７％となり、健全な財政運営ができたものと考える。実質単年度収支の標準財政規模に対する割合は、３年連続で黒字となり、引き続き黒字を維持できるよう行政改革長期プラン（平成２９より行政改革大綱）の実施をはじめ、経費の節減に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計入間市駅北口土地区画整理事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計扇台土地区画整理事業特別会計武蔵藤沢駅周辺土地区画整理事業特別会計水道事業会計狭山台土地区画整理事業特別会計

分析欄

平成２７年度は、連結するすべての会計で赤字額は生じなかった。一部の会計を除き、黒字額が増加していることから、概ね良好な決算となっているが、結果としては前年度より０．７１ポイント悪化した。

実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

公債費は前年度と比較して減少し、算入公債費の額も減少に転じた。結果、分子は前年度と比較して１４９百万円の増額となった。これは主に元利償還金の減額、公営企業債の元利償還金に対する繰入金と組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等が増額に転じたこと、また、算入公債費がそれ以上に減額に転じたためである。また、地方債発行額はここ数年増加傾向を示していることから、公債費負担の適正化については今後も留意していく必要がある。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2015年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は前年度と比較して約９億円減じている。これは、地方債残高は増額しているものの、公営企業や退職手当等に対する負担金が減じているためである。一方では財源充当額は増額している事から、結果として比率は前年度と比較して５．７ポイント改善している。

基金残高に係る経年分析（2014年度）

基金残高合計

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2013年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400％450％500％550％600％650％700％750％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

58.3％61％62.9％64.1％66.1％67.7％69.3％3％4％5％6％7％8％9％10％11％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

0.4％0.7％0.9％1.4％2.3％3.1％3％4％5％6％7％8％9％10％11％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2012年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253％53.5％54％54.5％55％55.5％56％56.5％57％57.5％58％58.5％59％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2011年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202251％52％53％54％55％56％57％58％59％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2010年度）

資産合計

20142015201620172018201920202021130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2014201520162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2014201520162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2014201520162017201820192020202130,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20142015201620172018201920202021-24,000百万円-22,000百万円-20,000百万円-18,000百万円-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2014201520162017201820192020202190,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20142015201620172018201920202021-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201420152016201720182019202020211,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20142015201620172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20142015201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2009年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2014201520162017201820192020202185万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201420152016201720182019202020212年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2014201520162017201820192020202162％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2014201520162017201820192020202167.5％68％68.5％69％69.5％70％70.5％71％71.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201420152016201720182019202020219％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2014201520162017201820192020202124万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2014201520162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20142015201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

201420152016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅲ－３】

小樽市 江別市 会津若松市 土浦市 取手市 鴻巣市 戸田市 入間市 三郷市 ふじみ野市 木更津市 我孫子市 鎌ケ谷市 青梅市 昭島市 東村山市 伊勢原市 海老名市 座間市 多治見市 三島市 伊勢市 池田市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 箕面市 羽曳野市 三田市 橿原市 生駒市 廿日市市 岩国市 大牟田市 飯塚市 筑紫野市 春日市 別府市