経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率H27年度の収益的収支比率は97.52%で前年度に比べ10.53ポイント増加している。H27年度の総収益864,676千円のうち料金収入の割合は68.3%で、繰入金の割合は28.4%となっている。収益的収支比率は増加傾向にあるが、総収益に占める繰入金の割合が徐々に増えているため、引き続き、料金収入の確保と費用削減に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均値を下回り、減少傾向で推移している。料金収入等は緩やかに増加してしており、地方債残高は減少傾向にある。⑤経費回収率H27年度は類似団体平均値を15.3ポイント上回り99.62%となっている。100%に近い経費回収率ではあるが、引き続き費用削減に努める必要がある。⑥汚水処理原価類似団体平均値を下回りほぼ横ばいで推移している。H27年度の汚水処理原価は133.62円であるが、引き続き接続率の向上を図り、有収水量の増加に努める必要がある。⑧水洗化率H27年度は現在処理区域内人口の減少以上に現在水洗便所設置済人口が減少したため、水洗化利率が前年度下回り98.57%となった。
老朽化の状況について
③管渠改善率S61年度から供用開始しており、類似団体平均値に比べ低い数値であるが、今後、修繕箇所の増加が予想される。
全体総括
類似団体に比べ、汚水処理原価が低く、使用料収入による経費回収率が高い状態である。収益的収支比率は伸びているものの、総収益に占める繰入金の割合も増加していることから、今後、料金収入の確保と費用削減に努める必要がある。