東吾妻町
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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口の減少及び町内に中心となる産業が少ないことにより、財政基盤が弱く、類似団体平均をやや下回っている。公共施設の見直しの際に個別施設計画を活用し、投資的経費の抑制に繋げるとともに、使用料等の見直しも行うことで歳入確保対策にも努めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
基準財政収入額における法人税等が減少したことにより、普通交付税の交付額が約９０百万円増加している。歳出では人件費の減少により経常収支比率は１．９ポイント改善しているが、類似団体平均と比較するとまだまだ高い比率となっている。引き続き適正な公共サービスを維持しつつ経費の抑制に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和元年度は人件費も減少し、物件費についても平成３０年度に実施した庁舎建設事業に伴う物品購入及び業務委託等が減少したため、類似団体平均を下回っている。引き続き人員の適正管理に努め、経費を抑制していく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
前年度から０．６増加し、類似団体平均を２．４上回っている。依然として高い水準となっているが、適正な給与水準の見直しを実施して、数値の抑制に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は前年度と同値であり、類似団体平均を１．６人ほど上回っている。今後は指定管理や民間委託を活用しながら、業務の見直しと職員の適正配置について検討していく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成２９年度に借入を行った庁舎建設及び幼稚園改修事業の元金償還が始まったことにより、実質公債比率は前年度より０．２ポイント悪化し、類似団体平均を大きく上回っている。平成３０年度も庁舎建設事業等の借入を行っているため、比率が悪化し続けないよう起債事業を平準化する等対策を行っていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和元年度についても借入額が償還額を上回っている状況であり、それに加えて吾妻広域消防本部の移転を実施したことにより一部務組合への負担額も大きく増加している。将来負担比率は５７．４％と類似団体平均を大きく上回った数値となっているため、公債費等義務的経費の支出を抑制するため、新規の事業に対しては個別施設計画等に基づき精査を行っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
前年度に比べて減少はしているものの、類似団体と比較すると高い状況にある。保育所や給食センター等の施設運営を直営で行っているため行政サービス提供方法の差異によるものともいえるが、民間で実施可能な部分については検討を行っていく。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は類似団体・全国平均を下回っているが、前年度に比べて増加しているのは新庁舎移転による維持管理経費が増加したためと思われる。引き続き管理方法の見直しを行い、経費の縮減に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
保育所やこども園の賃金が大きく影響し、平成３０年度に続いて類似団体平均とほぼ同値になっている。全国や県平均と比較すると低い数値となっているため、資格審査等は適正に行った上で、必要な部分についてはしっかり措置を行っていく。
その他
その他の分析欄
公営企業への繰出金が減少したことにより、前年度より０．８ポイント減少し、類似団体平均を０．７ポイント下回っている。公営企業については引き続き適正な事業執行に努めるとともに、下水道及び上水道については、料金の見直し等による歳入の確保対策にも注力し、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費に係る経常収支比率は０．６ポイント減少し、類似団体平均を０．７ポイント下回っている。町単独の補助金交付額が減少したためと思われるが、以降は高齢化等の影響により増加が見込まれるため、適正な事業執行について注視していく。
公債費
公債費の分析欄
ここ数年は新規発行債が増えており、類似団体平均を４ポイント上回っている。当町は東西に広く道路の延長が長いため、公共事業も増えてしまう傾向にあるが、償還金とのバランスを見ながら実施事業を精査するよう努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
人件費及びその他における繰出金等の減少により、類似団体平均を１．２ポイント下回っている。引き続き適正な公共サービスを提供しながら、経常経費の縮減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
総務費及び民生費は大型の公共事業の完了により大きく減少している。商工費はＪＲ廃線敷を活用した自転車型トロッコにかかる事業費が増加しており、消防費は防災無線のデジタル化、教育費は町民体育館の改修及び小学校の空調設備整備事業により増加している。災害復旧費も台風１９号等の復旧対応により大きく増加している。軒並み起債を充当しているため、公債費については高止まりが続き、類似団体内平均と比較して１人当たりコストで２０，０００円、群馬県平均からは４０，０００円以上上回っている。財政措置等に留意しつつ必要な部分については整備を行い、健全性を損なわないよう事業を執行していくよう努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
多くの項目はほぼ横ばいで推移しているが、夏から秋にかけての豪雨及び台風１９号による被害により、災害復旧費は前年度と比較して約７倍に増えている。普通建設事業の更新整備については庁舎建設事業及び保育所建設事業の完了により減少し、新規整備は防災行政無線のデジタル化や自立分散型エネルギー設備等導入推進事業により増加している。積立金についても庁舎建設事業の完了により財政調整基金及び減債基金への積替を行ったため、約２．５倍に増加している。引き続き限られた財源を適正な使途で執行できるよう努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄歳出の削減及び庁舎建設基金からの積替により、財政調整基金残高は約３億円増加し、標準財政規模比で６ポイント増加している。実質単年度収支も大きくプラスとなっているため、引き続き歳出の削減及び積み立てている基金の適正な活用に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄今年度は一般会計を始め、多くの会計で標準財政規模比の黒字額が上昇し、全体で約１．０ポイント上昇している。一般会計は平成３０年度に比べ投資的経費を抑制したことにより、黒字額が増加したと思われる。特別会計についても繰出金に頼った会計とならないよう、引き続き経費の抑制に努めていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄平成２９年度に借入を行った幼稚園改修事業や庁舎建設事業の元金償還が始まったことにより、実質公債比率が０．２ポイント悪化した。今後も新規発行債の抑制に努めるとともに、財政措置の有利な起債を活用し、健全な財政運営を心掛ける。
分析欄：減債基金当町については、満期一括償還地方債を利用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄令和元年度については債務負担行為及び公営企業債等繰入見込額が減少したが、吾妻広域消防本部の移転により組合等負担等見込額が大きく増加したため、将来負担比率は１．４ポイント悪化している。今後も公共施設の統廃合が見込まれるため、基金なども活用しながら急な財政需要に備えていく。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金及び減債基金に庁舎建設基金からの積替を行ったため、総額には影響していない。公共施設整備基金及び合併市町村振興基金を取り崩して事業充当したため全体としては減少している。（今後の方針）ここ数年取り崩されていない基金についてはあり方も検討していく必要がある。取崩の方針については基金に頼る財政運営ではなく、まず事業を精査しその中で基金を積極的に活用していきたい。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）歳出の削減により取崩は行わず、剰余金の積立及び庁舎建設基金からの積替により財政調整基金は増加している。（今後の方針）今年度の台風１９号は幸いにも取崩を行うには至らなかったが、今後も災害等予期できない財政需要に備えるとともに人口減少対策等の新規事業を行う際の財源を確保するため、一定の残高を残しながら運用していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）庁舎建設事業で起債を行った合併特例債の交付税措置の対象とならない部分について積立を行っているが、今年度は平成３０年度に完了し借り入れた部分について庁舎建設基金から積替を行った。（今後の方針）毎年の元利償還金分について取り崩していく。現状は庁舎建設事業のみの運用とする予定である。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・合併市町村振興基金：地域における住民の連帯の強化及び旧町村単位での地域振興に資するために活用・庁舎建設基金：庁舎建設は完了したため、庁舎等を改修する際の財源として活用・公共施設等整備基金：公共施設等整備事業の円滑な執行を図るために設置されたもの・福祉事業基金：社会福祉及び老人福祉の増進に資するために設置されたもの・ふるさと応援寄附基金：本町を応援する個人等からの寄附金を財源として、寄付者の意向を反映した政策を実施し、ふるさとづくりを推進するもの（増減理由）合併市町村振興基金については、地域振興に資する事業に充当するため７０百万円取崩を行った。公共施設等整備基金については道路整備事業に充当するため７２百万円取崩を行った。庁舎建設基金については４３４百万円取り崩したが、財政調整基金及び減債基金への積替となっている。ふるさと応援寄附基金については各種事業に充当するため７百万円取崩を行った。（今後の方針）特目基金全般において、基金の使途に合致した事業に積極的に活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町の有形固定資産減価償却率は全国平均や類似団体内平均と比較して低い水準となっている。当町は道路延長が長いため、交通インフラの整備を進めた結果として数値が低くなっていると考えられる。令和２年度以降は除却や統廃合を進め、適正な施設管理に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
役場庁舎建設・保育所建設などの大型事業が終了したことにより、前年度と比較して５７．１％改善している。類似団体内平均と比較すると依然として高い状態であるため、引き続き事業の必要性を精査して新規発行債の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体内平均と比較して高い水準にある一方で、有形固定資産減価償却率については類似団体内平均よりも低い水準にある。主な要因としては交通インフラの整備により有形固定資産減価償却率は下がるが、起債により将来負担比率が上昇するためである。大きな債務負担行為も終了し将来負担比率も改善に向かうと思われるので、公共施設等総合管理計画に基づいて公共施設の除却を進め有形固定資産減価償却率についても数値の改善に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成29年度から開始した公共施設の新設・改修事業の影響により将来負担比率は平成30年度から、実質公債費比率については令和元年度から悪化している。どちらも類似団体内平均と比較すると高い水準にある。大きな債務負担行為が終了し両比率が改善に向かうと想定されるので、比率を悪化させないよう新規発行債を抑制し、起債についても財政措置の有利なものを活用していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に低くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル、認定こども園・幼稚園・保育所であり、公営住宅、学校施設、公民館については類似団体内平均と同程度か少し高い水準となっている。当町は東西に長い地形であり、交通インフラの整備も積極的に行っているため有形固定資産減価償却率は低い水準となっている。公民館の有形固定資産減価償却率は全国平均及び群馬県平均に比べて１０ポイント以上高くなっており、各地区の公民館もかなり老朽化しているので施設管理の方向性を定めて早めに対応して行きたい。各施設の一人当たり面積は類似団体内平均と比較して軒並み高くなっている。認定こども園・幼稚園・保育所については入所者が一学年１０人を割る施設もあり、今後の施設のあり方についても検討していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高い施設は体育館・プール、市民会館、消防施設である。体育館・プールについては雨漏りや床の老朽化が発生している部分もあり、事故等が起きる前に計画的に対応を行いたい。市民会館についても老朽化が進んでいる施設があり、部分的に修繕を行いながら維持しているが、改修又は統廃合等の方向性を定めて早めの対応が必要である。消防施設は類似団体内順位も最下位となっており、かなり老朽化が進んでいる施設が多い。詰所は恒常的に使用される施設ではないが、消防団は地域防災の一角を担う組織であるため、有事の際に機能できるよう必要な改修を行っていく。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額が29年度から207百万円の減少(-0.3%)となっている。主な要因としては庁舎建設等に伴う基金の取り崩しによる流動資産の減少である。負債は庁舎建設等に係る起債の新規発行額が償還額を上回ったため、901百万円増加している。公共施設の適正管理に努めるとともに、新規発行債を抑制し財政の健全化に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等において経常費用は8,416百万円となり、29年度と比較して131百万円の減少(-1.5%)となっている。そのうち人件費等の業務費用は5,880百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,536百万円となっており、業務費用の方が高くなっている。最も金額が大きいものは減価償却費や維持補修費を含む物件費(4,041百万円)であり、純行政コストの約半分を占めている。施設の統廃合等公共施設の適正な管理を行い、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(6,264百万円)が純行政コスト(7,974百万円)を下回っており、30年度の本年度差額は1,107となり、純資産残高は1,107百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により、税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等において業務活動収支は546百万円であったが、庁舎建設等事業に伴い公共施設等整備支出は878百万円増加したため、投資活動収支は1,590百万円となった。財務活動収支は地方債の発行収入が償還額を大きく上回り、995百万円となった。行政活動に必要な資金を地方債の発行収入によって確保している状況が続いているため、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
当町は合併市町村であるため、合併前に整備した公共施設が多く、類似団体と比較して1人当たり資産額が大きくなっている。平成28年度に策定した公共施設総合管理計画に基づき、計画的な公共施設の統廃合を行っていく歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく上回っている。30年度については、庁舎建設事業に係る地方債発行により歳入総額が増加したため、0.8年減少している。有形固定資産減価償却率について、類似団体平均を大きく下回っている。当町は東西に長い地形から道路の延長・面積も大きく、交通網の整備を計画的に行っているため有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後は投資的経費の増加を注視しながら、引き続き計画的に予防修繕等を行っていく
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均より少し高いが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、29年度から1.2ポイント減少している。将来世代が利用可能な資源を減らさないようにするためにも、「定員適正化計画」等に基づく人件費の削減など、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は類似団体平均と比べると低くなっている。30年度は庁舎建設等公共事業の執行により地方債残高が1,017百万円増加したため、1.3ポイント増加している。交付税措置率の高い起債の活用など財政を圧迫しないよう努めてはいるが、新規発行債の抑制等も行い、将来世代の負担軽減に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、29年度と比較しても0.5万円増加している。減価償却や維持補修等の物件費が多いため、計画的な公共施設の管理により行政コストの縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っており、30年度に庁舎建設事業を新規発行したことにより更に増加している。公共施設総合管理計画等に基づき、計画的な公共施設管理と投資的経費の抑制に努める。基礎的財政収支は、29年度の業務活動収支と投資活動収支についてはほぼ同値であったが、30年度は投資活動収支の赤字が大きく上回り1,138百万円の赤字となっている。庁舎建設事業に保育所建設も重なったため、今後は赤字が減少する見込であるが、引き続き注視していく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っており、29年度と比べてほぼ横ばいである。引き続き公共サービスの費用に対する適正な受益者負担を求めるとともに税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく。
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