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３０年度の財政力指数は０．９７で、前年度から現状維持となった。２２年度に８年ぶりに普通交付税交付団体となり、２４年度に１．０を割ってから、ほぼ横ばいで推移しながらも、類似団体平均を上回る数字を維持している。しかし、今後は生産年齢人口の減少や社会保障経費の増加など財政の圧迫が予想されることから、収納率向上対策など財源確保の取り組みを進めるとともに経常的経費の抑制を図り、財政基盤の強化を図っていく。
経常収支比率は前年度から０．９ポイントの下降となった。主な要因としては、分子である経常的経費充当一般財源等で、公債費の４４９，６９０千円の減などにより、３００，４０３千円の減となった。一方、分母である経常一般財源等は、地方消費税交付金６２７，００９千円の増などにより、２６５，６５９千円の増となり、指標値としては０．９ポイントの減となった。今後も経費削減と財源確保に努め、経常収支比率の圧縮に努めていく。
前年度から若干の減となった。人件費については、一般職給の減等により、前年度比２５６，１４４千円の減となった。また、物件費においても、ＰＣＢ含有物廃棄処分業務委託料の減等の影響により、前年度比６１，８３２千円の減となった。令和２年度以降は、会計年度任用職員制度の影響により、人件費の増、物件費の減が予測されるが、引き続き適正な定員管理と経常的な事務経費等の抑制に努め、経費の節減を図っていく。
職員の給与については、民間給与との均衡を基本とする人事院勧告を尊重し、国家公務員に準じた給与改定をおこなっている。給与の総合的見直しの実施により給与水準の適正化を図っており、今後も人事院勧告に準拠していくことを基本として、引き続き給与水準の適正化に努める。
「所沢市定員管理計画」に基づき、民間委託化を推進したことで、類似団体平均を下回っている。今後も「職員数を増やさない（職員規模の維持）」という同計画の方針に則り、将来的な職員の年齢構成、人材の確保を考慮しながら、部分最適でなく全体最適を基本とした定員管理を行っていく。
前年度と比較して０．３ポイント上昇したが、類似団体や全国・県平均との比較では低い水準を維持している。平成３０年度は元利償還額が増加したものの、充当可能財源や分母となる標準財政規模が増加したため単年度の比率では前年度の２．４８を若干下回る２．３８となった。しかし、３年平均では平成２７年度の１．５４が算定対象から外れたことから平均値は前年を上回る数値となった。今後は、市街地再開発や施設の老朽化対策等、投資的経費の増加が見込まれ、これに伴い地方債の借入れも増加が見込まれるが、経費節減や借入れの適正化に努め、引き続き適正な比率を維持していく。
地方債残高は前年度から約４．４億円増となったものの、充当可能基金が２７．５億円増となるなど充当可能財源が大幅に増えたことから、将来負担額はマイナス値となった。現在、本市では複数の大型ハード事業が進行中であり、今後、地方債残高は更に増える見込みであるが、将来への負担を考慮しながら引き続き健全な財政運営に努めていく。
一般職給が８２，３４９千円の減、退職手当組合負担金が１７６，２１３千円の減など、人件費にかかる一般財源充当歳出は前年度比で１８７，９４７千円の減となり、指標値としては０．５ポイントの減となった。人件費については、平成２５年度決算から経常的経費は減少傾向でシフトし、今回においては類似団体平均よりもわずかに低い水準で推移している。今後も引き続き、適正な人員管理と事務事業の効率化に取り組み、負担の軽減を図っていく。
類似団体や全国・県平均を上回っている。また、前年度より０．２ポイント上昇した。この主な要因は、東部クリーンセンター、西部クリーンセンターの長期包括委託による、９７，６０７千円の増、一般廃棄物収集運搬業務委託料の１７，９８２千円の増など、物件費にかかる一般財源充当歳出は前年度比で１７４，７３９千円の増となり、指標値としては０．２ポイントの増となった。施設の管理をはじめ、業務の民間委託化の推進を背景に、物件費は今後も増加傾向を示す可能性があるが、事務事業の見直し等により経費節減に努める。
扶助費の決算総額は、前年度比で若干の増となっているものの、子ども医療費の１６，８８５千円の減、重度心身障害児等医療費の１６，０９４千円の減などにより、扶助費にかかる一般財源充当歳出は前年度比で６３，８５９千円の減となり、指標値としては０．２ポイントの減となった。保育需要への対応や、高齢化に伴う福祉サービスの拡大など、今後も扶助費への増加が見込まれるが、市単独事業の見直しなどを図り、扶助費の抑制に努める。
近年は、ほぼ横ばいで推移している。繰出金の経常収支比率が０．６％増、また維持補修費の経常収支比率が０．３％の増となり、全体では１％の増となった。他会計への繰出金においては、独立採算性の観点を踏まえ、普通会計の負担額軽減に努めていく。
補助費等は、ここ数年横ばいで推移し、類似団体や全国・県平均を上回っている。当市は、埼玉西部消防組合負担金３，８５９，９２４千円等の影響で、比率として高い水準にある。今後も引き続き、補助金の交付額や制度の見直しなど、事業の見直しに取り組み、経費の節減を図っていく。
前年度より０．８ポイントの減となった。要因としては、東部クリーンセンターの建設に係る償還終了に伴う、一般廃棄物処理事業債の５５９，１５２千円の減などにより、公債費にかかる一般財源充当歳出は前年度比で４４９，６９０千円の減となり、指標値としては０．８ポイントの減となった。類似団体と比べて、当市の値は低い水準を維持しており、引き続き世代間負担の公平性に留意しながら、計画的な運用に努めていく。
全体的に、２９年度と大きく変わったところはなく、合計では０．１％の減となった。類似団体や全国・県平均を上回っていることから、公債費以外の経常的経費の削減とともに、新たな財源の獲得や事務事業の廃止を見据えた検討など、抜本的な見直しに努めていく。
（増減理由）・繰越金が前年度比２７．６％増の大幅増となったことから、財政調整基金をはじめとする基金への積立額が大きく増えた。このため、基金全体の残高合計は前年度末から２，５６７百万円の増となった。（今後の方針）・今後数年間、市街地再開発等の複数の大規模な投資的事業が予定されており、財源調整を円滑に行っていくため各特目基金を効果的に活用していきたい。一方で、災害等をはじめいざというときに備えるためにも、財政調整基金の残高は最低でも標準財政規模の５％（３０億円程度）を下回ることのないよう適切な確保と管理に努めていく。
（増減理由）財政調整基金への積立額は前年度から１３．８億円増の２４．４億円となった。一方、基金の取り崩しについては、国保会計からの繰入等の増により前年度から－９．１億円減の０．１億円に留まった。このため、財政調整基金の年度末残高が２４．３億円増と大きく増える結果となった。（今後の方針）平成３０年度は結果的に年度末基金残高が大きく増加することとなったが、平成３１予算では財政調整基金からの繰入が前年比１０億円増となるなど、社会保障経費の増や公共施設の老朽化対策等により今後も財政需要は伸びていくものと見込まれる。今後も持続可能な財政運営に向けて、一定額の残高確保と適切な運用に努めていきたい。
（増減理由）設置していない（今後の方針）設置の予定なし
（基金の使途）・施設整備基金：公用又は公共用に供する施設の修繕その他の整備事業・マチごとエコタウン推進基金：マチごとエコタウン所沢構想の推進を図るための事業（緑化の推進及び緑の保全のための事業を除く）・緑の基金：緑化の推進及び緑の保全のための事業・中心市街地再開発整備基金：市庁舎跡地等再開発事業をはじめとする中心市街地再開発整備事業・道路整備基金：道路整備事業（増減理由）・施設整備基金：短期修繕計画に基づく施設整備事業等の財源として７．１億円を取り崩した一方、翌年度以降の施設整備事業のため前年度繰越金のうち６．８億円を積み立てたため微減。・マチごとエコタウン推進基金：道路照明灯ＬＥＤ化など環境推進事業推進のために２．２億円を取崩した一方、売電収入等を１．４億円積み立てたため０．８６億円の減。・緑の基金：保全緑地用地購入等のため１．３億円を取り崩したことによる減。・中心市街地再開発整備基金：市街地再開発事業費として０．４億円を取り崩した一方、今後の再開発事業の財源として前年度繰越金のうち３億円を積み立てたことから２．６５億円の増・道路整備基金：道路維持補修事業のため１億円取り崩した一方、翌年度以降の道路整備事業のため３億円積み立てたことにより、差し引き２億円の増。（今後の方針）現在進めている市街地再開発事業において必要となる時期に一定の財源を確保するため、平成３０年度は中心市街地再開発整備基金や道路整備基金に例年以上の積み立てを行ったが、今後も例えば公共施設の老朽化対策に施設整備基金を活用していくなど、各種事業を円滑かつ計画的に実施していくため、それぞれの基金の設置目的に応じて基金を有効に活用していきたい。
有形固定資産減価償却率は、固定資産の新規取得より減価償却が進んだため前年度と比較し微増したものの、類似団体平均及び全国・埼玉県平均よりも低く、有形固定資産全体としては老朽化が著しく進行している状況にはないと判断できる。ただし、施設類型ごとに減価償却率に偏りが見られ、著しく減価償却率の高い施設類型については注視していく必要がある。今後も、公共施設等総合管理計画に位置付けられる個別計画に基づき、適切に公共施設を維持管理していく。
債務償還比率は類似団体平均及び全国・埼玉県平均よりも低く、前年度から減少した。主な要因としては、平成３０年度は財政調整基金の年度末残高が前年度から約２４億円増えるなど充当可能財源が大きく増加したこと、公債費が４億円減少したこと等により経常経費充当一般財源等が減少したこと等が考えられる。しかしながら、今後は令和元年度に大規模事業による借入を複数行ったことによる地方債残高の増加により、分子に関わる将来負担額の増加が見込まれるため、指標においても上昇するものと思われる。
将来負担比率については、平成30年度は充当可能財源が大きく増加して将来負担額を超えることとなったため、一般財源を充てるべき将来負担額が無い状態を示すバー表示となった。一方で、有形固定資産減価償却率については上昇傾向が続き、特に「橋りょう・トンネル」に係る減価償却率は82.0％、「学校施設」に係る減価償却率は75.4％と類似団体平均値より高い。今後は公共施設等総合管理計画の個別施設計画に基づき、将来負担の負担額を抑える取り組みと合わせ、長寿命化や集約化・複合化等に要する費用の財源として、計画的な基金・起債管理を進めていく。
実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して低い値で推移している。将来負担比率は前年度の2.6％からバー表示に減少しているが、令和元年度において「市民文化センター改修事業」、「東部クリーンセンター延命化工事」、「小中学校空調設備整備事業」といった大規模事業による借入を複数行ったことにより、地方債残高が大幅に増加した。令和元年度で大規模借入のピークは過ぎたものと見込んでいるが、今後数年間は地方債残高はほぼ横ばい状態になると思われる。このため一定期間の間は地方債残高増による将来負担比率の上昇及び償還額増による実質公債費比率の上昇が予測される。引き続き将来を見据えた計画的な借り入れを行い、健全な財政運営に努めていく。
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