経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率について、事業開始から11年が経過し、施設の老朽化に伴う修繕費が増加傾向にあります。また、平成27年度から企業債の元金償還が開始されたため、一般会計繰入金が必要な状況になっています。一般会計からの繰入額も増加傾向にあるため、更なる経費節減に努める必要があります。④企業債残高対事業規模比率について、企業債の元金償還が始まったばかりであり、一般会計からの負担にあまり頼らない償還予定となっているため、類似団体より高い数値を示しています。⑤経費回収率について、類似団体より高い数値を示していますが、修繕費が増加傾向にあるため、更なる経費節減に努めていく必要があると考えます。⑥汚水処理原価について、類似団体よりも低い数値となっていますが、維持管理費にあまり経費がかからないため、低コストで処理されている状況です。今後は施設の老朽化に伴い、徐々に上がっていくものと思われます。⑦施設利用率について、平成25年度以降は施設全体が稼働しているため、類似団体と同様な数値を示しています。⑧水洗化率について、対象施設全体が稼働しているため、100%となっています。
老朽化の状況について
浄化槽設置事業のため、管渠の埋設はなく、管渠改善率はありません。事業開始から11年が経過し、徐々に施設の老朽化が進んでいくことから、今後も適切な維持管理を行い、一度に多額の修繕や更新の経費が生じないように管理していく必要があります。
全体総括
事業開始から11年が経過したものの、維持管理費は比較的少額に抑えられています。今後は修繕費の増加が見込まれるため、更なる経費節減に努め、持続可能な経営を行うために経営基盤の強化が必要になると考えます。