みどり市：個別排水処理施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率について、平成21年度から平成23年度までの3年間で建設事業を実施し、平成22年度から供用開始を行った事業であり、単年度収支比率はほぼ100％になっています。ただし、平成27年度から企業債の元金償還が開始されたため、一般会計からの繰入金が必要となってきます。④企業債残高対事業規模比率について、企業債の元金償還が始まったばかりであり、一般会計からの負担にあまり頼らない償還予定となっているため、類似団体より高い数値を示しています。⑤経費回収率について、現在設置基数全部が稼働してるため、類似団体より高い数値を示しており、現在はまだ施設が新しいので修理費等の経費が少額となっているが、修繕費の増大に備え、計画的な修繕の実施や更なる経費節減に努めていく必要があると考えられます。⑥汚水処理原価について、類似団体よりも低い数値となっているが、施設が新しく維持管理費に経費がかからないため、低コストで処理されているものと考えられ、今後は徐々に上がっていくものと思われます。⑦施設利用率について、平成24年度までは段階的に供用開始を行っていたため、類似団体より低い数値を示しているが、平成25年度以降は施設全体が稼働しているため、類似団体と同様な数値を示しています。⑧水洗化率について、対象施設全体が稼働してるため、100％となっています。

老朽化の状況について

浄化槽設置事業のため、管渠の埋設はなく、管渠改修率はありません。また、本市では事業開始より7年が経過したところで、まだ施設等が新しい状況ですが、今後の維持管理について、計画的な改修を進めることで、維持管理費の適切な配分及び削減を行っていく必要があると思われます。

全体総括

施設は供用開始からまだ間もなく、維持管理費に係る金額も少額となっており、企業債の元金償還も始まったばかりであるため、現在はまだあまり経費がかかっていないが、今後は修繕費等の増大が見込まれるため、計画的な改修や経費の削減が必要となってくると考えられます。