草津町:公共下水道

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経営比較分析表(2016年度)

経営の健全性・効率性について

①〈収益的収支比率〉該当値は毎年100%以上となり黒字である。平成27年度に比べると少し減少しているが、これは節水傾向により有収水量が減少したものと思われる。平成29年度まで料金改定が行われているが、下水処理場の再構築事業により事業費が増加しているため、更なる経費削減と近い将来の料金改定が必要と思われる。④〈企業債残高対事業規模比率〉機器の更新工事や維持補修等を町単独費で賄ってきたため低水準で推移している。料金改定による収入増加により平成29年度までは減少すると考えられるが、下水処理場の再構築事業の起債により、今後は比率が高くなると考えられる。⑤〈経費回収率〉使用料で回収すべき経費を賄える状況であるが、更なる経費削減と近い将来の料金改定が必要と思われる。⑥〈汚水処理原価〉旅館・ホテル等多数あり、年間有水水量が安定的に確保できるため、類似団体と比較すると低水準で推移しているが、今後節水傾向及び事業費の増加が見込まれ、汚水処理原価が増加していくと考えられる。⑦〈施設利用率〉類似団体と比較すると低水準であるが、建設当時の過大な仕様が要因と思われる。また、観光地特有の流入水量の変動にも対応する必要がある。⑧〈水洗化率〉処理区域内の水洗化率はほぼ同率で推移しているため、今後は個別に接続要請等が必要と考える。

老朽化の状況について

施設の老朽化が著しく、平成27年度より下水処理場再構築事業着手している。平成29年度に長寿命化計画、平成30年度に経営戦略策定予定で下水処理場再構築に向けて順次実施する予定である。管渠についても計画的に更新工事等を進めて行く。

全体総括

経営状況についてはほぼ安定した状態ではあるが、一般会計からの繰入金によるところも大きいため経費削減に努める。今後、再構築事業の起債により一時的に繰入金が減る可能性もあるが、供用開始後に使用料で賄っていくためにも段階を踏んで計画的に料金改定を行う必要がある。

類似団体【Cd1】

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