経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率において,H24と比べH25に20.66%減少したのは,繰上償還により地方債償還額が増えたためである。料金収入は,整備拡大と接続率の向上により増加傾向にあるが,突発的な修繕等維持管理費の増や地方債償還費の増など費用も増加傾向にあることから,当面は現状の水準で推移するものと予想されるが,長期的な視点に立った収益の向上と費用の削減等経営改善が必要である。比率が100%を下回っている要因は,多大な地方債償還費が要因であると考えられる。④企業債残高対象規模比率は,H23より減少傾向にあり,類似団体平均と比較しても下回る率である。類似団体平均の減少傾向に対してH26はやや高くなったが,H27では全国平均を下回っており,引き続き投資規模の適正化と営業収益の向上を図っていくことが必要と考える。⑤経営回収率は,類似団体平均と比較すると概ね上回る回収率である。しかし,比率が100%を下回るのは,汚水処理に係る経費が使用料で賄えていないことを示しており,料金体系の見直し及び接続率,徴収率の向上が必要である。⑥汚水処理原価は,類似団体の平均を下回る水準で推移しているが,汚水処理にかかる経費の更なる削減が必要である。⑦施設利用率は,類似団体平均を上回っている。H23が高い原因としては,東日本大震災により管路が被災したため,地下水等が流入したと考えられる。⑧水洗化率は,類似団体平均を下回っており,その要因は,公共下水道拡張整備の途中であるためと考えられる。将来的に増加が見込まれるが,広報活動や戸別訪問等の接続向上を図る取組が必要である。
老朽化の状況について
③管渠改善率は,類似団体平均を上回っている。H24は東日本大震災災害復旧工事により,改善率が高くなっている。昭和58年度より幹線管渠が整備され,30年以上経過しており,硫化水素による腐食及び老朽化が進む管路が増えていくことから,老朽化の状況を把握し適切且つ計画的な管渠の改修・更新を進めていくことが必要である。
全体総括
収益的収支比率において,H25に大きく減少しているのは,繰上償還により地方債償還金が増えたためである。公共下水道事業は,施設整備が先行する事業であり,汚水処理施設整備等に要した建設経費等の回収に長い年月を要し,比率が100%を下回っているのは,地方債償還金が大きいことが要因である。また,公共下水道施設の老朽化による修繕・更新に伴う経費の増加が見込まれるため,老朽化の状況を把握し適切且つ計画的な改修・更新を進め,施設の長寿命化と更新経費の平準化を図るとともに,水洗化率及び有収率の向上を図るなど使用料の増収に向けた取組が必要であり,経費の削減及び更新投資等に充てる財源の確保が必要である。