熊谷市：農業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率前年度と比較し、機能保全対策事業の委託料が減額となり総費用は減少した。一方、地域整備交付金も減額となり総収入も減少し、その結果、前年比2.00ポイントの低下となった。引き続き、経費削減や使用料の増収に努めていく。⑤経費回収率汚水処理維持管理費が減額となり、前年度より2.77ポイント改善したが、汚水処理費を使用料のみでは賄えていない状況である。⑥汚水処理原価汚水処理維持管理費は減額となったが、年間汚水排出量も減少したため2.1円の上昇となった。今後も引き続き経費削減に努めていく。⑦施設利用率汚水排出量の減少により前年度より3.64ポイント低下した。類似団体平均より高い水準を維持しているが、処理能力的には余裕があるため未接続世帯の早期接続を推進していく。⑧水洗化率接続促進により接続戸数が増加した一方で、地域人口減による使用人口減少で前年度より0.39ポイント低下した。水洗化率の低下は使用料の減収につながるため、未接続世帯の早期接続を推進していく。

老朽化の状況について

管渠改善率については、一般的な管渠の耐用年数である50年に達していないことから、更新は発生していない状況から数値化はされてはいないが、本年度策定した最適整備構想及び機能診断結果に基づき、処理施設及び管路施設の計画的な更新検討が必要となってくる。

全体総括

前年度と比較し、総費用は減少したが、地域整備交付金の減額及び使用料収入の伸び悩み等により総収入も減少し、全体的な指標は若干低下している。依然として汚水処理費を使用料では賄いきれず、基準外繰入金により補填している状況であり、効率的な事業運営が求められている。今後、本年度策定した最適整備構想及び機能診断結果に基づき、処理施設の統合及び公共下水道への接続など維持管理費削減に有効な対策を検討し機能保全対策をまとめ、計画的な修繕により支出を削減し効率的な事業運営をおこなっていく。また、公営企業会計の適用に取り組み、大規模改修時の財源や投資額を的確に把握し、使用料収入による持続的な運営を目指していく。