入間市

財政力指数の分析欄

類似団体の平均は上回ったものの、３ヵ年平均が「１」を割り込んで６年目となり、前年度と同数となっている。その要因としては、基準財政需要額と基準財政収入額に大きな変動がなかったことによるものである。今後も市税徴収の強化、企業立地の促進などによる歳入の確保に努めるとともに、人件費、扶助費、公債費などの経常的経費の一層の削減に取組み、更なる財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

歳入で地方消費税交付金の増があったものの、歳出においては、扶助費で年々増大する障害者福祉費の増に加え、子ども子育て支援新制度関連事業の皆増に伴う市負担分の増や、補助費等で下水道事業会計に対する補助金・負担金の皆増等があり、結果として類似団体平均を０．８ポイント下回る９２．１％となった。今後も社会保障費の増大により比率の大幅な改善は難しいが、引き続き経常経費の抑制に努めるとともに、市税を中心とした自主財源の確保などを図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の適性度が類似団体平均と比較して低くなっている要因としては、平成１４年度から平成１８年度末まで専門職以外の職員採用を行っていないことや通勤手当・住居手当等の見直しの成果が挙げられる。また、従来から民間でも実施可能なものについては、委託化を行い労務職の退職不補充を進めるとともに、事務事業の見直し等により経費の節減を図ってきたことが要因と考えられる。さらに、平成２５年度の消防広域化に伴い消防職員に対する人件費が負担金になったことにより例年に増して減少している。また、給与特例減額の実施終了により、平成２６年度は３，２３０円増加している。今後においても人件費・物件費の適正化について取り組んでいく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、対前年比較で０．５ポイント増加の１０２．６となり、類似団体平均９９．７を２．９ポイント、全国市平均９９．１を３．５ポイント上回っている。平成１８年度に実施した給料の定期昇給１２ヶ月延伸の一部を復元したことにより平成２２年４月に上がったことに加え、国家公務員給与削減措置に伴い平成２４年に上がったが、平成２５年１０月１日から平成２６年３月３１日の期間で給与特例減額を実施したことにより、平成２５年度は下がった。給与特例減額の実施終了により、平成２６年は上がった。また、平成２７年度については、給与制度の総合的な見直しを平成２８年度に行ったため上がった。今後においても更に諸手当の一部見直し等を検討する。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１４年度から平成１８年度末まで、専門職以外の職員採用を行っていないなど、職員数の削減に努めてきた結果、人口千人当たりの職員数は類似団体平均の６．０６人より低い５．０９人となっている。平成２７年度は、新たな業務への対応や民生部門等の業務量増加に適切に対応するため、職員数は増加傾向となった。今後の職員数については、毎年の総員適正化計画の策定において、引き続き職員の適正配置を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策により、類似団体平均を下回っている。しかし、交付税の代替財源である臨時財政対策債に加えて学校耐震化事業の増により、平成２７年度発行額は、目標である償還元金以下に抑制することができなかった。発行額の増加は後年度において元利償還金の増加に繋がり、比率の上昇も懸念されることから、今後とも新規発行の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

一般会計の地方債残高は増加したが、公営企業繰入見込額、退職手当負担見込額等が減じて将来負担総額総額としては減少した。さらに、充当可能財源が増加したことにより比率は減少した。しかし、今後は公共施設の耐震化等による地方債発行額の増加が見込まれることから、今後も地方債の新規発行と健全財政の維持に向けてバランスのとれた財政運営が必要である。

人件費の分析欄

類似団体平均より、１．５ポイント下回った。これは職員構成の変動による職員給与費の減による要因もあるが、地方消費税交付金の増に伴い経常一般財源等が前年度より大幅に増額となったことが大きい。引き続き行政改革長期プラン（平成２９より行政改革大綱）及び総員適正化計画に基づき、効率的・効果的な組織見直しにより柔軟で機動力の高い組織づくりを推進するとともに、職員数の適正化を図り、人件費の抑制に努めいていく。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、引き続き類似団体平均を上回り、かつ高止まり傾向にあるが、直近３年間はほぼ横ばいで推移している。今後も行政改革長期プラン（平成２９より行政改革大綱）により経常経費の見直しを進めるとともに、増加傾向にある委託料については委託内容の精査や指定管理料の見直し、また使用料等の特定財源の見直しを行うなど、経費削減と財源確保に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ高止まり傾向にある。要因としては、引き続き障害者福祉費や生活保護費の増大が挙げられる。扶助費の削減は難しいが、市単独事業を中心に更なる見直しを進めるなど抑制に努めていく。

その他の分析欄

その他（維持補修費、繰出金）に係る経常収支比率は類似団体平均を３．１ポイント下回り、ほぼ横ばいで推移している。今後は老朽化した公共施設の統廃合を含め、適正な維持管理に努めるとともに、年々増加傾向にある国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療特別会計への繰出金については、保険税の適正化やジェネリック医薬品の利用促進等による医療費の抑制などにより、普通会計への負担を軽減していく。

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率は、前年度より２．２ポイント悪化し、類似団体平均よりも４．９ポイント上回った。主因としては、２７年度より公営企業法の全適用となった下水道事業会計への補助金及び負担金の皆増が挙げられる。今後も、引き続き行政改革長期プラン（平成２９より行政改革大綱）で掲げる補助金制度の適正化に取り組むとともに、下水道事業に対する市負担分（雨水処理経費）の縮減等を図る。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っており、かつ下降傾向である。前年度は若干上昇したものの、今年度は再び１．２ポイントの下降となった。今後は、臨時財政対策債や小・中学校の耐震化をはじめとする公共施設の整備により地方債の増加が見込まれる。そのため、行政改革長期プラン後期実行計画において、新規地方債発行額を元金償還額未満とすることに努めるなどの目標指標を定めており、今後も財政健全化に取組んでいく。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率については、対前年度比１．５ポイントの悪化、類似団体平均よりも５．１ポイント上回ったが、ほぼ横ばいで推移している。それぞれの分析は各項目によるが、依然として高い水準で推移を続ける扶助費に加え、補助費等に係る経常収支比率が悪化したことが要因である。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析