川俣町

財政力指数の分析欄

「川俣町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略」においても平成３４年には町高齢化率が３６．４％、町民の３人に１人が高齢者という時代を迎えると予測している。そのことに付随し、労働人口の減少や町内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均より低い状況にある。今後も第５次川俣町振興計画に沿った施策の重点化を図り、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成２６年度は、前年度の８９．０％に対し０．６ポイント下がりし８８．４％と改善された。歳入面では地方税が増額で、その主な理由としては、除染作業等による法人町民税のによるのもである。また、歳出面においては震災対応に係る人件費（時間外勤務手当）や物件費、補助費などが増加しているものの、復旧・復興事業に関しては交付金措置があることなどから、経常収支比率の改善につながったと考えるが、今後も適切な事業運営を行い、支出額の点検等を随時行っていくよう努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２５年度決算と比較して１人当たりの人件費・物件費等は１０１，６１０円高くなっている。主な要因としては、前年度同様、原子力発電所の事故による除染対策事業等の実施という特殊な経費の発生によるものである。また、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っており、負担金として支出していることも影響している。除染対策事業等については、平成２７年度以降も実施していることから、今後も類似団体を上回るものと見込んでいる。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度の指数１００．１％から１．６ポイント下回っているが、主な要因は人事異動等により、経験年数階層内における職員の分布が変わったことに伴う平均給料の低下によるもの。その他の要因としては、人勧による給料の引き上げ率が国と比較して低いことがあげられる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成５年度よりスタートした「定員適正化計画」及び平成１７年度からの「川俣町行財政集中改革プラン」等により、退職者の不補充をはじめ、事務事業の見直し、組織機構の簡素合理化、ＯＡ化の推進、民間への業務委託等を行った結果、平成５年度末で１９４名だった職員数は、平成２４年度当初で１１８名まで減少している。しかしながら、東日本大震災及び原子力災害により災害対応等の業務が増大したため、現状の職員数での対応は厳しい状況にあり、平成２４年度以降は積極的な職員の採用を行っている。

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策等により類似団体平均を下回る５．０％となっている。しかし、東日本大震災により被災し建て替えを余儀なくされた役場庁舎の建設工事や、復興公営住宅建設等の復興に向けた事業により、実質公債費比率の上昇は避けられない。このような状況を踏まえながらも補助金等の活用を積極的に進め、一定水準を維持した財政運営を行っていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、類似団体平均を下回って１７．１％となっている。主な要因としては、債務負担行為にかかる支出予定額、、地方債現在高、職員の弱年齢化に伴う退職手当負担見込み額等の減少によるものである。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、昨年度に比べ０．１ポイント上がり、２５．８％と類似団体平均値を上回っている。主な要因は震災対応による業務が増えたことによる影響が大きく、今後も人件費の削減に努めなければならないところである。しかしながら、災害対応等の業務増に伴い時間外勤務手当が増加しており、今後も増加傾向の見込みである。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より高い状況が続いている。これは、人件費等から委託料への移行が起きているためであり、主なものとしては、すみよし保育園の運営委託、市町村バス運行委託などである。前年度より、１．５ポイント下回ったのは、復興事業基本構想・計画等策定業務や復興まちづくり基本計画策定などの委託が終了したためである。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年より１．４ポイント上回り、類似団体よりも０．４ポイント上回っている。要因としては、臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金、町独自の施策である出産祝金や保育奨励金、入学給付金を給付したことによる。

その他の分析欄

その他の経費のうち繰出金については、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計への繰出金は増加傾向にある。加えて、平成２６年度は工業団地造成事業特別会計へ西部工業団地や羽田産業団地の造成分を繰出しをしていることもあるため、前年度より２．０ポイント上回った。今後も国民健康保険料などの適正化を図り、普通会計の健全化を図る。

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率が類似団体を下回っているのは、一部事務組合に対する補助費が低いことが要因と考えられる。

公債費の分析欄

公債費は前年度より２．１ポイント下回り、類似団体よりも３．１ポイント下回っている。は、償還の完了や新規発行の抑制によるもので、今後も適正な管理に努めていく。

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比べ差が大きいものは、物件費が高く、補助費等が低くなっている。物件費の更なる見直し及び縮減が図られれば、経常収支比率の改善にもなるため、類似団体平均の値を目標に抑制を図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析