経営の健全性・効率性について
経営の健全性・効率性については、現下の人口減少、施設・設備の更新投資の増大など厳しさが増す経営環境を踏まえ、経営基盤の強化や財政マネジメントの向上等に的確に取り組むために、地方公営企業法の適用へ平成32年度に移行予定です。地方公営企業法適用に向けて平成26年度より準備中であり、現下の資産評価完了後、料金水準・改定を含め段階的に経営戦略を見直してまいります。全国平均を下回っている④企業債残高対事業規模比率、⑥汚水処理原価及び、目標値100%を下回っている①収益的収支比率、⑤経費回収率について、健全性・効率性の向上に努めてまいります。⑦施設利用率につきましては、今後の水洗化人口、有水水量等、適正な施設維持・更新を計画・整備してまいります。⑧水洗化率につきましては、目標値100%を下回っており、今後も、リフォーム補助金等と連携をはかりながら水洗化を向上していくよう実施してまいります。
老朽化の状況について
平成8年5月に水沢地区、平成9年5月に上坂地区、平成12年5月に下坂地区が供用開始されました。供用開始から数年を経ておりますが、現在のところ管渠の更新・老朽化対策を実施する予定はありません。
全体総括
平成32年度の地方公営企業法の適用へ向けて、固定資産評価および経営戦略を策定し、投資規模の適正化、整備進度の調整等に配慮し、過大投資、過度の先行投資となることのないよう留意し、「適正な原価」を図り施設利用者の負担額を決定し、事業・経営に取り組んでまいります。