経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率総費用と地方債償還金にしめる総収益の比率給水人口の伸びと併せ料金収入が1.5%増となったが、繰入基準増額のため数値が下がっている。④企業債残高対事業規模比較率料金収入に対する企業債残高の割合面整備の終了が近く、工事に伴う借入額も少ない。起債残高も今後減少傾向となる。収入額の増に併せ比率は微減。⑤経費回収率使用料で賄うべき経費の比率経費の大きい割合を占める起債償還額の減少と料金の増の傾向はあるが、今回は僅かながら経費回収率が下がった。⑥汚水処理原価1㎥当たり汚水処理に要した費用。償還元金に掛かる汚水処理費が減少してはいるが、類似団体に比べて数値が高い。修繕費などが経費増の原因となるので、気を配りながら、他にも有収水量の増加や処理経費の見直しなどで改善を図る。⑦施設利用率施設の処理能力(一日)に対する日平均の処理水量の割合処理量は季節や天候で変動が大きい。今後は不明水の減少、水洗化率の増加と併せ、利用率も上げていきたい。⑧水洗化率処理区域内汚水処理人口割合公共の水洗化率はゆるやかな上昇傾向にある。水洗化率増加が公共水域の水質改善と、料金収入増加に繋がるため、引き続き接続率増加に努める。
老朽化の状況について
整備が始まった昭和55年から37年が経過し、管路更正など必要な状況。今年も処理場の修繕費が経費回収率に影響を与えている。大規模な修繕・更正は事業経営にも影響が大きいので、処理場、管路とも細やかな補修を行い、適正管理を心がけ、不明水の減少や経費の削減を図る。
全体総括
使用料金は公共下水道13市町村の平均を下回っており、料金改定は課題となっている。今後、市民の理解を得られる範囲で段階的な料金改定を行い、収入の増加につなげたい。市街地の面整備はほぼ終え、建設に要する大きな起債借入は無いが、今後、起債元利償還金が経費に大きな影響を及ぼす。機会があれば低金利の借入や、借換債の積極的に利用する。また、管理運営を見直しながら経費の削減に努める。維持管理費、資本費を使用料金で賄う事が公営企業会計の原則であるが、現在は維持管理費の一部充当に留まっている状況。水洗化率の向上、適正な料金価格設定、経費+削減で各経営指標の向上を目指していく。