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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000人30,500人31,000人31,500人32,000人32,500人33,000人33,500人34,000人34,500人35,000人35,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2020年度）

財政力指数の分析欄

人口減少や県平均を上回る高齢化率（３５．４％，県平均３０．０％）に加え，町内に中心となる産業がないこと等により，財政基盤が弱く，類似団体平均を下回っている。令和２年度の財政力指数は，基準財政収入額において，太陽光設備等の償却資産による固定資産税（償却資産分）や地方消費税交付金が増額となっている一方，基準財政需要額は地域社会再生事業費の創設等により増となっており，前年度と変わらず０．５９％となっている。茨城町第６次総合計画に沿った施策の重点化や歳出予算の抑制や行政の効率化の両立に努め，活力あるまちづくりと財政の健全化を図る。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.520.540.560.580.60.620.640.660.680.70.720.740.76当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

小学校スクールバス運行に係る国庫補助の終了等に伴う物件費の増や，公共下水道事業等の企業会計への移行に伴い補助費が増加した一方で，地方消費税交付金等の増に伴い，経常一般財源が増額となったため，前年度から２．３ポイント減の８３．４％となり，類似団体平均を下回る水準となっている。扶助費や公共施設等の維持補修費は増加傾向にあり，厳しい状況であるが，今後とも，事業の見直しを更に進めるとともに，全ての事務事業の優先度を厳しく点検し，優先度の低い事業は計画的に廃止・縮小を進め，経常経費の削減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％81％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は，前年度から１１，３９８円増の１２３，９１６円となっているものの，類似団体平均を下回る水準となっている。人件費は臨時職員から会計年度任用職員に振り替えたことにより増となっており，物件費については感染症対策型避難所用資材整備，ＧＩＧＡスクール環境整備，公共施設等の老朽化により維持管理費などが増加している。今後は競争によるコスト削減効果が期待できる指定管理者制度の導入等も含め検討を行い，更なるコスト縮減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は，前年度から０．１ポイント減の９７．３％％となり，類似団体平均を下回った。引き続き，人事院勧告に準拠した給与改定を実施するとともに，級別職員数比率や年代別職員構成の新陳代謝を図り，より一層の給与の適正化に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は，８．２４人で類似団体平均を少し上回る水準となっている。この要因は，町単独で消防本部を設置するなど，職員数が多くなる側面を有しているためである。今後も事務事業の見直しや民間活力の導入をはじめとした事務の合理化を図りつつ，定員適正化計画に基づく職員数の適正化により，類似団体平均の水準に近づくよう努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

平成６奥谷団地建設事業の償還終了や公共下水道事業等の企業会計への算入繰出金の減のほか，地方消費税交付金や固定資産税の増による標準税収入額等の増に伴い，標準財政規模が増となったことから，前年度から０．４ポイント減の７．２％となり，ゆるやかな減少傾向にあるが類似団体平均を上回る水準となっている。今後も防災行政無線デジタル化更新事業や新たな文化的施設建設など大規模な整備事業による地方債の発行が見込まれるが，元利償還金に対する交付税措置の高いものを選択していくことで適正な資金調達に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

将来負担額について，給食共同調理場施設再整備事業や臨時財政対策債の増に伴い，一般会計地方債現在高が増となった一方で，公共下水道事業等の公営企業法適用化により，公営企業債等繰入見込額が大きく減となった。前年度からは９．８ポイント減の５１．９％となっており，減少傾向にあるが類似団体平均を上回る水準となっている。今後も防災行政無線デジタル化更新事業や新たな文化的施設建設など大規模な整備事業による地方債の発行が見込まれるが，後世への負担を少しでも軽減するよう，新規事業の実施等について総点検を図り，財政の健全化を図る。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費の分析欄

臨時職員から会計年度任用職員への制度移行により増となっているが，経常一般財源が増額になったため，前年度から１．３ポイント減の２６．２％となり，類似団体平均をわずかに上回る水準となっている。類似団体平均を上回る要因は，町単独で消防本部を設置していること等が挙げられる。今後も再任用職員や会計年度任用職員の増加が見込まれるが，業務量に応じた職員の適正配置に努め，人件費の抑制に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費は，ＧＩＧＡスクール環境整備事業費や感染症対策型避難所用資材整備事業費の増加のほか，小学校スクールバス運行に係る国庫補助の終了等に伴い経費が増加したことなどにより，前年度から０．４ポイント増の１２．２％となったが，類似団体平均を下回る水準となっている。指定管理者制度の導入等があまり進んでいないことから，今後も民間活力の活用も視野に入れ検討し，経費削減の徹底に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費は，地方消費税交付金等の増に伴い，経常一般財源が大幅に増となったことから，前年度から０．３ポイント減の７．６％となり，類似団体平均を下回る水準となっている。しかしながら，歳出面では今後も少子高齢化の進行に伴う社会保障経費の増加が見込まれることから，地域の実情に応じた様々な福祉施策を展開し，扶助費の抑制に努めていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他の経費は，前年度から６．５ポイント減の１３．７％となったが，類似団体平均をわずかに上回る水準となっている。主な減少要因は，公共下水道事業等の企業会計移行に伴う繰出金の減少によるものである。今後も特別会計における税，使用料等の見直しを行い，独立採算制を基本とした，さらなる経営改善に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等は，前年度から５．７ポイント増の１２．８％となったが，類似団体を下回る水準となっている。主な増加要因としては，公共下水道事業等の企業会計移行に伴う補助費の増のほか，特別定額給付金が大きく増となったことによるものである。今後も，補助団体の事業内容や収支状況等を精査し，必要性の低い補助金は見直しを図る。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費は，前年度から０．３ポイント減の１０．９％となり，類似団体平均を下回る水準となっている。主な減少要因は，平成６年度に借り入れた奥谷団地建設事業等の償還が終了したことによるものである。今後の借入については，交付税措置があるものの活用を図るとともに，後世への負担を少しでも軽減するよう，新規事業の実施等について総点検を図り，財政の健全化に努めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外は，前年度から２．０ポイント減の７２．５％となっており，類似団体を下回る水準となっている。今後も少子高齢化や人口減少に伴う社会保障経費の負担増や公共施設等の老朽化対策などが見込まれるため，より一層の歳入の確保と徹底した歳出削減により，財政健全化に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202367％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,700円3,800円3,900円4,000円4,100円4,200円4,300円4,400円4,500円4,600円4,700円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算額は，住民一人当たり５１７，０８３円となっている。総務費は，住民一人当たりで前年度より９９，０２０円増加し，１４２，０５３円となっている。主な要因は，特別定額給付金の増によるものである。民生費は，住民一人当たりで前年度より１１，７０６円増加し，１３４，３３１円となり，類似団体平均を上回った。主な増加要因は，民間保育所施設整備事業の増によるものである。衛生費は，住民一人当たりで前年度より１０，１０６円増加し，５５，５８５円となり，類似団体平均を上回っている。主な増加要因は，広域ごみ処理施設建設負担金の増によるものである。教育費は，住民一人当たりで前年度より７，３７１円増加し，５９，４８８円となり，類似団体平均を上回った。主な要因は，給食共同調理場施設再整備事業やＧＩＧＡスクール環境整備事業の増である。今後も防災行政無線デジタル化更新事業や新たな文化的施設建設などにより歳出は増加することが見込まれるが，その他の経費においては事務事業の見直しなど歳出の合理化を推進し，財政健全化に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

主な構成項目である人件費は，住民一人当たり７１，４２４円となっており，団塊世代の定年退職のピークを迎え，緩やかな減少傾向が続いていたものの，臨時職員から会計年度任用職員への制度移行による増額などの要因から類似団体平均を３００円上回る水準となっている。また，投資及び出資金では，令和２年度から公共下水道事業等が企業会計に移行したことから前年度より住民一人当たり６，３０４円と大幅に増加し７，８６１円となり，一方で繰出金については，企業会計移行に伴い，前年度から住民一人当たり１８，８４５円減少し４１，０６３円となった。補助費等については，前年度よりも住民一人当たり１３１，３０８円と大幅に増加し１８７，４９６円となったが，主な増加要因としては，特別定額給付金，公共下水道事業等の企業会計移行に伴う補助費，広域ごみ処理施設建設負担金の増などによるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金は，平成２８年度までは中期的な見通しのもとに決算剰余金を中心に積立てを行ってきたが，平成２９年度以降については利子分のみの積立となっており，少子高齢化に伴う社会保障経費の増に加え，民間保育所施設整備などの増により，令和２年度は３，２９２万円の取り崩しとなったため，前年度より１．５１ポイント減の２１．７４％となった。実質収支額は，地方消費税交付金や固定資産税の増による標準税収入額等の増に伴い，標準財政規模が増となったため，前年度より０．５５ポイント減の５．００％となっている。今後も税収等の歳入確保に努め，財政健全化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計公共下水道事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計工業用水道事業会計後期高齢者医療保険特別会計水道事業会計農業集落排水事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

令和２年度も前年度に引続き全会計において黒字となっており，財政の健全化を維持しているものと思われる。今後も，各会計間の収支バランスに配慮し，一般会計については，税収等の確保，人件費の適正化及び地方債残高の縮減に努め，各特別会計等については，独立採算制を基本として，国民健康保険税，介護保険料又は公共下水道使用料等の見直しを含めた経営改善に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は，平成２８年度臨時財政対策債などの元金償還が開始した一方で，奥谷団地建設事業の償還終了などにより４百万円減となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は，企業会計への移行に伴って大きく減額となった。算入公債費等は，臨時財政対策債の新規発行に伴い，増加傾向となっていたが，平成２９年度以降大きな増減はない。今後は，防災行政無線デジタル化更新事業や新たな文化的施設建設等による地方債の新規発行が見込まれるが，交付税措置のある地方債を有効活用するほか，事業の必要性や緊急性を精査し，事業実施の適正化を図るとともに，財政健全化に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入がないので該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は，平成２８年度に一度大きく減少したが，２９年度の大戸小，３０年・令和元年度の長岡小といった教育施設整備，令和２年度には給食共同調理場施設再整備事業や広域ごみ処理施設整備事業などに伴い増加している。。また，債務負担行為に基づく支出予定額は，那珂川沿岸土地改良基金協会事業費積立負担金の減により，令和２年度は６億１，５００万円となっている。公共施設の老朽化対策等が増加する見込みであることから，公共施設等整備基金へ積み立てたものの，給食調理場施設再整備事業等に基金を充てたことから充当可能基金が減少している。基準財政需要額算入見込額は，地方債償還に伴った下水道費や臨時財政対策債等の算入額減少により，約２億４，１００万円減少している。将来負担比率の分子が概ね横ばいとなっているものの，今後も地方債の発行については交付税措置のある地方債を有効活用するほか，事業の必要性や緊急性を精査し，事業実施の適正化を図るとともに，計画的な基金への積立て等により健全な財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金全体

（増減理由）今後予定されている公共施設の老朽化対策や新たな文化的施設建設を見越し，決算剰余金の２億１，０００万円を公共施設等整備基金に積み立てたが，大規模な施設整備事業が重なったため，基金を充てたことから基金全体では１億５，６００万円減少している。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために，個々の特定目的基金に積み立てていくことも視野に入れてはいるものの，今後新たな文化的施設建設などに要する事業費の財源により，基金全体としては減少する見込みである。安定した財政運営を図るため，今後に必要となる分野の経費に充てることができるよう，計画的な基金への積み立てに努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）少子高齢化等に伴う社会保障経費の増に加え，公共施設の老朽化対策等が複数重なったため，財源調整の資金として３，２９２万円を取り崩した。（今後の方針）財政調整基金の残高は，社会保障経費や災害対応経費等として，標準財政規模の１５％から２０％の範囲となるよう努めることとしている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円2,050百万円2,100百万円2,150百万円2,200百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）令和２年度については積立も取り崩しも行わなかったため，前年度と増減はない。（今後の方針）公共施設の老朽化対策事業の増加に伴った今後の公債費充当一般財源の増加を抑制するため，基金を活用していく見込みであることから，整備関係の特定目的基金とともに決算剰余金等を計画的に積み立てていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金：町民が安全で安心して利用できる公共施設等の整備，改修企業立地促進基金：茨城中央工業団地における企業の立地促進のための用地取得奨励金地域福祉基金：地域における保健福祉の推進及び民間福祉活動に対する助成ふるさと基金：ふるさとへの思いや本町のまちづくりへの共感を持つ人からいただいた寄附金をもとに各種事業を展開国営茨城中部土地改良事業基金：茨城中部地区（茨城町・水戸市）の農地再編整備事業（増減理由）公共施設等整備基金：給食共同調理場施設整備事業の財源としたことによる減少。企業立地促進基金：用地取得奨励金の財源としたことによる減少。地域福祉基金：公共交通対策事業等の財源としたことによる減少。ふるさと基金：ふるさと寄附金の寄附額の増加。国営茨城中部土地改良事業基金：積立金による増加。（今後の方針）公共施設等整備基金：今後も公共施設の老朽化対策等，大規模な施設整備事業が予定されていることから，決算剰余金等を計画的に積み立てていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均と比べると２．６ポイント低い数値となっている。これは平成２８年度に公共施設等総合管理計画や公営住宅等長寿命化計画を、平成２９年度に舗装維持修繕計画（道路）を策定し、当該計画等に基づき、計画的な施設の大規模改造や維持補修を進めているためである。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体内平均と比べると２６．０ポイント高い数値となっているが、近年は減少傾向にある。当町は平成２４年度以降から「茨城町小中学校再編計画」に基づく小中学校の統廃合に伴う教育施設整備に係る地方債の借入などにより、地方債残高が増加し将来負担額が増加した。今後も将来世代への負担が先送りにならないよう地方債の借入抑制に努めながら安定的な財政運営を進めていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

当町の将来負担比率は、類似団体内平均と比べると41ポイント高い数値となっている。また、有形固定資産減価償却率においては、類似団体内平均と比べると2.6ポイント低い数値となっている。将来負担比率については、公営企業債繰入見込額が減少していることなどから、年々低下傾向にある。有形固定資産減価償却率については、平成24年度以降から「茨城町小中学校再編計画」に基づく小中学校の統廃合に伴う教育施設整備をしたことにより、教育施設の長寿命化を図ることができた。今後も地方債の借入抑制に伴う将来負担比率の改善や、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。
52.6％54.4％55.9％57.8％59.4％60％60.2％61.5％10％20％30％40％50％60％70％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は，類似団体内平均と比べると1.3ポイント高い数値となっている。平成24年度以降、小中学校の統廃合に伴う教育施設整備に係る地方債の借入などによる公債費の増加はあったが、借入の抑制などにより年々低下している。今後についても、新たな文化的施設整備に係る借入や臨時財政対策債の償還開始など、公債費の増加が見込まれているため、引続き交付税措置のある地方債の活用や、新規借入の抑制を図るなど財政の健全化に努めていく。また、将来負担比率については、類似団体内平均と比べると41ポイント高い数値となっている。公営企業債等繰入見込額が減少していることなどから、年々低下傾向にあるものの、今後、国営緊急農地再編整備事業に伴う債務負担行為などにより将来負担額が大きくなると見込まれることから、計画的な基金の積立てを行うなど、実質公債費比率同様、より健全な財政運営に努めていく。
5.9％6.6％7.2％7.6％7.8％8.4％8.5％10％20％30％40％50％60％70％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が極めて高くなっている施設は、公営住宅及び認定こども園・幼稚園・保育所である。一方で、低くなっている施設は、学校施設である。公営住宅については、町営住宅の約７割が昭和４０年代から５０年代に整備したものであり、半数以上が耐用年数を超過しているため、今後、平成２８年度策定の茨城町公営住宅等長寿命化計画に基づき、修繕・改善等により長寿命化を図るなど、計画的に維持管理を進めていく。また、認定こども園・幼稚園・保育所については、既存施設の約７割が昭和５０年代に整備したものであり、長岡幼稚園及び沼前幼稚園については築３０年以上が経過しているため、老朽化が特に進んでいる施設である。今後は茨城町公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の更新や長寿命化を検討し、幼稚園等利用者の安全確保に努めていく。学校施設については、平成２４年度以降から「茨城町小中学校再編計画」に基づく小中学校の統廃合に伴う教育施設整備を進めてきたほか、令和２年度には教育施設等の中長期的な維持管理に係るトータルコストの縮減や、当該施設に求められる機能・性能の確保を図るため、教育施設等長寿命化計画を策定した。今後についても、地域の避難拠点施設としての役割を考慮し、災害に強い安全・安心な施設づくりに努めていく。また、類似団体と比較して特に一人当たり有形固定資産額が大きいのが、橋りょう・トンネルである。橋りょう・トンネルについては、昭和３０年代から整備が始まり、昭和５０年代以降から平成１０年にかけて整備が集中していることもあり、令和１５年以降は耐用年数を超えた橋りょうが増加する見込みである。平成３０年度に改訂された「茨城町橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、計画的かつ適切な維持管理に努めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっていた一般廃棄物処理施設については、昭和６１年の稼働開始から３４年が経過し、一般的な耐用年数と考えられている２５年を上回っていたことから、安全で安定したごみ処理を継続するため、本町に加え、石岡市、かすみがうら市、小美玉市の４市町で構成された一部事務組合「霞台厚生施設組合」において、新たな広域ごみ処理施設を整備を進め、令和２年度に施設が完成した。ごみ処理を共同で行うことにより共通の課題を解決するとともに、３Ｒの推進、環境負担の低減、ごみ処理経費の削減を図る取り組みを進めている。また、類似団体と比較して特に一人当たり面積が大きい施設は、保健センター・保健所である。保健センター等を併設した複合施設である茨城町総合福祉センター「ゆうゆう館」は、平成８年１１月に供用開始し、開館時の人口は３５，７４１人（平成７年国勢調査人口）であったが、令和２年国勢調査人口３１，４０１人と２０年で約１２．１％の人口が減少している。今後、茨城県央地域定住自立圏共生ビジョンに基づき「近隣市町村」の自然環境、歴史、文化などのそれぞれの魅力を活用して、相互に役割分担し、連携・協力することにより、圏域全体で必要な生活機能を確保し，定住化促進に努めていく。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

2015201620172018201920202021202240,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2015201620172018201920202021202212,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産合計として前年比731百万円増加(+1.7%)となった。有形固定資産においては、事業用資産では学校給食共同調理場建設工事(345百万円)、インフラ資産では道路用地取得及び工事による支出(309百万円)のほか、公共下水道事業における地方公営企業法適用化に伴い一部資産を一般会計に移管(908百万円)したことにより全体として増加となった。投資その他の資産については、基金が減(▲110百万円)にはなったが、水道事業会計(50百万円)、農業集落排水事業会計(51百万円)、公共下水道事業会計(150百万円)において、それぞれ増加したため、全体では増加となった。また、負債総額が前年比189百万円増加(+1.5%)となった。主な要因としては、地方債の増加(131百万円)等である。下水道事業会計等を含めた全体会計では、資産総額は前年比4,996百万円(+8.5%)増加した。これは農業集落排水事業会計及び公共下水道事業会計において、法適用化による固定資産計上基準変更により、主にインフラ資産が大きく増加した。負債総額は7,570百万円(+33.5%)増加した。主な要因としては、固定負債が法適用化に伴う長期前受金の計上により大きく増加したことによるものである。茨城県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結会計では、資産総額は前年比6,446百万円(+10.5%)増加し、負債総額も7,581百万円(▲33.4%)減少した。

純経常行政コスト

2015201620172018201920202021202210,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2015201620172018201920202021202210,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等における経常費用は15,912百万円であり、前年度比4,286百万円の増加(+36.9%)となった。そのうち、補助金や社会保障給付等の移転費用は9,757百万円であり、経常費用のうち6割を占めている。新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として給付した特別定額給付金の影響により補助金等の増額が大きく、7,376百万円(+4,429百万円)であった。人件費等の業務費用6,155百万円において、最も金額の変動が大きいものは物件費であり、3,623百万円(+388百万円)であった。全体会計では、業務費用が8,084百万円(+363百万円)、移転費用が15,337百万円(+3,917百万円)となった。業務費用においては、公共下水道事業会計法適用化に伴い一般会計へ資産を移管したことにより一般会計等に比べ増加幅は縮小した。移転費用においては、国民健康保険特別会計における補助金等が減少したものの、介護保険特別会計の居宅介護サービス給付費などの補助金等が増加している。。連結会計では、業務費用について物件費等の増加により8,660百万円(+311百万円)、移転費用については、茨城県後期高齢者医療広域連合の保険給付費等が減少したため、17,159百万円(+3,535百万円)と全体会計と比べ縮小した。最終的な純行政コストは24,553百万円(+3,992百万円)となった。

本年度差額

20152016201720182019202020212022-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2015201620172018201920202021202230,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20152016201720182019202020212022-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(15,171百万円)が純行政コスト(15,552百万円)を下回ったことから、本年度の差額は▲381百万円(+171百万円)となった。また、無償所管換等を加えた期末純資産残高は30,576百万円(+541百万円)となった。財源は、税収等においては地方消費税交付金や震災復興特別交付税が増加、国県等補助金では特別定額給付金給付事業費補助金(3,225百万円)や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(430百万円)などの国庫補助金が増加したことによるものである。全体会計では、純行政コスト22,209百万円に対し財源が22,017百万円となり、本年度の差額は192百万円(+344百万円)となったが、法適用化により国県補助等が増加したことにより一般会計等より増加幅は拡大した。無償所管換等を含めた登記変動額は746百万円(+1,084百万円)となった。連結会計では、茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、純行政コスト24,553百万円に対し財源が25,759百万円となり、本年度差額は1,206百万円(+819百万円)であった。霞台厚生施設組合において、国県等補助金が増加したことにより全体会計と比べ増加幅は拡大した。

業務活動収支

20152016201720182019202020212022500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20152016201720182019202020212022-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20152016201720182019202020212022-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が1,010百万円(+470百万円)であり、投資活動収支は▲892百万円(▲520百万円)、財務活動収支は110百万円(+79百万円)となった。業務活動収支は新型コロナウイルスの影響により収入支出とも大きく増加しているが、国県等補助金収入の増加が大きく全体で増加となった。投資活動収支は、基金積立支出が増加(+132百万円)し、基金取崩収入が減少(▲101百万円)したため、収支としては減少した。財務活動収支は、地方債の償還支出よりも発行収入が上回り、収支としては増加した。全体会計では、業務活動収支が1,737百万円(+334百万円)、投資活動収支が▲991百万円(▲395百万円)、財務活動収支は▲247百万円(+48百万円)となった。資金収支は499百万円(+87百万円)であり、水道事業会計において資金収支が大きくプラスとなったことが主な要因である。連結会計では、業務活動収支3,232百万円(+837百万円)、投資活動収支2,428百万円(▲869百万円)となり、資金収支は557百万円(+116百万円)となった。全体会計と比べ、霞台厚生施設組合における公共施設等整備支出が大きく増加した。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20152016201720182019202020212022125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201520162017201820192020202120222.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、資産の増加(+73,036万円)に加え、人口減少により、前年度末に比べて3.9万円増加している。当該資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価格が不明なものは忘却価格1円で評価している資産が大半を占めているためと考えられる。歳入額対資産比率は、類似団体を下回る結果となり、前年度と比べても低くなった。一般会計における新型コロナウイルス関連の補助金交付金収入による歳入増加の影響により全会計で減少した。有形固定資産減価償却率については、前年度末より4.1%増加し、類似団体平均値を上回る結果となった。これは公共下水道事業会計の法適用化に伴い、一般会計へ移管された資産の償却率が高かったためである。そのほかの資産においても、20年以上経過している資産が多くあるため、施設等の点検・診断や施設更新等を計画的に行い、長寿命化を進めていくことで公共施設等の適正管理に務める。

④純資産比率（％）

2015201620172018201920202021202270.8％71％71.2％71.4％71.6％71.8％72％72.2％72.4％72.6％72.8％73％73.2％73.4％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2015201620172018201920202021202210.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、資産合計と純資産ともに増加し、前年度と同水準となったが、類似団体平均値を下回る結果となった。将来世代負担比率についても、類似団体平均値を下回る結果となっており、将来世代の負担割合が低いといえる。しかし、平成28年度以降年々増加傾向にあるため、地方債の新規発行の抑制を図り、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担軽減に務める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2015201620172018201920202021202230万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストについては、今年度は類似団体平均値を上回る結果となった。昨年度に比べて一人当たり14万円増加しているが、新型コロナウイルスの特別定額給付金給付による補助金等の増加のほか、霞台厚生施設組合の新広域ごみ処理施設整備負担金増加分も上乗せされている。減価償却費の費用負担も年々増加していることから、今後も将来必要となる更新費用等への財源の確保に務める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2015201620172018201920202021202236万円37万円38万円39万円40万円41万円42万円43万円44万円45万円46万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20152016201720182019202020212022-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、人口の減少に加え、地方債等の負債が増加したことにより、類似団体平均値をやや上回り、前年度と比べて1.1万円増加した。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金収支の影響を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったことにより、プラスとなった。

⑨受益者負担比率（％）

201520162017201820192020202120222.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っており、前年度と比べても1.1%の減少となった。今年度は新型コロナウイルス関連により経常費用が大きく増加し、加えて学校給食費納付金等を含む経常収益が減少したため大きく減少した。類似団体と同水準の割合とするには、公共施設使用料等の見直しを定期的に行うほか、経常費用の削減に努めていく。

収録資料

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