北茨城市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は、整備区域の拡大や新規接続により使用料収入が増加したものの、総費用と起債償還額の増加から平成26年度以降減少している。今後は、人口の密集している地域を優先的に整備するとともに、未接続世帯に対して接続要請を行うなど水洗化を促進し、使用料収入の増加を図ることにより比率の向上を目指す。④企業債は、面整備に伴う管渠延長工事の財源として現在発行しているが、借入残高の総額は、浄化センター建設で借入れた分の償還が進んでいるため減少している。⑤経費回収率は、使用料設定を高めにしていることから、類似団体より高い状況である。しかし、汚水処理費の増加が使用料収入の増加を上回ったため、前年度比では減少している。料金収入の確保を図りつつ、光熱費や修繕料など汚水処理に係る費用の抑制を図り、回収率を上げる必要がある。⑥汚水処理原価は、施設利用率が低いことから、類似団体及び全国平均より高い状況である。⑦施設利用率は、面的な整備率が9.2％と低い状況であること、加えて近年の人口減少や節水傾向により有収水量が伸び悩んでいることから、類似団体や全国平均に比べ低い状況である。⑧水洗化率は、集中合併処理浄化槽採用の住宅団地の下水道編入や、マンション等集合住宅の新規接続増加により、類似団体平均より高くなっている。

老朽化の状況について

本市の公共下水道は平成17年10月に供用開始した比較的新しい施設である。下水道への編入に伴い、40年以上経過した管路も一部存在するが、現在は定期点検を行いつつ、小規模な修繕で対応できている。なお、平成27年度の管渠改善率が3.38％となっているが、これは管渠改善率の計算根拠となる数値を誤って報告・計上したためによるものであり、正しい値は0.00％である。

全体総括

現在、面的な整備率が低いことから供用面積の拡大に向けて整備を行っている。整備については、国の方針を踏まえて計画を見直し、今後10年については、計画区域内で人口が密集しているＪＲ磯原駅周辺を優先に整備していく。そのうえで、整備済区域では戸別訪問による下水道接続の推進を引き続き図ることにより、施設利用率の向上に努めていく。施設については、ストックマネジメント計画の策定により、施設の計画的な更新と支出の平準化を図る。