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2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
３０年度の財政力指数は０．９７で、前年度から現状維持となった。２２年度に８年ぶりに普通交付税交付団体となり、２４年度に１．０を割ってから、ほぼ横ばいで推移しながらも、類似団体平均を上回る数字を維持している。しかし、今後は生産年齢人口の減少や社会保障経費の増加など財政の圧迫が予想されることから、収納率向上対策など財源確保の取り組みを進めるとともに経常的経費の抑制を図り、財政基盤の強化を図っていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は前年度から０．９ポイントの下降となった。主な要因としては、分子である経常的経費充当一般財源等で、公債費の４４９，６９０千円の減などにより、３００，４０３千円の減となった。一方、分母である経常一般財源等は、地方消費税交付金６２７，００９千円の増などにより、２６５，６５９千円の増となり、指標値としては０．９ポイントの減となった。今後も経費削減と財源確保に努め、経常収支比率の圧縮に努めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度から若干の減となった。人件費については、一般職給の減等により、前年度比２５６，１４４千円の減となった。また、物件費においても、ＰＣＢ含有物廃棄処分業務委託料の減等の影響により、前年度比６１，８３２千円の減となった。令和２年度以降は、会計年度任用職員制度の影響により、人件費の増、物件費の減が予測されるが、引き続き適正な定員管理と経常的な事務経費等の抑制に努め、経費の節減を図っていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
職員の給与については、民間給与との均衡を基本とする人事院勧告を尊重し、国家公務員に準じた給与改定をおこなっている。給与の総合的見直しの実施により給与水準の適正化を図っており、今後も人事院勧告に準拠していくことを基本として、引き続き給与水準の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
「所沢市定員管理計画」に基づき、民間委託化を推進したことで、類似団体平均を下回っている。今後も「職員数を増やさない（職員規模の維持）」という同計画の方針に則り、将来的な職員の年齢構成、人材の確保を考慮しながら、部分最適でなく全体最適を基本とした定員管理を行っていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較して０．３ポイント上昇したが、類似団体や全国・県平均との比較では低い水準を維持している。平成３０年度は元利償還額が増加したものの、充当可能財源や分母となる標準財政規模が増加したため単年度の比率では前年度の２．４８を若干下回る２．３８となった。しかし、３年平均では平成２７年度の１．５４が算定対象から外れたことから平均値は前年を上回る数値となった。今後は、市街地再開発や施設の老朽化対策等、投資的経費の増加が見込まれ、これに伴い地方債の借入れも増加が見込まれるが、経費節減や借入れの適正化に努め、引き続き適正な比率を維持していく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
地方債残高は前年度から約４．４億円増となったものの、充当可能基金が２７．５億円増となるなど充当可能財源が大幅に増えたことから、将来負担額はマイナス値となった。現在、本市では複数の大型ハード事業が進行中であり、今後、地方債残高は更に増える見込みであるが、将来への負担を考慮しながら引き続き健全な財政運営に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
一般職給が８２，３４９千円の減、退職手当組合負担金が１７６，２１３千円の減など、人件費にかかる一般財源充当歳出は前年度比で１８７，９４７千円の減となり、指標値としては０．５ポイントの減となった。人件費については、平成２５年度決算から経常的経費は減少傾向でシフトし、今回においては類似団体平均よりもわずかに低い水準で推移している。今後も引き続き、適正な人員管理と事務事業の効率化に取り組み、負担の軽減を図っていく。
物件費
物件費の分析欄
類似団体や全国・県平均を上回っている。また、前年度より０．２ポイント上昇した。この主な要因は、東部クリーンセンター、西部クリーンセンターの長期包括委託による、９７，６０７千円の増、一般廃棄物収集運搬業務委託料の１７，９８２千円の増など、物件費にかかる一般財源充当歳出は前年度比で１７４，７３９千円の増となり、指標値としては０．２ポイントの増となった。施設の管理をはじめ、業務の民間委託化の推進を背景に、物件費は今後も増加傾向を示す可能性があるが、事務事業の見直し等により経費節減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費の決算総額は、前年度比で若干の増となっているものの、子ども医療費の１６，８８５千円の減、重度心身障害児等医療費の１６，０９４千円の減などにより、扶助費にかかる一般財源充当歳出は前年度比で６３，８５９千円の減となり、指標値としては０．２ポイントの減となった。保育需要への対応や、高齢化に伴う福祉サービスの拡大など、今後も扶助費への増加が見込まれるが、市単独事業の見直しなどを図り、扶助費の抑制に努める。
その他
その他の分析欄
近年は、ほぼ横ばいで推移している。繰出金の経常収支比率が０．６％増、また維持補修費の経常収支比率が０．３％の増となり、全体では１％の増となった。他会計への繰出金においては、独立採算性の観点を踏まえ、普通会計の負担額軽減に努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等は、ここ数年横ばいで推移し、類似団体や全国・県平均を上回っている。当市は、埼玉西部消防組合負担金３，８５９，９２４千円等の影響で、比率として高い水準にある。今後も引き続き、補助金の交付額や制度の見直しなど、事業の見直しに取り組み、経費の節減を図っていく。
公債費
公債費の分析欄
前年度より０．８ポイントの減となった。要因としては、東部クリーンセンターの建設に係る償還終了に伴う、一般廃棄物処理事業債の５５９，１５２千円の減などにより、公債費にかかる一般財源充当歳出は前年度比で４４９，６９０千円の減となり、指標値としては０．８ポイントの減となった。類似団体と比べて、当市の値は低い水準を維持しており、引き続き世代間負担の公平性に留意しながら、計画的な運用に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
全体的に、２９年度と大きく変わったところはなく、合計では０．１％の減となった。類似団体や全国・県平均を上回っていることから、公債費以外の経常的経費の削減とともに、新たな財源の獲得や事務事業の廃止を見据えた検討など、抜本的な見直しに努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
ほとんどの項目において、類似団体平均を下回ったが災害復旧費のみ、上回った。これは、平成２９年に発生した台風２１号による、山口中学校西側擁壁崩壊に係る改修工事費に４６０，９７１千円を要したためである。また、大きく増となった項目は衛生費、労働費、商工費、土木費となった。衛生費については、長寿命化工事を含む東部クリーンセンター事業費１，３０１，３２９千円の増、労働費については、ラーク所沢外壁改修工事を含む勤労者福祉施設費２１，３９９千円の増、商工費については、株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡとの共同によるＣＯＯＬＪＡＰＡＮＦＯＲＥＳＴ構想に係る、旧コンポストセンター跡地解体・改修工事１００，０００千円の増、土木費については、所沢駅西口土地区画整理事業４４７，０５２千円の増などがそれぞれ影響している。今後、ごみ収集・運搬業務は委託化を拡大する計画であり、長期包括運営業務委託による東西クリーンセンターの運営費の縮減も予定されていることから、東部クリーンセンターの長寿命化工事が終了する令和３年度以降は、衛生費の大幅なコスト減が見込まれる。土木費については、今後、複数の都市計画事業などにより、歳出増が続くと見込まれる。公債費については、類似団体平均及び県平均を大きく下回っているが、近年の普通建設事業の増に伴う、市債借入状況から、今後は、増加することが見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
ほとんどの項目において、類似団体平均を下回ったが、災害復旧費事業費、積立金において、上回った。災害復旧事業費については、平成２９年に発生した台風２１号による、山口中学校西側擁壁崩壊に係る改修工事費に４６０，９７１千円を要したためであり、積立金については、前年度からの繰越金が例年と比較し、多かったことから、財政調整基金積立金が１，３８６，６９９千円の増となったためである。大きく増となった項目として、普通建設事業費が、また大きく減となった項目として、繰出金が挙げられる。普通建設事業費については、東部クリーンセンターストックマネジメント推進事業（延命化工事）の増１，３０１，３２９千円、所沢駅西口土地区画整理事業（物件移転補償）の増４４７，０５２千円などが影響しており、繰出金については、国民健康保険広域化に伴う、国民健康保険特別会計繰出し金の減２，３７９，８７８千円などの影響による。当市は全体的に人口規模に対するコストは低水準となっているが、平成３１年度からの数年間は、市民文化センターの改修やクリーンセンターの長寿命化、また市中心部の駅周辺まちづくり事業など、多額の費用を要する事業が予定されている。普通建設事業費や公債費をはじめ、住民一人当たりコストの増加が見込まれていく中、必要な見直しと積極的な財源確保に努めることで、引き続き健全な財政運営を行っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄財政調整基金は、平成２９年度の決算余剰金が前年度を大幅に上回り、前年度比１３．９億円増の２４．４億円を財政調整基金に積み立てたため、基金残高が大きく増えることとなった。実質収支額は、歳入・歳出とも総額は前年比増となったが、補助事業の増などにより国庫支出金等の歳入の伸びが歳出の伸びを上回ったため、実質収支額は５．８億円の増となり、実質収支比率は０．９３ポイントのプラスとなった。実質単年度収支額も前年度と比較して２１．７億円の大幅増となり、標準財政規模に占める割合では３．６４ポイントの増となった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄全ての会計において黒字を計上した。連結黒字額全体のうち、一般会計と水道事業会計の余剰額の合計が１０，３２３，７５５千円となり、連結黒字全体の７２．２％を占めている。黒字額は水道事業会計が２．１億円増、一般会計が５．５億円増など増要因もあったが、国民健康保険特別会計が前年から１８．９億円の減となり、連結黒字額総額では前年度を７１７，４３５千円下回る１４，３０８，７３３千円となった。主な会計の実質収支額は以下のとおり。一般会計：４，３１８，８０３千円水道事業会計：６，００４，９５２千円下水道事業会計：２，５５５，７８０千円国民健康保険特別会計：７，０８５千円介護保険特別会計：１，１４７，４９５千円病院事業会計：２２７，８５６千円
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄過去２年は臨財債の借入れなどにより、元利償還金は前年比増が続いたが、大規模事業（東部クリーンセンター建設）の償還が平成２９年度で終了したことから、平成３０年度は元利償還金が４．５億円の減となった。一方で充当可能都市計画税の減（－３．１億円）などにより、特定財源も減少していることから、実質公債費比率の分子としては前年度より４０百万円の減となった。
分析欄：減債基金満期一括償還に係る積立なし
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄地方債現在高は前年度比増となったものの、前年度繰越金が前年から大きく増え、財政調整基金をはじめとする基金に積み立てたことから充当可能財源が将来負担額を上回る結果となった。このため将来負担比率の分子は－２，８２８百万円となり、将来負担比率は本市では初めてマイナス値となった。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・繰越金が前年度比２７．６％増の大幅増となったことから、財政調整基金をはじめとする基金への積立額が大きく増えた。このため、基金全体の残高合計は前年度末から２，５６７百万円の増となった。（今後の方針）・今後数年間、市街地再開発等の複数の大規模な投資的事業が予定されており、財源調整を円滑に行っていくため各特目基金を効果的に活用していきたい。一方で、災害等をはじめいざというときに備えるためにも、財政調整基金の残高は最低でも標準財政規模の５％（３０億円程度）を下回ることのないよう適切な確保と管理に努めていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金への積立額は前年度から１３．８億円増の２４．４億円となった。一方、基金の取り崩しについては、国保会計からの繰入等の増により前年度から－９．１億円減の０．１億円に留まった。このため、財政調整基金の年度末残高が２４．３億円増と大きく増える結果となった。（今後の方針）平成３０年度は結果的に年度末基金残高が大きく増加することとなったが、平成３１予算では財政調整基金からの繰入が前年比１０億円増となるなど、社会保障経費の増や公共施設の老朽化対策等により今後も財政需要は伸びていくものと見込まれる。今後も持続可能な財政運営に向けて、一定額の残高確保と適切な運用に努めていきたい。
減債基金
減債基金
（増減理由）設置していない（今後の方針）設置の予定なし
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・施設整備基金：公用又は公共用に供する施設の修繕その他の整備事業・マチごとエコタウン推進基金：マチごとエコタウン所沢構想の推進を図るための事業（緑化の推進及び緑の保全のための事業を除く）・緑の基金：緑化の推進及び緑の保全のための事業・中心市街地再開発整備基金：市庁舎跡地等再開発事業をはじめとする中心市街地再開発整備事業・道路整備基金：道路整備事業（増減理由）・施設整備基金：短期修繕計画に基づく施設整備事業等の財源として７．１億円を取り崩した一方、翌年度以降の施設整備事業のため前年度繰越金のうち６．８億円を積み立てたため微減。・マチごとエコタウン推進基金：道路照明灯ＬＥＤ化など環境推進事業推進のために２．２億円を取崩した一方、売電収入等を１．４億円積み立てたため０．８６億円の減。・緑の基金：保全緑地用地購入等のため１．３億円を取り崩したことによる減。・中心市街地再開発整備基金：市街地再開発事業費として０．４億円を取り崩した一方、今後の再開発事業の財源として前年度繰越金のうち３億円を積み立てたことから２．６５億円の増・道路整備基金：道路維持補修事業のため１億円取り崩した一方、翌年度以降の道路整備事業のため３億円積み立てたことにより、差し引き２億円の増。（今後の方針）現在進めている市街地再開発事業において必要となる時期に一定の財源を確保するため、平成３０年度は中心市街地再開発整備基金や道路整備基金に例年以上の積み立てを行ったが、今後も例えば公共施設の老朽化対策に施設整備基金を活用していくなど、各種事業を円滑かつ計画的に実施していくため、それぞれの基金の設置目的に応じて基金を有効に活用していきたい。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、固定資産の新規取得より減価償却が進んだため前年度と比較し微増したものの、類似団体平均及び全国・埼玉県平均よりも低く、有形固定資産全体としては老朽化が著しく進行している状況にはないと判断できる。ただし、施設類型ごとに減価償却率に偏りが見られ、著しく減価償却率の高い施設類型については注視していく必要がある。今後も、公共施設等総合管理計画に位置付けられる個別計画に基づき、適切に公共施設を維持管理していく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均及び全国・埼玉県平均よりも低く、前年度から減少した。主な要因としては、平成３０年度は財政調整基金の年度末残高が前年度から約２４億円増えるなど充当可能財源が大きく増加したこと、公債費が４億円減少したこと等により経常経費充当一般財源等が減少したこと等が考えられる。しかしながら、今後は令和元年度に大規模事業による借入を複数行ったことによる地方債残高の増加により、分子に関わる将来負担額の増加が見込まれるため、指標においても上昇するものと思われる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、平成30年度は充当可能財源が大きく増加して将来負担額を超えることとなったため、一般財源を充てるべき将来負担額が無い状態を示すバー表示となった。一方で、有形固定資産減価償却率については上昇傾向が続き、特に「橋りょう・トンネル」に係る減価償却率は82.0％、「学校施設」に係る減価償却率は75.4％と類似団体平均値より高い。今後は公共施設等総合管理計画の個別施設計画に基づき、将来負担の負担額を抑える取り組みと合わせ、長寿命化や集約化・複合化等に要する費用の財源として、計画的な基金・起債管理を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して低い値で推移している。将来負担比率は前年度の2.6％からバー表示に減少しているが、令和元年度において「市民文化センター改修事業」、「東部クリーンセンター延命化工事」、「小中学校空調設備整備事業」といった大規模事業による借入を複数行ったことにより、地方債残高が大幅に増加した。令和元年度で大規模借入のピークは過ぎたものと見込んでいるが、今後数年間は地方債残高はほぼ横ばい状態になると思われる。このため一定期間の間は地方債残高増による将来負担比率の上昇及び償還額増による実質公債費比率の上昇が予測される。引き続き将来を見据えた計画的な借り入れを行い、健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
平成３０年度の有形固定資産減価償却率は５３．４％となっており、類似団体内平均及び全国・埼玉県平均よりは低いものの、類型別にみると「学校施設」や「児童館」、「庁舎」等の主要施設が７０％を超えている。公共施設等（インフラを除く）の５１．６％を占める「学校施設」は、地域における生活圏、徒歩圏においてまとまった土地を確保でき、今後は児童数の減少により余剰地も見込まれること等から複合化の拠点に適しており、複合化を進めることで維持管理費の縮減が見込まれる。また、複合化等による最適配置後に残った建物や土地は、他の用途への転用や民間事業への売却などにより有効活用を図る。その他、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設に、「橋りょう・トンネル」（８２．０％）がある。「橋りょう・トンネル」については、部材の劣化や損傷状況を把握しながら必要な修繕を繰り返すことで長寿命化・ライフサイクルコストの縮減を図り、橋梁長寿命化修繕計画に基づき必要な修繕を行っていく。また、有形固定資産減価償却率７３．７％となっている「児童館」については、単館児童館は、まちづくりセンター、コミュニティセンター、学校等へ機能を移転するなど、施設の集約化・複合化等を検討していく。同様に有形固定資産減価償却率７３．３％となっている「公営住宅」についても、昭和４０年代に建設された建物があることから、大規模改修や更新の時期を迎えるにあたっては施設の集約化・複合化を検討していく必要があるが、併せて施設の必要性についても市民ニーズの変化や財政状況等を考慮し、入居者の状況に応じて総合的に検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
一方、有形固定資産減価償却率が低い施設は、「道路」、「図書館」、「一般廃棄物処理施設」、「福祉施設」であり、この中で特に低いのが、「図書館」及び「福祉施設」である。「図書館」については、平成２１年度に取得した資産の取得価額が図書館全体に占める割合が高く、比率を下げる要因となっている。また、「福祉施設」について、比率が低くなっている要因は、平成２８年度に新築した「所沢市こどもと福祉の未来館」の取得価額約２５億円が平成２８年度に算入されたことによるものである。いずれにせよ、施設の老朽化度や保全優先度、総量の適正化などを考慮しながら、施設の長寿命化とライフサイクルコストの縮減を図っていく。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が444,525百万円となり、前年度から443百万円の増加となった。固定資産においては資産の増額以上に減価償却が進み前年度比減となったが、建設仮勘定については東部クリーンセンター延命化工事等が計上され増加している。また、流動資産は前述の工事等に伴う地方債発行収入により現金預金が増えたこと、積立金増により財政調整基金が増えたこと等により増加となっている。負債については前年度で償還が完了した地方債の影響により残高が減少し、負債全体としては650百万円の減少となった。全体では、前年度と比較して資産総額は1,153百万円増加し、負債総額は1,037百万円増加した。資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していることから、一般会計と比較して資産総額148,632百万円、負債総額は64,063百万円多くなっている。連結では、前年度と比較して資産総額は1,245百万円増加し、負債総額は654百万円増加した。資産総額は土地開発公社が保有している公有地等を計上していることから、一般会計と比較して資産総額は166,008百万円、負債は78,533百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は92,609百万円となり、前年度比1,542百万円の減となった。経常費用の減少については、国民健康保険特別会計への繰出金や補助金返還金の支出等が減少したことが主な要因として挙げられる。PFI指定管理制度導入に拠る委託料や高齢化の進展・子育て支援の充実に伴う補助金等・社会保障給付は増加傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや経常費用の引き締めを図っていく必要がある。経常収益は3,808百万円となり、前年度比269百万円の増となった。経常収益の微増及び経常費用の減少により純行政コストとしては89,074百万円となり、結果として純行政コストは前年度と比較し1,927百万円の減となった。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が11,694百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が48,685百万円多くなり純行政コストは53,161百万円多くなった。連結では、一般会計等に比べて対象団体の事業収益を計上し、経常収益が13,304百万円多くなっている一方、経常費用が97,633百万円多くなり、純行政コストは84,457百万円多くなった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(90,114百万円)が純行政コスト(89,074百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,040百万円(前年度比4,456百万円の増)となり、前年度と比較して純資産残高は1,093百万円の増加となった。これは財源となる税収等の増加が物件費・その他業務費用等による純行政コストの増加を上回ったことが主な要因となる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が51,709百万円多くなっているが、一方で純行政コストも53,161百万円多くなり、本年度差額は▲411百万円となった。連結では埼玉県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が83,580百万円多くなっているが、純行政コストも84,457百万円多くなり、本年度差額が163百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は7,889百万円、投資活動収支は▲6.231百万円、財務活動収支は32百万円となった。業務活動収支は、特別会計への繰出金支出の減少や税収・国県等補助金収入等の増により前年と比較して2,158百万円増加した。投資活動収支は東部クリーンセンター延命化工事等による公共施設等整備費支出の増加や、基金積立額が増加したことにより、前年と比較して3,009百万円減少した。財務活動収支は、前述の投資的事業に充てる資金確保の財源となる地方債発行収入が増加となったことから、前年と比較して1,532百万円増加となり、その結果、前年度のマイナスからプラスに転じた。今後は公共施設等整備にかかる更新等大規模事業の実施が予定されていることから、投資活動はマイナス収支が見込まれる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,347百万円多い11,236百万円となっている。投資活動収支では公共施設等整備費支出の増などもあり12,199百万円となった。財務活動収支は、2,306百万円となり、本年度末資金残高としては前年度から1,342百万円増加し、17,939百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については、前年度と同額程度となっている。これは人口及び資産合計が共に増加したためであるが、類似団体平均値は増となっており、類似団体平均値を下回る状態が続いている。歳入額対資産比率については、前年度より0.16ポイント減少したが引き続き類似団体平均を上回る結果となった。前年度と比較すると、資産合計、歳入総額共に増加したものの、工事等による地方債発行収入の増加及び前年度末資金残高の増加により、歳入総額の増加額が資産合計の増加額を上回ったため、微減となっている。有形固定資産減価償却率については、引き続き類似団体平均を下回っており、有形固定資産全体としては老朽化が著しく進行している状況にはないと判断できる。今後は公共施設等総合管理計画に位置づけられた個別施設計画に基づき、適切に公共施設を維持管理していく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は前年度から微増し、引き続き類似団体平均を上回る数字で推移している。今後数年間で大規模な施設改修事業や市街地再開発事業がピークを迎え、これに伴う地方債の借り入れの増加が見込まれるため、比率の下降が予測される。将来世代負担比率は類似団体平均を大幅に下回っている。平成30年度は有形・無形固定資産合計が減少した一方、投資的事業により地方債の借入れが増加したため地方債残高が増加した。今後、大規模投資的事業がピークを迎えることに伴う市債の借入れの増加が見込まれる。地方債の活用にあたっては、対象事業費の精査などにより新規発行額の抑制に努め、将来世代に過度な負担とならないよう、留意していく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回り、前年度より6千円減少している。これは、特別会計への繰出金や補助金返還支出等が減少したことにより、経常経費が前年度比1,542百万円減少したため業務活動収支が増加したことが大きな要因である。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、前年度より2千円減少し引き続き類似団体平均を下回った。これは分母となる人口は増加した一方で、前年度に東部クリーンセンター建設に係る地方債償還が完了した結果、分母となる負債総額について651百万円減少したためである。基礎的財政収支は前年度から1,626百万円増加し、引き続きプラスとなった。これは工事等の公共施設等整備費支出の増加による投資活動収支の減少を、特別会計への繰出金や補助金返還支出等の減少による業務活動収支の増加が上回ったことによるためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は微増しつつも引き続き類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。特に経常収益が前年度から269百万円増加しており、今後も公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努めていく。
類似団体【施行時特例市】
山形市
水戸市
つくば市
伊勢崎市
太田市
熊谷市
所沢市
春日部市
草加市
平塚市
小田原市
茅ヶ崎市
厚木市
大和市
長岡市
上越市
福井市
甲府市
松本市
沼津市
富士市
一宮市
春日井市
四日市市
岸和田市
吹田市
茨木市
寝屋川市
加古川市
宝塚市
佐賀市