洋野町

財政力指数の分析欄

人口の減少（前年同期－２０３人１．１％減）と併せ、農林水産業以外に中心産業がないことから財政基盤が弱く、類似団体平均から０．１ポイント下回っている。基準財政需要額は、２５年度までの過去３年間で４，６５３千円増（平成２５の０．１％相当）。基準財政収入額は、同じく８９，２０６千円増（平成２５の７．１％相当）となっており、基準財政収入額の伸びが財政力指数を押し上げた。主な要因は、歳出では、投資的経費が増（前年比１，８２１，５９３千円、４９．２％）や、義務的経費の減（前年比１６１，０５６千円、３．９％）。歳入では、地域の元気臨時交付金の増加等による国庫支出金の増（前年比８２８，９３６千円、４６．９％）や都道府県支出金の増（前年比３８６，０５３千円、２３．７％）等によるところが大きい。引き続き、自主財源の確保に努めながら、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

前年度から０．６ポイント悪化し、類似団体平均から４．３ポイント下回っている。歳入では、地方税が７３，５０６千円（６．０％）増となったものの、普通交付税が８９，４１６千円（１．８％）減、地方譲与税が６，０３９千円（４．９％）減などにより、全体で３１，０３４千円（０．４％）減となった。歳出では、物件費が９４，９０５千円（９．１％）増、維持補修費が７０，３３３千円（４１．１％）増などにより、全体で１５，５４３千円（０．２％）の増となり、歳入側の減及び歳出側の増が、経常収支比率悪化の要因である。将来的に、普通交付税の合併算定替相当が減額となる見込みであり、一層、経常経費の削減に努める必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っている。退職者の不補充などにより人件費の削減（２１９人→２０６人）を進めているものの、災害廃棄物処理事業及び復興交付金事業等により物件費が増え、人件費及び物件費総額１４，０２８千円（０．４％）増となっている。緊急雇用対策事業の終了に伴い、物件費が減少していく見込みだが、施設の老朽化に伴う維持修繕の増が予想されることから、さらなる人件費の削減を進めるとともに、職員一人ひとりがコスト意識を持って、物件費等の徹底した見直しを行い、経費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

管理職手当の抑制等の継続や合併時の特殊勤務手当の廃止及び継続検討等により類似団体平均を４．８ポイント下回っている。２３年度に、国の給与が引き下げられたことに伴いラスパイレス指数は７．８ポイント上がっていたが、２５年度に引き下げ前の給与に戻ったため、それに併せて指数が変動したものである。適正な定員管理と併せ、総人件費の削減に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を若干上回っている。退職不補充などの定員の削減に努めたが、２５年度は人口千人当たりの職員数前年比で２人（１．０％）減にとどまった。岩手国体等による業務量の増が見込まれるが、定員適正化計画を基本に、合併によるスケールメリットを生かし、専門性の高い部門への専任職員の適性配置等、適正な定員管理を進める。

実質公債費比率の分析欄

平成２０年度～平成２２年度において、補償金免除繰上償還（１００，８２２千円）等により、類似団体平均を下回って１０．２％となり、前年度に比べて０．３ポイント改善した。平成１８～平成２５合併特例債は発行累計（３，６６３，７００千円）となったほか、中野小学校の大規模改築事業による起債の借入額が増となる見込みであることから、プライマリーバランスの確保や実質公債費比率１８％（起債許可団体）を超えないよう、緊急性、必要性を更に検討し、予算の選択と集中を徹底し町債発行の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体より３．７ポイント低い指標となっているが、従来と比較して、類似団体との均一化が進んだ。将来負担比率の伸び率が６．１ポイントに減少しているが、普通建設事業の増加により地方債現在高が増加（平成２３年度１１，９３４，４６０千円→平成２４年度１２，６０１，１７９千円→平成２５年度１３，２７９，９０７千円）している。一方で、財政調整基金も増加（平成２３年度１，２０８，６３５千円→平成２４年度１，５６７，３１５千円→平成２５年度１，５７４，３６３千円）しており、充当可能基金の確保に努めている。学校建設等の大規模な起債事業が予定されており、緊急性・必要性を検討しながら、事業の選択と集中に努める必要がある。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率の差異が減少した（２．１→０．４）。ラスパイレス指数は平均より低いものの、１千人あたりの職員数（１０．７１人）が類似団体より０．１９人多いためのもの。定員適正化計画に基づき職員数の削減に取り組んでいるが、震災に伴う業務量の増等により進んでいない状況にあるため、適正な定員管理と併せ、更なる職員数の削減に努める。類似団体との差異は減少しているものの上回っている状況に変わりはなく、公営企業の経営を含め、人件費関係経費全体について、抑制に努める。

物件費の分析欄

前年度より１．４ポイント悪化し、前年度決算額に対し１９６，７１７千円（９．９％）増で類似団体平均を２．７ポイント上回っている。主な要因は、緊急雇用対策事業の減により労働費分が２６２，７７１千円（５７．９％）の減となったが、災害廃棄物処理事業３２９，２１３千円（皆増）及び復興交付金事業水産業費分１４，３６４千円（５４．２％）の増などにより、総額１９６，７１７千円（１０．９％）の増となったものによる。今後施設の老朽化に伴う維持補修費などによる物件費の増が予測されることから、施設の統廃合や臨時職員数の削減等による物件費の徹底した見直しを行い改善に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、前年度より０．２ポイントの微増となっている。補助事業は民生費分が５５，９７７千円（７．５％）増、単独事業は民生費分が２２，５５７千円（１３．４％）減で、全体で３３，５８５千円（３．５％）増となっている。住民サービスに直結する経費であり上昇傾向にあるが、財政を過度に圧迫することのないように注視する。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は前年度より１．７ポイント増加し、類似団体平均値並みとなった。繰出金では、久慈広域連合介護保険負担金２６，６５９千円（１０．８％）の増などにより、全体で５０，１５４千円（４．７％）の増となった。また、積立金では、東日本大震災復興交付金基金が１７３，５９９千円（４１．９％）の減となったものの、公共施設等整備基金（地域の元気臨時交付金分）が１３５，０００千円（皆増）などにより、積立金合計で２８９，３２４千円（３５．０％）の増となり、これらが比率を押し上げる要因となった。特別会計においては独立採算の原則に立ち返り、一般会計に負担が生じる繰入に依存しないように努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度より０．１ポイント改善したが、依然類似団体平均を上回っている。久慈広域連合に対する火葬場整備分の補助費７０，１０４千円（４２．３％）の減及び消防施設災害復旧事業分１００，６１０千円（皆減）並びに水産物加工処理施設整備事業負担金４６，６３６千円（皆減）により、全体で１８４，６２８千円（１０．８％）の減となったことが、ポイント改善の要因である。今後とも、通常事業分については町単独補助金の整理合理化を図り、補助費等の抑制に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は昨年と同じ値であるが、類似団体平均を０．６ポイント下回っている。合併に伴う大規模な事業を実施しているが、今後においてもプライマリーバランスの確保、実質公債費比率の動向を見極めながら、緊急性、必要性を検討し事業の取捨選択に努める。合併特例債が１９，５８６千円（１０．０％）増、過疎債が１，６８６千円（５６．２％）増であるが、辺地債が１７，１５３千円（４．８％）減となっており、全体として３，０８９千円（０．２％）の増となった。公債費比率は昨年と同じ値で推移したが、今後も公債費の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は前年比０．６ポイント増加し、類似団体と４．９ポイントの開きがある。補助事業では広域南線外舗装修繕事業６８１，３２８千円（皆増）及び種市小学校改築事業４１４，２７６千円（７７．８％）の増などが、単独事業では大野体育館大規模改修事業１９５，９３６千円（皆増）及び宿戸学区統合保育園整備事業１８０，５２４千円（４５２．９％）の増などが、ポイントを増加させた要因である。今後においてはプライマリーバランスの確保に努め、実質公債費比率の動向を見極めながら、事業の緊急性、必要性を検討し、事業の取捨選択に努める必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析