伊勢崎市

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産においては、総額が432,096百万円となり、前年度末から424百万円の減少(-0.1%)となった。これは主に、伊勢崎市第4期最終処分場土木施設建設工事や新学校給食調理場建築工事等により公共施設等整備費支出が増加し、当該施設が完成した影響で有形固定資産が前年度末から1,872百万円増加した一方で、現金預金及び基金が前年度末から2,163百万円減少したことによるものである。なお、一般会計等の資産総額のうち有形固定資産の割合が94.0%を占めている。償却が必要な有形固定資産の取得原価332,918百万円に対して、211,810百万円が償却済みであり、今後事業用資産、インフラ資産ともに取替更新が必要になると想定される。資産の保有に伴う費用(維持管理等)も増加すると想定されることから、固定資産台帳をより精緻化し、固定資産に関する情報の透明性を確保するとともに、施設の更新時には集約化・複合化を進めるなど、より一層の資産管理に努める必要がある。一般会計等の負債においては、総額が82,823百万円となり、前年度末から1,820百万円の増加(+2.2%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、地方債発行額が償還額を上回り、2,004百万円増加した。一般会計等の負債総額のうち最も金額が大きいものは地方債(固定負債)であり、63,566百万円である。固定資産の取得に関し、今後地方債を発行することが見込まれるため、発行と元金償還額とのバランスをとり、後年度の財政負担を軽減するよう努める。・水道事業会計、病院事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,246百万円減少(-0.3%)し、負債総額は前年度末から941百万円増加(+0.9%)した。全体における資産総額は水道管等のインフラ資産や病院施設等の事業用資産を計上していること等により、一般会計等に比べて52,837百万円多くなるが、負債総額に関しても、当該インフラ資産、事業用資産の維持管理対策により、地方債を発行していること等から、25,282百万円多くなっている。・伊勢崎市公共施設管理公社、群馬県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,174百万円減少(-0.2%)し、負債総額は前年度末から980百万円増加(+0.9%)した。資産総額は、伊勢崎市社会福祉協議会等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて55,791百万円多くなるが、負債総額も伊勢崎市社会福祉協議会等の借入金等があること等から、26,065百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は65,451百万円となり、前年度比2,213百万円の増加(+3.5%)となった。一般会計等における経常費用のうち、人件費等の業務費用は40,899百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は24,552百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。業務費用のうち最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等(26,705百万円)であり、経常費用の40.8%を占めている。資産総額の94.0%が有形固定資産であるため、物件費等は必然的に高くなる傾向にある。今後人口減少が見込まれる中で、現状の施設を見直し、施設の集約化・複合化に着手するなど、施設の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める必要がある。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が35,089百万円多くなっている。一方で、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が31,826百万円多くなり、純行政コストは32,970百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が35,573百万円多くなっている。一方で、人件費が9,735百万円多くなっているため、純行政コストは51,212百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源60,559百万円が純行政コスト61,869百万円を下回ったことにより、本年度差額は1,310百万円となった。引き続き、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努めるとともに、純行政コスト61,869百万円のうち26,705百万円を占める維持補修費や減価償却費を含む物件費等の費用縮減のため、固定資産に関する費用の見直しに努める。一般会計等における本年度純資産変動額▲2,245百万円の内訳は、本年度差額1,310百万円、有価証券等の評価差額である資産評価差額▲114百万円、無償所管換等▲1,347百万円、その他526百万円となっている。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が33,009百万円多くなり93,569百万円となっている。一方で、国民健康保険、後期高齢者医療の事業会計は行政コストの内訳である移転費用の金額が56,378百万円であり、経常収益の内訳である使用料及び手数料18,641百万円を上回っている。これにより、全体の財務書類における純行政コストが94,839百万円となり、本年度差額は1,271百万円となっている。少子高齢化に伴い、全体では行政コストが増加することが想定されるため、使用料及び手数料や税収等の徴収改善が必要である。・連結では、群馬県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が51,274百万円多くなっており、本年度差額は▲1,247百万円となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等において、業務活動収支は、業務支出が57,778百万円、業務収入が63,378百万円で業務活動収支は5,600百万円であった。投資活動収支については、公共施設等整備費支出等を行ったことから、▲7,777百万円となっている。また、財務活動収支においては、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、374百万円となっている。今後も償還が引き続き行われることを考え、業務活動支出のうち、金額が大きい人件費や物件費等を含む業務費用の縮減や償還に関する計画に合わせた地方債の発行を図る。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,119百万円多い7,719百万円となっている。投資活動収支については、水道事業が公共施設等整備費支出を多く支出しているため、一般会計等より2,153百万円少ない、9,930百万円となっている。財務活動収支については、病院事業の償還額が地方債発行額より多いことにより、一般会計等より937百万円少ない▲563百万円となっている。・平成29年度以降の連結における資金収支計算書については、統一的な基準による地方公会計マニュアルに基づき省略している。

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、この資産額合計を、住民サービスを提供するために保有し、将来世代に引き継ぐ資産である有形・無形固定資産と、将来、債務返済や行政サービスに使用することが可能な資産(投資等、流動資産)とに分けて分析すると、「住民一人当たり有形・無形固定資産」が190.2万円、「住民一人当たり投資等・流「動資産」が12.1万円となっている。今後、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。歳入対資産比率が類似団体平均値に比して、1.46年高い値になっていることに加え、有形固定資産減価償却率は類似団体の率よりも3.5ポイント高くなっていることから、類似の団体より更新時期を迎えている資産が多いことに留意し、老朽化した施設については点検・診断を計画的に図る。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率が類似団体平均を大きく下回っていることは、他団体に比べて有形・無形固定資産を過去及び現役世代が多く負担しているといえる。純資産比率が、類似団体平均より6.6ポイント高くなっている純資産は固定資産等形成分と余剰分(不足分)に分類され、固定資産形成分428,565百万円、余剰分(不足分)が▲79,292百万円となっていることから、固定資産などの資産が占める割合が高いことが分かる。純資産の増加は、過去及び現世代の負担により将来世代が利用可能な資源を蓄積していると考えられるため、世代間の負担を公平にするために有形固定資産等の資産の集約化・複合化並びに地方債のバランスの取れた発行に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは前年度比で1.1万円増加したものの、依然として類似団体平均を0.7万円下回っている。行政目的別(生活インフラ・国土保全、福祉、環境衛生等)の住民一人当たり行政コストにおいては、今後少子高齢化によって福祉に関する補助金等が高くなると考えられる。そのため、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるよう努めるとともに、今後の経年推移に留意する。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、地方債発行額が償還額を上回り地方債(固定負債)が2,004百万円増加した影響により、前年度比で0.8万円増加した。これにより、類似団体平均を2.0万円上回っている。基礎的財政収支は昨年度1,967百万円と黒字になっているのに対し、当年度は2,457百万円の赤字となった。これにより、類似団体平均を下回っている。この要因は、第一に、支払利息支出を除いた業務活動収支が人件費支出の増加(+1,676百万円)や国県等補助金収入の減少(▲183百万円)などにより、6,052百万円に減少したことによるものである。ただし、業務活動収支は黒字となっているため、依然として経常的な支出を税収等で賄えていると考えられる。第二に、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支が、伊勢崎市第4期最終処分場土木施設建設工事や新学校給食調理場建築工事等による公共施設等整備費支出の増加(+3,171百万円)などにより、8,509百万円に減少したことによるものである。公共施設等の老朽化対策等の事業が今後も見込まれるため、継続的に公共施設等整備費支出が発生することが見込まれる。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は住民一人当たり行政コストの増加などに伴って、前年度比で0.5%減少した。依然として類似団体平均値を0.8ポイントと上回っており、今後、住民に対して受益者負担の考え方を明らかにするとともに税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。