群馬県 >>> 伊勢崎市
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財政力指数は、障害者等に要する経費や子ども・子育て支援の新制度に係る経費など、消費税及び地方消費税率の引き上げに伴う社会保障充実分に係る経費に対して措置したことにより、財政需要は増えましたが、基準財政収入額においては、法人事業の新工場建設による固定資産税償却資産の増加により課税標準額が増えたことなどにより、基準財政需要額と基準財政収入額の差額が減少し、昨年度より０．０１ポイント上昇しました。今後についても、市税の徴収対策強化など歳入確保に努めるとともに、行政運営の効率化による歳出経費の見直しを図ります。
経常収支比率については、歳出では、障害者等に係る各種給付費や子ども・子育て支援の新制度経費など扶助費に係る経常経費充当一般財源等が増加し、歳入では、地方交付税及び臨時財政対策債などの経常一般財源収入が減少したことなどにより、昨年度より１．４ポイン上回りました。今後は、地域経済の活性化策や税徴収対策の強化などにより、歳入を確保する一方で、医療費・介護給付費等の抑制につながる施策の実施などにより、義務的経費の伸びを抑え、財政の弾力化を図ります。
人件費については、非常勤職員及び外国語指導助手の報酬が増加したため、昨年度より７２３円増加しました。物件費については、コミュニティバスの運行方法の見直しに伴う委託料の減などにより減少しました。今後とも職員の定数管理の適正化や臨時・非常勤職員の適正配置により、総人件費の抑制に努めるとともに、事務事業の合理化や指定管理料の適正化などにより、人件費・物件費等の全体的なコストの削減を図ります。
ラスパイレス指数については、昨年度より０．２ポイント減少し、類似団体平均値よりも０．９ポイント低い状況となりました。主な要因としましては、定年退職者及び定年前早期退職者と、新規採用職員との給与額の差額により減少しました。今後も、職員の定員の適正化や勤務実績を的確に反映した給与の適正化などに努め、数値の改善を図ります。
人口１，０００人当たりの職員数については、昨年度より０．０７人減少しましたが、類似団体平均値よりも０．６１人多い状況となりました。主な要因としましては、機構改正により職員数は減となりましたが、人口増により数値は減少しました。今後も、組織機構の見直しと適正な人員配置を行うことにより、職員数の適正化に努めます。
平成２６年度借入の臨時財政対策債などの償還開始により元利償還金が増加していますが、新工場建設などによる固定資産税償却資産の増加や消費回復及び精算基準の見直しによる地方消費税交付金の増加などにより、標準財政規模も増加したため、昨年度と比べ０．２ポイント改善しています。今後も、現状の水準を維持していくため、住民ニーズの把握を的確にし、事業の選択により地方債の発行に頼らない財政運営に努めます。
新学校給食調理場や廃棄物等処理施設など大型施設の更新事業により地方債現在高が増加しましたが、控除財源となる基準財政需要額に算入される公債費についても増加したことにより、将来負担比率は昨年度と同率の３９．７％となりました。今後とも、地方債の計画的な発行に努め、健全な財政運営を図ります。
人件費に係る経常収支比率については２６．１％で、昨年度から０．２ポイント増加しており、類似団体平均値を上回っています。昨年度より増加した要因は、非常勤職員や外国語指導助手の報酬が増加したことなどによるものです。今後とも職員定数管理の適正化や臨時・非常勤職員の適正配置により、人件費の抑制に努めます。
物件費に係る経常収支比率については１８．７％で、昨年度から０．２ポイント減少しましたが、類似団体平均値を上回っています。昨年度より減少した要因は、コミュニティバス運行方法の見直しによる関連経費の減少などによるものです。今後とも、委託内容等の見直しや契約価格の適正化など物件費の抑制に努めます。
扶助費に係る経常収支比率については１５．８％で、昨年度から０．３ポイント増加しており、類似団体平均値を上回っています。昨年度より増加した要因は、障害者の訓練等給付や障害児の通所給付の増加などによるものです。社会保障経費については、年々増加傾向にありますが、給付内容の精査や対象者の適正化に努めるとともに医療費等の抑制に繋がるような施策を進めます。
その他に係る経常収支比率については１６．１％で、昨年度から０．４ポイント増加しており、類似団体平均値を上回っています。その他の主なものは特別会計への繰出金で、昨年度より増加した要因は、後期高齢者医療特別会計や下水道事業費特別会計への繰出金が増加したことによるものです。今後とも医療費等の抑制を図る施策を進めるとともに事業管理経費の抑制や適正な料金設定などによる経営の安定化を図り、特別会計への繰出金の抑制に努めます。
補助費等に係る経常収支比率については３．８％で、昨年度から０．３ポイント増加しましたが、類似団体平均値を下回っています。昨年度より増加した要因は、コミュニティバス運行方法の見直しに伴う増加などによるものです。今後とも、補助内容や効果について精査を行うとともに、真に必要な補助執行に努めます。
公債費に係る経常収支比率については１６．２％で、昨年度から０．４ポイント増加しており、類似団体平均値を上回っています。昨年度より増加した要因は、償還が終了した元利償還金の合計より償還の始まった元利償還金の合計が上回ったことによるものです。今後とも市債の発行は、事業を厳選し計画的に行うことにより公債費の抑制に努めます。
公債費以外に係る経常経費比率については８０．５％で、昨年度より１．０ポイント増加してしており、類似団体平均値を上回っています。昨年度より増加した要因は、義務的経費である人件費及び扶助費の増加によるものです。今後とも適正配置による人件費の抑制に努めるとともに、増加傾向にある扶助費への対応として、物件費などすべての経費抑制に努めます。
（増減理由）基金全体の平成３０年度末現在高は、合併算定替えの特例措置分の段階的な縮減に伴う地方交付税の減額や少子高齢化に伴う社会保障関連費の増額などへの対応により、財政調整基金から１，６７９百万円取崩したこと、また、その他特定目的基金では、公共施設整備基金を３４９百万円取り崩したことなどにより、基金全体で７３２百万円減少し、８，８７９百万円となりました。（今後の方針）財政調整基金については、財政運営の安定化の観点から、予算額の１０％の保有高を目標にしていきます。その他特定目的基金については、各基金とも設置された目的があり、各基金の目的が達成されるまで存続させていく必要があります。特に、公共施設整備基金については、公共施設の個別施設計画や総合計画実施計画の見直しの中で、今後整備等に必要となる金額を積み立てていく必要があります。
（増減理由）財政調整基金の平成３０年度末現在高は、前年度末の剰余金積立額が１，０００百万円から１，３００百万円へと増加しましたが、合併算定替えの特例措置分の段階的な縮減に伴う地方交付税の減額や少子高齢化に伴う社会保障関連費の増額などへの対応により、１，６７９百万円取り崩したことにより、３７８百万円の減となり４，７６９百万円となりました。（今後の方針）財政調整基金は、年度間の財源の不均衡を調整するための財政調整機能や、税収減など予期しない収入減や、不時の支出増加等に備える機能をあわせ持つもので、財政運営上重要度の高い基金です。基金残高の確保については、効率的な執行及び経費節減等を基本としながら、事業の選択と集中に努めるとともに、市税収入の増加につながるような企業誘致や区画整理等の住環境整備による人口増対策など、歳入確保に向けた取り組みを行うことにより、基金の取り崩しを抑制に努めていきます。
（増減理由）減債基金は、基金の運用利子を積み立てたことに伴い、平成２９年度末残高から１．０百万円増加し、１，０３６百万円となりました。（今後の方針）公債費の償還につきましては、通常の予算編成により賄えておりますが、今後とも持続可能な財政運営を図るとともに財政調整基金保有高を確保することが必要であります。また、低金利の状況が続く中、高金利な償還がほとんど終了してきたこと、また満期一括償還による地方債発行や繰上償還の予定もないことなどを踏まえ、減債基金については、取り崩しを検討していきます。
（基金の使途）その他特定目的基金としましては、平成３０年度末時点において、全１４基金保有しており各基金条例でその目的を定めています。（増減理由）その他特定目的基金の平成３０年度末残高は、積立額が１１２百万円に対し取崩額が４６７百万円であったことに伴い、全体で３５５百万円減額し、３，０７５百万円なりました。主な基金の増減理由は、公共施設整備基金で後年度の公共施設整備に対応するため、１０２百万円積立てましたが、第４期最終処分場や文化会館大規模改修などの施設整備により、３４９百万円取崩したことによるものです。（今後の方針）各基金については、それぞれ設置された目的があり、各基金の目的が達成されるまでは、存続させていく必要があるものと考えています。主な基金の今後の方針につきましては、公共施設整備基金や都市環境整備基金につきまして、個別施設計画や総合計画実施計画の見直しの中で、投資可能財源との均衡を図りながら計画的に運用していきます。
有形固定資産減価償却率は、減価償却の進捗により類似団体では毎年度＋２～３ポイント程度上昇しています。これに対し、伊勢崎市では、前年度に比して＋０．３ポイントの上昇であり、類似団体と比較するとその伸びは緩やかとなっています。これは、既存の施設の減価償却が進捗する一方で、当年度末に新学校給食調理場等の施設が完成したことによるものと考えられます。平成２８年度までは概ね類似団体と同水準でしたが、固定資産台帳の精緻化を行った結果平成２９年度以降類似団体と比べて高い水準となっています。
伊勢崎市の債務償還比率は８２７．６％であり、類似団体平均を上回っています。これは、新学校給食調理場や第４期最終処分場等の大型施設の更新事業により地方債現在高が増加したことが主な要因と考えられます。今後とも、地方債の計画的な発行に努め、健全な財政運営を図ります。
類似団体においては、将来負担比率が23%程度、有形固定資産減価償却率が60%程度の水準となっています。一方で、伊勢崎市では、将来負担比率が40%程度、有形固定資産減価償却率が60%超の水準となっており、いずれも類似団体に比して高い水準となっています。これは、現時点においても将来世代の負担が大きい中で、比較的老朽化した有形固定資産を多く抱えていることを示していると考えられます。
類似団体においては、将来負担比率が23%程度、実質公債費比率が4%程度の水準となっています。一方で、伊勢崎市では、将来負担比率が40%程度、実質公債費比率が5%程度の水準となっており、いずれも類似団体に比して高い水準となっています。これは、現時点においても将来世代の負担が大きい中で、平成26年度借入の臨時財政対策債などの償還開始により元利償還金が増加しているためと考えられます。
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