経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率ついては、平成21年度より建設を開始し、平成23年度までの3年間の建設で平成22年度より供用開始した事業であり、起債の元金償還が始まっていないことから、単年度収支は100%以上の数字を示している。また、平成26年度については、浄化槽等の故障による経費が出たことや、起債償還が始まるまでの間は、黒字の部分を一般会計へ戻入を実施しているため100%を下回っている。④企業債残高対事業規模比率については、類以団体平均より高くなっているが、起債償還が始まっていないため、高い数値を示していると考えらる。⑤経費回収率については、現在、設置基数全部が稼働している状況で、類以団体平均より回収率が高くなっているが、施設が新しくまだ修理等の必要がないことによるものと考えられるため、将来に向けて更なる経費削減に努めていくことが必要と考える。⑥汚水処理原価については、類以団体平均よりも、低い状況であるが、施設が新しく維持管理費等に経費が掛からず低コストで処理されているものと考えられる。⑦施設利用率については、平成22年度から平成24年度までは類以団体平均より低いが、施設の建設がされ平成25年度より対象施設全体が供用開始されていることにより類以団体平均と同様になったものと考えられる。⑧水洗化率については、対象施設の全体が稼働しているため100%となっている。
老朽化の状況について
現在、戸別浄化槽事業は、設置してから6年が経過したところで、まだ施設が新しい状況であります。今後にむけ維持管理等を含め計画的な改修をすることが必要と考えられる。
全体総括
現在施設は供用開始してからまだ間もなく、維持管理費及び起債の償還が始まっていない状況下であるため、今後については、維持管理経費等の更なる削減が求められてくると考えられる。