秋田市

財政力指数の分析欄

税制改正により個人市民税が増加したものの、地価の下落などにより固定資産税が大きく落ち込んだことから、前年度より０．０２ポイント低下した。類似団体の平均を０．１５ポイント下回っているほか、近年低下傾向にあるため、商工業振興や雇用創出関連施策に重点的に取り組むとともに、市税の収納率向上、新規財源の開拓や市有財産の活用などによる財源の獲得に取り組み、さらなる歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

分子となる経常的経費充当一般財源等では、生活保護費や障がい者保護費の増加などにより扶助費が増加したものの、人件費が減少したことから、対前年度比０．４％の減となった。分母となる経常一般財源等では、市税が減少したものの、臨時財政対策債や普通交付税が増加したことから、対前年度比０．２％の増となった。このことにより、経常収支比率は前年度と比較して０．５ポイント改善した。今後も市税収入の増加を図るとともに、義務的経費も含めた全ての経費について徹底した見直しを行い、歳出の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は定員適正化計画の着実な進捗などにより減少したが、除排雪経費が大幅に増加したことで維持補修費が増加し、人口１人当たりの決算額が前年度を上回った。今後も委託料の見直しなどに取り組むとともに、管理的経費を含む全ての事務事業について経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

給与構造改革に伴い必要となる原資を確保するため、国において昇給抑制を行ったことなどから、平成１９年度以降１００を上回っている。平成２４年４月からの国家公務員給与を減額する特例措置により、平成２４年度以降の指数は相対的に上昇したが、類似団体との比較ではほぼ中位に位置している。今後も人事委員会勧告等を踏まえ、給与制度の一層の適正化に努める。※グラフの平成２４は平成２５年４月１日現在

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規採用の抑制などにより普通会計の職員数は減少している。なお、類似団体の平均値との差は減少しているものの、依然上回っている。今後、第四次秋田市定員適正化計画を着実に実行し、２７年度当初の総職員数２，５４２人（企業会計含む）の達成に向けた取り組みを行う。

実質公債費比率の分析欄

算入公債費等を除いた地方債の元利償還金等の減少や地方交付税の増加による標準財政規模の増加により、前年度と比較して０．１ポイント改善した。今後も大規模事業の実施時期について年度間調整を行うなど、市債発行の抑制に継続的に取り組むとともに、長期の償還年数の選択による公債費の平準化などにより、比率の改善に努める。

将来負担比率の分析欄

退職手当負担見込額や公営企業債等繰入見込額が減少したことから、前年度と比較して７．２ポイント改善した。今後も地方債残高を縮減するとともに、充当可能基金である財政調整基金および減債基金の取崩しを抑制しながら、基金残高を確保することにより、比率の改善に努める。

人件費の分析欄

行財政改革の一環として公営企業（ガス事業および交通事業）を廃止した際に、当該企業職員を受け入れたため、類似団体平均を上回っている。人件費は、定員適正化計画の着実な進捗により減少しており、今後も減少傾向で推移するものと見込んでいる。

物件費の分析欄

施設の維持管理に係る委託料の見直しなどにより、前年度に比べ比率が低下し、類似団体の平均を下回っている。今後も委託料の見直しなどに取り組むとともに、管理的経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体の平均を下回っているが、障がい者保護費や生活保護費の増加により比率は上昇傾向にある。今後も高齢化の進行等に伴う社会保障関係経費の増加により、比率の上昇が見込まれる。

その他の分析欄

その他に係る比率が類似団体の平均を上回っている主な要因は、介護保険事業への繰出金の増加である。今後も、特別会計について、事業の効率化、経費の見直しを図ることで、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

類似団体の平均を下回っているが、公営企業に対する負担金等の割合が高いことから、公営企業に対してサービス水準と費用のあり方を踏まえた見直しを促すなど、引き続き負担金等の適正化に努める。

公債費の分析欄

臨時財政対策債や合併特例事業債の償還が増加したことから、前年度に比べて比率が上昇した。今後、過去の繰上償還や借換債発行による利子償還額の軽減のほか、利率見直しによる利子償還額の減少により、比率の低下が見込まれる。大規模事業の実施時期について年度間調整を行うなど、市債発行の抑制に継続的に取り組むとともに、長期の償還年数の選択による公債費の平準化などに努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る比率が類似団体を下回っている主な要因は、定員適正化計画の着実な進捗による人件費の減少である。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析