棚倉町

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収録データの年度

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人口の推移

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000人13,500人14,000人14,500人15,000人15,500人16,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2018年度）

財政力指数の分析欄

大型の事業所等が所在していることによる税収が大きいため、財政力指数は類似団体平均を０．０９上回っているものの、近年はほぼ横ばいで推移している。今後は、景気低迷や生産年齢人口の減に伴う税収の減少が考えられるため、さらなる歳入の確保に努める必要がある。また、歳出においては、実施事業の必要性、緊急性、費用対効果等の観点から事業を峻別し、重点選別主義を徹底した上で計画的に歳出削減に取り組み、財政基盤の強化を図っていく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.440.460.480.50.520.540.560.580.60.62当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

平成３０年度は、人件費において職員給が増加したことや、公債費において東日本大震災以降の復旧事業等の償還がピークを迎えようとしていることから、対前年度比で０．３％の増となり、類似団体平均を０．９％上回った。今後も公債費の増加が見込まれるため、すべての事務事業について点検や見直しを行いながら、さらなる合理化・適正化に努め、比率の改善に取り組んでいきたい。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202374％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成３０年度の決算額は、対前年度比で７，２６９円の増となった。主な要因としては、職員数の増やベースアップに伴い人件費が増加したことや、道路等側溝堆積物撤去・処理支援事業に係る委託料の増により物件費が増加したこと等が挙げられる。今後の方針としては、職員数の適正化等により人件費全体を管理しつつ、職員の適正な配置によって、より効果的・効率的な事業実施に努めるとともに、業務の民間委託等の検討を行うことにより、事業全体のコスト削減を図っていく。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、平成２８年度以降ほぼ横ばいとなっているが、依然として類似団体平均及び全国町村平均よりも高い水準にある。今後も定員適正化計画による定員管理を行い、一層の給与適正化に努めていく。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たりの職員数は、定員適正化計画による定員管理を進めてきた結果、類似団体平均を下回る人数で推移している。今後も定員適正化計画による定員管理を継続するとともに、民間委託等の事業のアウトソーシングも検討していく。また、職員の適正な配置によって、より効果的・効率的な事業実施に努め、行政サービスの水準の維持、向上を図っていく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

東日本大震災で被災した施設の復旧事業や、防災・減災事業等の地方債借入の元利償還が増加したことにより、平成２７年度以降の実質公債費比率は単年度及び３ヵ年平均の双方とも年々上傾向にある。類似団体及び福島県平均、全国平均をいずれも上回っている状況であるため、新規地方債の発行にあたっては、今後も各種財政指標を注視しながら計画的に借入を行うことが重要である。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

平成２８年度に辺地対策事業債や臨時財政対策債等の元利償還金が増加したことにより一時的に増となったが、近年は地方債残高や公営企業債等繰入見込額の減少等により将来負担比率は下降傾向であり、平成３０年度においても対前年度比８．６％の減となった。今後も重点選別主義を徹底しながら、計画的な地方債の発行や充当可能基金の活用によって、将来負担の軽減に努めていく。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費の分析欄

定員適正化計画による定員管理に努め、平成２６年度以降人件費に係る経常収支比率は緩やかに下降していたが、職員の増加等により平成２９年度以降は上昇に転じている。また、依然として類似団体平均及び福島県平均を上回っている状況であるため、今後もより一層の定員及び給与の適正化に努めていく。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

平成３０年度は対前年度比で０．３％上昇したものの、継続して行っている管理経費等の抑制により、類似団体平均値より２．３％低い水準となった。今後も引き続き管理経費等の節減や事業の効率化に努め、事業全体のコスト削減を図っていく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費については、近年緩やかな上昇傾向にあったが、平成３０年度は保育所運営事業費や自立支援更生医療給付事業費、児童手当費の減等により、対前年度比０．５％の減となった。しかしながら、依然として類似団体平均を上回っているため、今後も各種手当等の内容の精査を行い、適正化を図っていく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％6.6％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他の経費は、繰出金の微増に伴い対前年度比で０．２％増加し、類似団体平均とほぼ同水準であるが、福島県平均と比較すると０．６％上回っている。今後も引き続き、企業会計における料金の適正化や各会計のコスト削減を図り、繰出金の抑制に努めていく。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

平成３０年度は、東白衛生組合負担金において、最終処分場整備事業等の経常経費が減額となったことが主な要因となり、対前年度比１．０％の減となった。今後も定期的に補助金の効果検証を行い、費用対効果の低い事業の整理統合・縮小・廃止等により、補助金の適正化に努めていく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費は、東日本大震災で被災した施設の復旧事業や、防災・減災事業等の地方債借入の元利償還金増加に伴って年々上昇傾向にあり、平成３０年度も類似団体の平均を上回る水準となった。今後、令和４年度まで増加傾向が続くことを見込んでいるため、計画的な償還に加え充当可能基金の活用も検討し、適正管理に努めていく。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費については、対前年度比０．２％の減となり、類似団体平均及び福島県平均をともに下回る結果となった。今後も事業の効果を検証しながら、すべての事業の経費節減に努め、さらなる適正化、合理化を図っていく。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202361％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別の歳出については、概ね類似団体平均を下回っているものの、衛生費は住民一人当たり４８，８１２円となり、類似団体平均及び福島県平均を上回る結果となった。これは、東白衛生組合への負担金が増加したこと等によるものである。また、公債費が年々上昇しており、類似団体平均及び福島県平均を上回る水準となっている。主な要因は、東日本大震災で被災した施設の復旧事業等をはじめ、平成２９年度に実施した教育施設の改修工事や地方創生拠点整備交付金事業に係る地方債借入の元利償還金増加によるものであり、令和４年度まで増加傾向になることを見込んでいる。今後も計画的な償還に加え、充当可能基金の活用も検討して適正管理に努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費や補助費等、住民一人当たりのコストが増加している項目が多数ある中で、歳出決算総額は住民一人当たり４７０，９１６円、対前年比で１２，４７２円の減となった。これは、普通建設事業費において、平成２９年度に実施した地方創生拠点整備事業や幼稚園大規模改修事業、棚倉保育園新園舎建設補助事業が完了し、対前年度比２７，８９３円の減となったことが主な要因である。さらに、扶助費においても前年対比で３，４６８円の減となっているが、平成３０年度は幼稚園３年保育開始に伴い保育園入園者が減少したため、保育園運営費が大幅に減額となったことが影響していると考えられる。しかしながら、類似団体と比較すると依然としてコストが高い状況であり、社会福祉費に係る扶助費は前年度より増加している。今後も制度改正や高齢化が進むことにより上昇していくことが予想されるため、各種手当等の内容の精査を行い適正化に努めていく。また、類似団体平均を下回っているものの、公債費が年々上昇しており、平成３０年度は住民一人当たり５８，６８５円となった。増加の主な要因は、東日本大震災で被災した施設の復旧事業等をはじめ、平成２９年度に実施した教育施設の改修工事や地方創生拠点整備交付金事業に係る地方債借入分の元利償還金増加によるものであり、令和４年度まで増加傾向になることを見込んでいる。今後も計画的な償還に加え、充当可能基金の活用も検討して適正管理を図る必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、取り崩し額が増加したため対前年度比３．３１％の減となったが、決算剰余金を中心に積み立てを行い計画的に管理している。また、歳入の確保に加え、重点選別主義を徹底した上で事業を実施することで、実質収支額は継続的に黒字を確保している。しかし、今後は老朽化する町有施設の大規模改修や維持管理経費等の増加が見込まれるため、引き続き計画的な事業実施に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計上水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計宅地用地取得造成事業特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計霊園整備事業特別会計

分析欄

平成３０年度においても赤字に転じている会計はないが、一般会計以外の実質収支額は前年度とほぼ同水準もしくは減少の傾向にある。引き続き実質収支や各種指標に注視しながら、適切な財政運営に努めていく。また、企業会計においては独立採算の原則に立ち返り、料金の適正化を図りながら健全な運営に取り組む必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成３０年度においては、平成２９年度に実施した教育施設の改修工事等の元利金償還が開始したことに加え、辺地対策事業債の元利償還金及び公営企業債に係る繰入金、公債費に準ずる債務負担行為の増加等が要因となり、実質公債費比率の分子は対前年度比７６百万円の増となった。新規地方債の発行にあたっては、今後も各種財政指標を注視しながら、重点選別主義を徹底した上で計画的に借入を行うことが重要である。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子が対前年度比３０８百万円の減となったが、主な要因としては、地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額の減等に伴い将来負担額が減少したことが挙げられる。しかしながら、充当可能基金も減少しており、引き続き必要性・緊急性・費用対効果等の観点から事業を峻別し、計画的な地方債の発行や充当可能基金の活用等により将来負担の軽減に努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金全体

（増減理由）平成３０年度においては、財政調整基金へ歳計剰余金１１０百万円、施設の老朽化に伴う補修事業に備え公共施設整備・補修基金へ１５９百万円を積み立てたが、その一方で財政調整基金２５５百万円や減債基金５９百万円等、基金全体で３２７百万円の取り崩しを行ったことにより、全体の残高は１４百万円の減となった。（今後の方針）基金の使途を明確化するとともに、それぞれの目的に沿った事業の実施に向け、今後も計画的な運用に努める。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）歳計剰余金１１０百万円を積み立てたものの、財政の健全な運営に資するため２５５百万円を取り崩したことにより、基金残高は対前年度比１４４百万円の減となった。（今後の方針）基金残高については、標準財政規模の１０％～２０％が適正とされているため、健全な財政運営を図るための残高を確保しつつ、適正範囲内で運用できるよう管理していく。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）利息分の積み立てがあったものの、地方債償還のため１２百万円を取り崩したことにより残高が減少した。（今後の方針）令和４年度に地方債の償還がピークを迎える見込みであるため、今後も計画的な取崩しを検討していく。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備・補修基金：公共施設の整備、補修等に要する資金に充てるもの。スポーツ・レクリエーション基地整備建設基金：棚倉町スポーツ・レクリエーション基地を整備建設する資金に充てるもの。福祉基金：高齢者等の在宅福祉の向上及び健康の保持に資する事業、高齢者等に係るボランティア活動の活発化に資する事業その他の高齢者等の保健福祉の増進に関する事業に要する資金に充てるもの。（増減理由）公共施設整備・補修基金：公共施設の老朽化により、今後増えるであろう補修事業に備えるため１５９百万円を積み立てた。スポーツ・レクリエーション基地整備建設基金：ルネサンス棚倉施設整備費納付金等、１２百万円を積み立てた。福祉基金：預金利子分を積立てた一方で、１百万円を取り崩して敬老事業費等に充当した。（今後の方針）公共施設整備・補修基金：引き続き計画的に積み立てを行い、公共施設の大規模補修に備える。スポーツ・レクリエーション基地整備建設基金：引き続き、目的に準じた収入の積み立てを行い、大規模補修に備える。福祉基金：高齢者福祉事業に係る費用が増加傾向にあることから、今後は積極的に取り崩しを行い、健全な財政運営に努める。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、類似団体平均よりも低い水準で推移しているものの、年々緩やかな上昇傾向にある。公共施設等総合管理計画では現状の延床面積以内を維持する予定であるが、施設の老朽化に伴い今後も償却率の上昇が継続すると考えられるため、令和２年度までに策定する個別施設計画等に基づき、適切な維持管理を進めていく。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については、前年度より５７．８％減少しており、県平均とほぼ同水準で類似団体平均よりも低く推移している。地方債残高や公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額の減により将来負担額は減少傾向にあるが、引き続き定員適正化計画に基づき執行体制の管理を行うとともに、事業の効果の検証を行い歳出抑制に努め、さらなる適正化を図っていく。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150％200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成30年度においては、地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額の減が主な要因となり、将来負担比率が前年比で8.6％減少したものの、類似団体内平均値と比較すると高い水準で推移している。一方で、有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあるが、これは既存の施設を活用し更新に係る財政負担を抑制しているためである。今後は公共施設総合管理計画をはじめ、将来負担比率、減価償却率、公債費比率等の状況を勘案しながら、個別施設計画を策定し計画的に施設の整備を実施していく。
51.5％53.7％55.4％57％58.7％60.6％61.8％63.2％20％25％30％35％40％45％50％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、地方債の借入を重点選別主義を徹底した上で計画的に執行し平成26年度までは下降していたものの、東日本大震災で被災した施設の改修等をはじめ平成28年度に実施した教育施設の改修や地方創生拠点整備交付金事業等のために借入を行った地方債の元金償還の影響で年々上昇傾向にあり、平成30年度においては類似団体内平均値を2.7％上回った。一方で、償還が進み地方債残高が減少していることで、将来負担比率は平成29年度以降大幅に減少しており、実質公債費比率も数年後にピークを迎えた後は低下していく見込である。引き続き各種財政指標に注視しながら、事業の必要性、緊急性、費用対効果等の観点から事業選択を行い、財政健全化を図っていく。
8.7％9.1％10.8％11.8％12.6％12.8％12.9％13.1％20％25％30％35％40％45％50％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

0％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路の減価償却率が類似団体平均よりも若干高く推移しているものの、その他の施設（幼稚園、学校施設、公営住宅）についてはいずれも類似団体平均値を下回る結果となった。幼稚園に関しては、平成２９年度に大規模改修を行ったこともあり一時的に減少したものの、平成３０年度には再び増加に転じている。公共施設については、老朽化に伴って全体的に緩やかな上昇傾向にあるため、上記指標をはじめ、財源や公共施設等総合管理計画、今後策定を予定している個別施設計画等を勘案して各施設の長寿命化に向け改修・整備の時期を慎重に判断していく。また、道路・橋りょう等のインフラ施設においても、定期的な点検・診断等により、劣化・損傷の程度確認及び現状把握を行い、計画的な修繕・更新を検討していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館、市民会館（文化センター）、保健センター、一般廃棄物処理施設については、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低く推移しており、緊急の施設改修等が発生しなければ今後しばらくは緩やかに上昇するものと考えられる。一方で体育館、消防施設、庁舎の減価償却率に関しては、いずれも類似団体を上回りながら年々上昇している。これは施設の老朽化によるものであり、今後は公共施設等総合管理計画及び策定予定の個別施設計画をはじめ、人口動向や住民のニーズ等にも注視しながら優先順位を決めて適切な維持管理（点検・診断、耐震化、補修等）及び更新を行うとともに、必要に応じて全部及び一部除却、複合化・統合、転用等も含め、機能のあり方を検討していく必要がある。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

2017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等については、有形固定資産において、インフラ資産の工作物が254百万円(+1.6%)、その他の基金が190百万円(+14.5%)増加したものの、各資産の減価償却が進んだことにより全体で427百万円の減(▲2.9%)となった。それに加え、流動資産のうち財政調整基金144百万円の減(▲14.0%)が大きな要因となり、資産総額は対前年度比で377百万円減少(▲2.0%)した。また、負債においては、固定負債である地方債が350百万円の減(▲6.0%)となり、負債合計は対前年度比で421百万円減少(▲5.5%)した。総資産額のうち有形固定資産の割合が75.9%を占めているが、これらは将来的に維持管理等の財政負担を伴うものである。今後は個別施設計画をはじめ、人口動向や住民のニーズ等にも注視しながら優先順位を決めて改修等を行うとともに、必要に応じて全部及び一部除却・統合・転用等も検討していく必要がある。上水道事業会計を加えた全体では、資産総額は対前年度比で482百万円(▲1.8%)、負債総額は498百万円減少(▲3.9%)した。資産総額は、上下水道管等のインフラ資産により一般会計等より7,532百万円、負債総額は上下水道事業に係る地方債の影響により4,841百万円それぞれ増加している。一部事務組合及び第三セクター等を加えた連結では、資産総額が対前年比で416百万円の増(+1.3%)、負債総額が641百万円の減(▲4.2%)となった。一般会計等と比較すると、総資産額は連結団体保有の資産計上により13,665百万円、負債総額は連結団体の借入金等により7,352百万円がそれぞれ増加している。

純経常行政コスト

201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が6,033百万円となり、そのうち人件費等の業務費用が3,257百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用が2,776百万円であった。業務費用が移転費用を上回っているが、その中でも物件費等が2,148百万円で業務費用全体の66.0%を占めており、特に業務委託料や使用料等の物件費に係る割合が大きくなっている。物件費においては、引き続き管理経費等の抑制・節減や事業の効率化に努め、事業全体のコスト削減を図っていく。全体では、一般会計等と比較して、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が386百万円多くなっているが、一方で国民健康保険や介護保険の負担金を補助費等に計上しているため移転費用が大幅に増加し、純行政コストは8,130百万円となった。連結では、連結団体の事業収益を計上していることで、経常収益が一般会計等と比べて882百万円増加しているが、一方で移転費用等の経常費用も4,584百万円増加しており、純行政コストは9,380百万円となった。

本年度差額

20172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202111,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源5,723百万円が純行政コスト5,679百万円を上回ったことで、本年度差額は44百万円増加し、純資産残高は11,474百万円となった。内訳としては、町民税等地方税による収入及び国県支出金は前年度を下回ったものの、地方交付税が314百万円の増(+18.5%)となったことが大きな要因であると考えられる。全体では、国民健康保険税や介護保険料等の計上により税収等が一般会計等よりも931百万円の増、国県等補助金が1,467百万円の増となったものの、純行政コストを下回る結果となった。今後も引き続き地方税の徴収業務の強化により税収等の増加に努めるとともに、純行政コストの削減を図りながら歳入の状況に見合った財政運営を検討していく必要がある。連結では、福島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,689百万円増加しており、本年度差額は1,032百万円、純資産残高は17,787百万円となった。

業務活動収支

20172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-400百万円-380百万円-360百万円-340百万円-320百万円-300百万円-280百万円-260百万円-240百万円-220百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は490百万円であったが、投資活動収支はふくしま森林再生事業費の増や食品加工研究開発施設の整備等により▲124百万円となった。また、財務活動収支については、地方債の償還が地方債発行収入を上回ったことから▲325百万円、本年度末資金残高は対前年度比で41百万円増加し261百万円となった。地方債の償還は、東日本大震災で被災した施設の復旧事業等に係る元利償還が増えていることで今後も数年にわたり増加傾向にあることを見込んでいるため、充当可能基金の活用も検討しながら適正管理に努めていく。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より197百万円多い687百万円となっている。投資活動収支では、公共下水道事業における浄化センター設備更新や公共桝設置、上水道事業における配水管布設替等の事業実施により▲329百万円となった。また、財務活動収支については、一般会計等と同様に地方債の償還が地方債発行収入を上回り▲388百万円、本年度末資金残高は対前年度比で30百万円減少し733百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020211.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202157％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額については、類似団体平均を大きく下回っている。平成30年度は道路等の整備によりインフラ資産のうち工作物の資産額が増加したものの、老朽化した施設が多有形固定資産の減価償却が全体的に進んでいることが主な要因であると考えられる。歳入額対資産比率についても、類似団体平均を大きく下回る結果となったが、今後も減価償却が進むにつれて微増傾向になると予測される。有形固定資産減価償却率については、類似団体と近い水準となったが、既存の施設を活用し更新に係る財政負担を抑制していることから、今後も償却率は緩やかに上昇すると考えられる。公共施設等総合管理計画をはじめ各種指標の動向に注視しながら個別施設計画を策定し、計画的に施設の整備を実施していく。

④純資産比率（％）

2017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202114％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。将来世代負担比率については、減少傾向にあるものの類似団体平均を上回る状況が続いているため、今後も事業の必要性・緊急性・費用対効果等の観点から事業を峻別し、重点選別主義を徹底した上で、計画的な地方債の発行、充当可能基金を活用する等、将来負担の軽減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストはほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均を下回る結果となった。引き続き職員数の適正化等により人件費全体を管理しつつ、職員の適正な配置によってより効果的・効率的な事業実施に努めるとともに、業務の民間委託等の検討を行い事業全体のコスト削減を図る。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202146万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、主に固定負債である地方債の減による影響で負債合計が対前年度比で421百万円減少(▲5.5%)したこともあり、類似団体平均を下回った。基礎的財政収支については、基金積立金支出及び基金取崩収入を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため389百万円となった。投資活動収支は道路等のインフラ整備が多かったことが主な要因で赤字となったものの、類似団体平均を大幅に上回る結果となった。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020213％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を大きく上回っている状況にある。今後も引き続き経常費用の削減を図りながら、公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方や水準を明確にするとともに、税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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