郡山市

財政力指数の分析欄

財政力指数は、ほぼ類似団体の平均となっているが、前年度と比較して０．０２ポイント減少している。特に歳入において、法人税割等の税収に回復が見られたものの、東日本大震災及び原子力災害に伴う評価替えや損耗補正減価等に伴う固定資産税の落ち込みが大きかったこと（２４．４％の減）が影響したものと思われる。今後も一層の歳入確保に努めるとともに徹底した経費節減に努め、健全な財政運営に努めていく。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は類似団体及び全国平均を下回り、前年度と比較して２．６ポイント減少している。これは、前年度に東日本大震災による２２年度退職予定者の２３年度への退職延伸による退職金の増や職員の時間外対応に伴い一時的増加していたに人件費の支出が落ち着いたことによるものであるが、今後も職員の定員及び給与の適正化を図るとともに、歳出全般にわたる経費節減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等は前年度に比べ２９．１％の増加となった。これは、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い放出された放射性物質の除染事業が本格開始されたことに伴う物件費の大幅増（５５．３％増）によるものである。今後とも各事業費の適正な執行に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度に引き続き、国家公務員の給与を平均で７．８％減額する特例措置による差により指数が高い状態となっている。しかし、全国平均及び類似団体の平均も上回っていることから、今後も福島県人事委員会勧告に準じた給与改定を行うとともに、一層の給与適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体及び全国平均を下回っており、前年度と比較してほぼ同一の水準を保っている。これまでも、行財政改革大綱実施計画に基づく定員適正化及び民間委託の推進等、業務のアウトソーシングに取り組んできたところである。引き続き、市民サービスの低下を招かぬよう事務の効率化の向上に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は類似団体及び全国平均を下回るとともに、前年度と比較して１．０ポイント減少している。これは、元利償還金が減少傾向にあることによる影響であり、今後も財政措置が見込まれる起債の活用や高利債の借換え等を積極的に行い、一定の水準を保てるよう努めていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は類似団体及び全国平均を下回るとともに、前年度と比較して１１．２ポイント減少している。これは元利償還金の一部償還終了よる影響及び職員数の減により退職手当負担見込額が減少したためであり、今後も計画的な起債償還と財源確保を図り、将来負担の軽減に努めていく。

人件費の分析欄

人件費比率は、類似団体及び全国平均を下回っており、前年度と比較しても１．６ポイント減少している。これは、前年度に東日本大震災による２２年度退職予定者の退職延伸に伴う退職金等で一時的に支出が増加していたものが通常ベースに戻ったことが影響しているものである。今後も、定員及び給与の適正化に努めていく。

物件費の分析欄

物件費は類似団体を上回っているが、これは民間への業務委託や指定管理者制度の活用等によるものである。今後も引き続き民間への業務委託を推進するとともに、事業全体のコスト縮減に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費は全国平均及び類似団体を下回っているが、昨年度と比べて０．１ポイントの増となっているため、今後も引き続き単独事業の見直しを図り、扶助費の抑制に努めていく。

その他の分析欄

その他については類似団体及び全国平均をやや上回っており、、前年度と比較すると０．９ポイント増加している。今後も各会計の経費節減を図り、繰出金の抑制に努めるとともに、更新が予定される施設等の計画的な維持補修により、経費の節減、平準化に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等については前年度と比較すると０．８ポイントの減少となっているものの、類似団体及び全国平均を上回っている状態が続いている。これは、公共下水道事業会計や広域消防組合への負担金が多額となっているためであるが、今後も各補助金等の内容を精査し、補助額や補助率の見直しを図り合理化に努めていく。

公債費の分析欄

公債費は類似団体及び全国平均を下回っており、前年度と比較して０．５ポイント減少している。これは元利補給金の一部償還完了によるものであり、今後も、計画的な償還に努めるとともに、地方財政措置の厚い起債を優先的に活用するなど将来負担の軽減に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外については、前年度と比較して２．１ポイント減少したことにより、類似団体及び全国平均をやや下回っている。これは、東日本大震災による退職延伸や職員の時間外対応に伴う一時的な人件費の増が落ち着きを見せたことによる影響が大きいが、今後も適正な定員、給与管理に努めるとともに、補助金等の見直し、合理化に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析