茨城町

目的別歳出の分析欄

歳出決算額は，住民一人当たり５１７，０８３円となっている。総務費は，住民一人当たりで前年度より９９，０２０円増加し，１４２，０５３円となっている。主な要因は，特別定額給付金の増によるものである。民生費は，住民一人当たりで前年度より１１，７０６円増加し，１３４，３３１円となり，類似団体平均を上回った。主な増加要因は，民間保育所施設整備事業の増によるものである。衛生費は，住民一人当たりで前年度より１０，１０６円増加し，５５，５８５円となり，類似団体平均を上回っている。主な増加要因は，広域ごみ処理施設建設負担金の増によるものである。教育費は，住民一人当たりで前年度より７，３７１円増加し，５９，４８８円となり，類似団体平均を上回った。主な要因は，給食共同調理場施設再整備事業やＧＩＧＡスクール環境整備事業の増である。今後も防災行政無線デジタル化更新事業や新たな文化的施設建設などにより歳出は増加することが見込まれるが，その他の経費においては事務事業の見直しなど歳出の合理化を推進し，財政健全化に努める。

性質別歳出の分析欄

主な構成項目である人件費は，住民一人当たり７１，４２４円となっており，団塊世代の定年退職のピークを迎え，緩やかな減少傾向が続いていたものの，臨時職員から会計年度任用職員への制度移行による増額などの要因から類似団体平均を３００円上回る水準となっている。また，投資及び出資金では，令和２年度から公共下水道事業等が企業会計に移行したことから前年度より住民一人当たり６，３０４円と大幅に増加し７，８６１円となり，一方で繰出金については，企業会計移行に伴い，前年度から住民一人当たり１８，８４５円減少し４１，０６３円となった。補助費等については，前年度よりも住民一人当たり１３１，３０８円と大幅に増加し１８７，４９６円となったが，主な増加要因としては，特別定額給付金，公共下水道事業等の企業会計移行に伴う補助費，広域ごみ処理施設建設負担金の増などによるものである。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が極めて高くなっている施設は、公営住宅及び認定こども園・幼稚園・保育所である。一方で、低くなっている施設は、学校施設である。公営住宅については、町営住宅の約７割が昭和４０年代から５０年代に整備したものであり、半数以上が耐用年数を超過しているため、今後、平成２８年度策定の茨城町公営住宅等長寿命化計画に基づき、修繕・改善等により長寿命化を図るなど、計画的に維持管理を進めていく。また、認定こども園・幼稚園・保育所については、既存施設の約７割が昭和５０年代に整備したものであり、長岡幼稚園及び沼前幼稚園については築３０年以上が経過しているため、老朽化が特に進んでいる施設である。今後は茨城町公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の更新や長寿命化を検討し、幼稚園等利用者の安全確保に努めていく。学校施設については、平成２４年度以降から「茨城町小中学校再編計画」に基づく小中学校の統廃合に伴う教育施設整備を進めてきたほか、令和２年度には教育施設等の中長期的な維持管理に係るトータルコストの縮減や、当該施設に求められる機能・性能の確保を図るため、教育施設等長寿命化計画を策定した。今後についても、地域の避難拠点施設としての役割を考慮し、災害に強い安全・安心な施設づくりに努めていく。また、類似団体と比較して特に一人当たり有形固定資産額が大きいのが、橋りょう・トンネルである。橋りょう・トンネルについては、昭和３０年代から整備が始まり、昭和５０年代以降から平成１０年にかけて整備が集中していることもあり、令和１５年以降は耐用年数を超えた橋りょうが増加する見込みである。平成３０年度に改訂された「茨城町橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、計画的かつ適切な維持管理に努めていく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっていた一般廃棄物処理施設については、昭和６１年の稼働開始から３４年が経過し、一般的な耐用年数と考えられている２５年を上回っていたことから、安全で安定したごみ処理を継続するため、本町に加え、石岡市、かすみがうら市、小美玉市の４市町で構成された一部事務組合「霞台厚生施設組合」において、新たな広域ごみ処理施設を整備を進め、令和２年度に施設が完成した。ごみ処理を共同で行うことにより共通の課題を解決するとともに、３Ｒの推進、環境負担の低減、ごみ処理経費の削減を図る取り組みを進めている。また、類似団体と比較して特に一人当たり面積が大きい施設は、保健センター・保健所である。保健センター等を併設した複合施設である茨城町総合福祉センター「ゆうゆう館」は、平成８年１１月に供用開始し、開館時の人口は３５，７４１人（平成７年国勢調査人口）であったが、令和２年国勢調査人口３１，４０１人と２０年で約１２．１％の人口が減少している。今後、茨城県央地域定住自立圏共生ビジョンに基づき「近隣市町村」の自然環境、歴史、文化などのそれぞれの魅力を活用して、相互に役割分担し、連携・協力することにより、圏域全体で必要な生活機能を確保し，定住化促進に努めていく。