太田市

財政力指数の分析欄

昨年度よりも０．０１ポイント上昇した。類似団体平均を０．１２ポイント上回り、全国平均及び群馬県内平均を上回っている。消費税率引上げに伴う地方消費税交付金の増額を主とする基準財政収入額の増額が基準財政需要額の増額を上回ったため、財政力指数が上昇した。今後も、歳出削減や自主財源の確保により財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

対前年度で１１．１ポイント、大幅に改善した。類似団体平均よりも１０．４ポイント高く、全国平均及び群馬県内平均を上回っている。輸送機器関連を中心とした企業業績が好調のため、法人市民税が大幅な増額となり、改善となった。今後については、社会情勢による影響で扶助費・繰出金が増加傾向にあるため、経常的な経費の抑制を心がけていく必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

対前年度比で４，４２４円増加し、全国平均、群馬県平均を下回っているが、類似団体平均は上回っている。要因は、給与の減額措置終了及び給与改定に伴う人件費の増、物件費における合併１０周年記念事業委託料の増などによるものである。引続き適正な定員管理と組織の効率化を図り、業務の見直しによる物件費の縮減に努めたい。

ラスパイレス指数の分析欄

合併による給与格差の是正を行ったことが主な要因となり、ラスパイレス指数は１００を超えている状況である。今後もより一層の給与適正化に努めていきたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１８年度から始まった定員適正化計画において、１０年間で４００人の職員削減を掲げ、現在まで順調に成果が現れている。今後も組織機構の見直しと適正な人員配置を行いながら、定員管理を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

対前年度比で０．２ポイント改善し、全国平均より下回っているが、類似団体、群馬県内平均を若干上回っている。改善した要因としては、標準税収入額等（市町村民税等）の増などがあげられる。市債現在高は減少傾向にあり、引き続き市債事業を厳選し、「償還元金を超えない市債の発行」を堅持することにより、比率の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

対前年度比で２１．０ポイント改善したが、類似団体及び全国平均、群馬県平均より高くなっている。利率２．１５％以上の地方債を一括繰上償還したほか、土地開発公社が長期保有していた土地を一括買戻ししたため大幅な改善となった。今後も地方債の発行については、健全な財政運営のために市債事業を厳選し、「償還元金を超えない市債の発行」を堅持することで市債残高の更なる縮減に努めていく。

人件費の分析欄

対前年度比で３．８ポイント改善し、類似団体平均、全国平均及び群馬県平均よりも下回っている。合併後１０年間で４００人の削減を目標とした定員適正化計画は、平成２７年４月１日をもって終了し、目標を達成している。今後も組織機構の見直しと適正な人員配置を行いながら、引き続き人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

対前年度比で１．８ポイント改善したが、類似団体、全国平均及び群馬県平均よりも上回っている。合併１０周年記念事業など、特殊事情による経費の増があったが、その他の経常的な経費については抑制を心がけている。今後も臨時・嘱託職員の適正な人員配置並びに既存事業の業務内容の見直しなど、経費の抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

対前年度比で１．３ポイント改善し、類似団体平均、全国平均及び群馬県平均よりも下回っている。介護給付費・訓練等給付費、保育園児童委託料、生活保護費、児童手当、幼稚園就園奨励費が主に増加した。社会保障費は増加の一途にあるが、全国的なことでもあり、今後の推移を見守りたい。

その他の分析欄

対前年比で０．９ポイント改善し、類似団体、全国平均及び群馬県平均を大きく下回っている。今後も適切な繰出しによる経費削減に努め、普通会計の負担額を減らすことにより抑制に努めていく。

補助費等の分析欄

対前年度比で１．５ポイント改善した。類似団体平均を０．１ポイント上回っているが、全国平均及び群馬県平均を下回っている。今後は清掃施設の新炉建設に係る負担金などの増要因はあるが、引続き補助金の必要性や費用対効果等を見極めながら見直しを行い、抑制に努めていく。

公債費の分析欄

対前年比で１．８ポイント改善し、類似団体平均、全国平均及び群馬県平均よりも下回っている。臨財債・旧合併特例債が占める割合は増加傾向にあるが、その他の分については、減少している。今後も地方債事業を厳選し、「償還元金を超えない市債の発行」を堅持することにより抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

９．３ポイント改善し、類似団体、全国平均及び群馬県平均を下回っている。人件費、物件費が要因となっている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析