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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は、ほぼ類似団体の平均となっているが、前年度と比較して0.02ポイント減少している。特に歳入において、法人税割等の税収に回復が見られたものの、東日本大震災及び原子力災害に伴う評価替えや損耗補正減価等に伴う固定資産税の落ち込みが大きかったこと(24.4%の減)が影響したものと思われる。今後も一層の歳入確保に努めるとともに徹底した経費節減に努め、健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は類似団体及び全国平均を下回り、前年度と比較して2.6ポイント減少している。これは、前年度に東日本大震災による22年度退職予定者の23年度への退職延伸による退職金の増や職員の時間外対応に伴い一時的増加していたに人件費の支出が落ち着いたことによるものであるが、今後も職員の定員及び給与の適正化を図るとともに、歳出全般にわたる経費節減に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たりの人件費・物件費等は前年度に比べ29.1%の増加となった。これは、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い放出された放射性物質の除染事業が本格開始されたことに伴う物件費の大幅増(55.3%増)によるものである。今後とも各事業費の適正な執行に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年度に引き続き、国家公務員の給与を平均で7.8%減額する特例措置による差により指数が高い状態となっている。しかし、全国平均及び類似団体の平均も上回っていることから、今後も福島県人事委員会勧告に準じた給与改定を行うとともに、一層の給与適正化に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体及び全国平均を下回っており、前年度と比較してほぼ同一の水準を保っている。これまでも、行財政改革大綱実施計画に基づく定員適正化及び民間委託の推進等、業務のアウトソーシングに取り組んできたところである。引き続き、市民サービスの低下を招かぬよう事務の効率化の向上に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は類似団体及び全国平均を下回るとともに、前年度と比較して1.0ポイント減少している。これは、元利償還金が減少傾向にあることによる影響であり、今後も財政措置が見込まれる起債の活用や高利債の借換え等を積極的に行い、一定の水準を保てるよう努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は類似団体及び全国平均を下回るとともに、前年度と比較して11.2ポイント減少している。これは元利償還金の一部償還終了よる影響及び職員数の減により退職手当負担見込額が減少したためであり、今後も計画的な起債償還と財源確保を図り、将来負担の軽減に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費比率は、類似団体及び全国平均を下回っており、前年度と比較しても1.6ポイント減少している。これは、前年度に東日本大震災による22年度退職予定者の退職延伸に伴う退職金等で一時的に支出が増加していたものが通常ベースに戻ったことが影響しているものである。今後も、定員及び給与の適正化に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費は類似団体を上回っているが、これは民間への業務委託や指定管理者制度の活用等によるものである。今後も引き続き民間への業務委託を推進するとともに、事業全体のコスト縮減に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は全国平均及び類似団体を下回っているが、昨年度と比べて0.1ポイントの増となっているため、今後も引き続き単独事業の見直しを図り、扶助費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他については類似団体及び全国平均をやや上回っており、、前年度と比較すると0.9ポイント増加している。今後も各会計の経費節減を図り、繰出金の抑制に努めるとともに、更新が予定される施設等の計画的な維持補修により、経費の節減、平準化に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については前年度と比較すると0.8ポイントの減少となっているものの、類似団体及び全国平均を上回っている状態が続いている。これは、公共下水道事業会計や広域消防組合への負担金が多額となっているためであるが、今後も各補助金等の内容を精査し、補助額や補助率の見直しを図り合理化に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

公債費は類似団体及び全国平均を下回っており、前年度と比較して0.5ポイント減少している。これは元利補給金の一部償還完了によるものであり、今後も、計画的な償還に努めるとともに、地方財政措置の厚い起債を優先的に活用するなど将来負担の軽減に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については、前年度と比較して2.1ポイント減少したことにより、類似団体及び全国平均をやや下回っている。これは、東日本大震災による退職延伸や職員の時間外対応に伴う一時的な人件費の増が落ち着きを見せたことによる影響が大きいが、今後も適正な定員、給与管理に努めるとともに、補助金等の見直し、合理化に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2009年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2008年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2005年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2004年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2003年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2002年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2001年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2000年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【中核市】

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