本庄市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」は100％を超え、経常収益が経常費用を上回っているが、「⑤経費回収率」は100％を下回り、本来使用料で回収すべき経費を賄えておらず、一般会計からの繰入金で補てんしている状況にある。そのため、平均値を下回っている「⑧水洗化率」を向上させ使用料収入を確保するなど、経費回収率の向上に努め、経営の健全性を確保する必要がある。②累積欠損金比率営業収益に対する累積欠損金の状況を表す指標である。比率は0％であり、累積欠損金は発生していない。③流動比率比率は100％を下回っているが、翌年度償還予定の企業債の影響や、同意済みで未発行の企業債による収入を考慮すると、短期的な支払能力は確保されている。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均を上回っており、計画的な投資により適正な債務残高の維持に努める必要がある。⑥汚水処理原価汚水１㎥あたりの処理原価であり、150円を超える部分については、「分流式下水道に要する経費」として一般会計から負担金を繰入れている。この影響を排除した場合の汚水処理原価は202.70円となる。⑦施設利用率施設の利用状況や適正規模を判断する指標であるが、処理場を単独で持っていない流域関連公共下水道のため、算出の対象となっていない。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率全国平均及び類似団体平均を大きく下回っているが、これは平成27年度に企業会計に移行した際に、資産を新たに取得したと見なして帳簿価額を決定している影響であり、建設から40年を超えて老朽化が進んでいる管渠が存在する点に留意する必要がある。②管渠老朽化率、③管渠改善率建設事業開始が昭和50年度であり、耐用年数に達した管渠が存在せず、更新も行っていないため、0％となっている。

全体総括

経費回収率と汚水処理原価は、公費負担分により汚水処理原価が抑えられているにもかかわらず、使用料で回収すべき経費を賄えずに一般会計からの繰入金に依存している状況を示している。今後、人口減少や節水による使用料収入の減少、管渠の老朽化による長寿命化対策や更新に要する経費の増加が見込まれ、経営環境はより厳しいものとなることが予想される。そのため、中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」を策定し、収支の改善等を通じた経営基盤の強化を図ることが必要である。※本庄市下水道事業は平成27年度より地方公営企業法を一部適用し企業会計に移行したため、平成26年度以前の指標は表示していません。