洋野町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設 特定地域排水処理施設 個別排水処理施設 国保種市病院 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000人15,500人16,000人16,500人17,000人17,500人18,000人18,500人19,000人19,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

22.8%33.4%43.9%018002000220024002600280030003200340036003800第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少(前年同期-216人1.2%減)と併せ、農林水産業以外に中心産業がないことから財政基盤が弱く、類似団体平均から10ポイント下回っている。基準財政需要額は、24年度までの過去3年間で145,652千円増(平成24の2.6%相当)。基準財政収入額は、同じく23,906千円減(平成24の1.7%相当)となっている。主な要因は、歳入では、評価替えに伴う固定資産税の減(前年比23,672千円、4.1%)や地方特例交付金の減(前年比20,678千円、86.3%)。歳出では、投資的経費が減(同じく229,270千円、5.8%)となったものの、地域経済・雇用対策費の皆増(305,059千円)や、公債費の増(前年比70,884千円、9.2%)によるところが大きい。21年度まで、集中改革プランに沿った行政改革に取り組み、目標を達成してきたところであり、引き続き、22-26年度を期間とする第2次行政改革実施計画に従い、自主財源の確保に努めながら、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.20.250.30.350.40.450.5当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度から0.7ポイント悪化し、類似団体平均を4.0ポイント上回っている。歳入では、地方特例交付金が20,678千円(86.3%)減となったものの、地方税が15,860千円(1.3%)増、普通交付税が地域経済・雇用対策費算定の305,059千円(皆増)などにより、全体で52,331千円(0.8%)増となった。歳出では、人件費は退職者の増(7→18人)に伴う退職手当の29,853千円(16.2%)増などにより27,255千円(1.5%増)。扶助費が民生費の補助事業分が49,932千円(6.9%)増で、歳出側のプラスの要因が大きい。将来的に、普通交付税の合併算定替相当が減額となる見込みであり、一層、経常経費の削減に努める必要がある。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202383%84%85%86%87%88%89%90%91%92%93%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っている。退職者の不補充などにより、人件費の削減を進めているものの、緊急雇用対策事業により物件費が増え、総額221,874千円(14.1%)増となっている。今後も、緊急雇用対策事業の終了に伴い、物件費が減少していく見込みだが、施設の老朽化に伴う維持修繕の増が予想されることから、さらなる人件費の削減を進めるとともに、第2次行政改革実施計画に基づき、職員一人ひとりがコスト意識を持って、物件費等の徹底した見直しを行い、経費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

管理職手当の抑制等の継続や合併時の特殊勤務手当の廃止及び継続検討等による類似団体平均を下回っている。23年度に国の給与が引き下げられラスパイレス指数は7.8ポイント上がったが、その後町の給与自体は変わっていない。適正な定員管理と併せ、総人件費の削減に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

若干類似団体平均を上回っている。退職不補充などの定員の削減に努め、24年度は前年比で15人(7.0%)減としている。東日本大震災による業務量の増が見込まれるが、定員適正化計画を基本に、合併によるスケールメリットを生かし、専門性の高い部門への専任職員の適性配置等、適正な定員管理を進める。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成20年度~平成22年度において、補償金免除繰上償還(100,822千円)等により、類似団体平均を下回って、10.5%となり、前年度に比べて1.4ポイント改善した。平成18~平成24合併特例債は発行累計(3,050,000千円)となったほか、種市小学校の大規模改築事業による起債の借入額が増となる見込みであることから、プライマリーバランスの確保や実質公債費比率18%(起債許可団体)を超えないよう、緊急性、必要性を更に検討し、予算の選択と集中を徹底し町債発行の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体より10.8ポイント低い指標となっているが、主な要因としては、補償金免除繰上償還や経済危機対策臨時交付金等による起債事業の抑制、財政調整基金等の充当可能基金の増が挙げられる。25年度以降、学校建設等の大規模な起債事業が予定されており、緊急性・必要性を検討しながら、事業の選択と集中に努める必要がある。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率が高くなっている。ラスパイレス指数は平均より低いものの、1万人あたりの職員数(114.26人)が類似団体より4.85人多いためのもの。定員適正化計画に基づき職員数の削減に取り組んでいるが、震災に伴う業務量の増等により進んでいない状況にあるため、第2次行政改革実施計画に基づき、更なる職員数の削減に努める。一部事務組合や公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口一人当たりの歳出決算額、去年より若干改善したものの依然類似団体平均を上回っており、公営企業の経営を含め、人件費関係経費全体について、抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321%22%23%24%25%26%27%28%29%30%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度より0.2ポイント悪化し、前年度決算額に対し221,874千円(14.1%)増で類似団体平均を上回っている。主な要因は緊急雇用対策事業による労働費の物件費234,835千円(107.4%)増、農林水産業費が22,672千円(52.3%)増によるもの。緊急雇用対策事業の終了に伴い、一定の減が見込まれるが、今後施設の老朽化に伴う維持補修費などによる物件費の増が予測されることから、第2次集中改革プランに基づき職員一人ひとりがコスト意識を持って、施設の統廃合や臨時職員数の削減等による物件費の徹底した見直しを行い改善に努める。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、前年度より0.1ポイントの微増となっている。報酬単価の改正に伴う障害福祉サービス費の増(61,875千円、19.1%)と、県からの権限移譲に伴う療養介護医療給付費の皆増(5,631千円)によるところが大きい。住民サービスに直結する経費でもあるが、今後においても単独医療費の支給要件の見直し等を検討し、上昇しないように努める。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回り、前年度より0.3ポイント減となった。繰出金では、国保事業勘定繰出金が69,419千円(26.5%)増となっているが、積立金では、東日本大震災復興交付金基金分が377,156千円(47.6%)減となっている。国保事業については保険料の収納率は県平均を上回っているが、さらなる収納率の向上と、適正な保険料の設定を図る必要がある。

類似団体内順位:'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度より0.1ポイント改善したが、依然類似団体平均を上回っている。広域で整備する火葬場整備事業負担金の増により、一部事務組合に対するものが168,514千円(27.6%)増となっている。今後とも、通常事業分については、第2次行政改革実施計画に基づき町単独補助金の整理合理化を図り、補助費等の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%17.5%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、昨年より0.6ポイント悪化した。合併に伴う大規模な事業を実施しているが、今後においてもプライマリーバランスの確保、実質公債費比率の動向を見極めながら、緊急性、必要性を検討し事業の取捨選択に努める。また、公営企業債の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金を含めたベースでは、人口一人当たり決算額が類似団体平均を9.9%下回っているが、公営企業債の償還に充てたと認められるものが類似団体平均を6.6%上回った。いずれも前年比で6.0ポイント、8.8ポイントそれぞれ落ち込んでいるが、公共下水道等整備に要した地方債の償還による影響が大きく、今後も公債費の抑制に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%25%26%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

普通建設事業費の人口一人当たり決算額は類似団体平均を5.2ポイント上回った。前年より67.3ポイント改善しているが、地域情報通信基盤施設整備事業(687,706千円)、農山漁村地域整備交付金(615,524)千円など、大規模な補助事業が完了したことによるもの。一方、単独事業では、防災無線統合工事249,165千円(皆増)などにより、類似団体平均を59.6ポイント上回った。今後においてはプライマリーバランスの確保に努め、実質公債費比率の動向を見極めながら、事業の緊急性、必要性を検討し、事業の取捨選択に努める必要がある。

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%63%64%65%66%67%68%69%70%71%72%73%74%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成18年1月に合併して以降、合併算定替えや、平成22年度の雇用対策・地域資源活用臨時特例費の算定分440,809千円(8.5%)増など、地方交付税が順調に交付されていることに加え、集中改革プランによる経常経費の削減が進んでいることなどから、経常収支比率は毎年改善傾向(平成18:90.9、平成22:86.7)にある。また、一般財源比率は、減少傾向(平成18:69.2%、平成22:56.9%)にあることなどから、平成19以降は、財政的に余裕のある状態が続き、財政調整基金の積み増しを続けている。一方で、自主財源比率は、年々減少を続けており(平成18:19.6%、平成22:16.5%))、地方交付税の合併算定替分が段階的に減少する平成28年度以降は、財政的に厳しい状況となることが予想されることから、第2次行政改革実施計画に基づき、経常経費の縮減を進める必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計介護サービス事業公共下水道事業公共下水道事業特別会計国民健康保険国民健康保険特別会計国民健康保険種市病院事業会計国民健康保険診療施設国民健康保険診療施設特別会計水道事業水道事業会計生活排水処理事業生活排水処理事業特別会計病院事業簡易水道事業農業集落排水事業農業集落排水事業特別会計魚市場事業

分析欄

病院事業については、経営の健全化を図るため、平成20年度に公立病院改革プランを作成し、一般病床の減、療養病床を介護療養老人保健施設床への転換を図ったほか、病院改築工事が予定前年度で終了したこと等で事業費抑制が図られたことにより経常収支黒字を継続している。水道事業については、近隣市町村に水源を求め、平成22年度まで大規模な事業を推進してきたところであるが、施設整備費や水道料金では賄いきれない維持管理経費については、経営基盤強化のため、一般会計からの出資金により、経常収支黒字を維持している。一般会計については、一般財源比率の減少が進んでいる状況にあるほか、平成22年度には地方交付税の雇用対策・地域資源活用臨時特例費の算定分440,809千円(8.5%)増新しい算定費目による地方交付税の増等で、単年度収支が伸び、黒字額が大きくなっている。その他の会計についても、一般会計からの繰入金等で、字を維持している状況であるが、一般会計の負担を必要最低限に抑えるため、基準外繰入を抑えるよう努めている状況である。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、年々減少傾向にあるが、過去に借り入れした起債の償還が順次終了しているためのものである。同様に、実質公債費比率の分子についても、減少傾向である。しかし、合併以後に借り入れした合併特例債等の償還が始まるため、元利償還金は今後増加するものと見込まれる。一方、公営企業債の元利償還に対する繰入金は増加傾向にあるが、下水道事業に係る元利償還金が大きく影響している。下水道事業債は毎年度借入があるため、今後も増加が見込まれる。算入公債費は、臨時財政対策債償還費の影響が大きく、一時的に減となったものの平成22年度に微増となっている。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の現在高は、合併特例債等の発行により、年々増加の傾向にある。防災行政無線の統合や、学校の整備等によるものであるが、今後数年間、学校給食センターの整備など、大規模な事業が予定されているため、増加が見込まれる。公営企業債等繰入見込額については、ほぼ同額で推移している。病院・上水については、22年度までに一部繰上償還を実施したが、下水道事業債については、毎年増加が見込まれるところであり、全体としては、微増で推移するものと見込まれる。充当可能基金については、実質黒字額の増に伴い、財政調整基金を積み立てているため、年々増えている。基準財政需要額の算入見込額については、年々増加しているが、特に平成22年度については、雇用対策・地域資源活用臨時特例費の創設により、需要額が増440,809千円(8.5%)増となったもの。将来負担比率の分子については、将来負担額の減、充当可能財源等の増により年々減少しているが、地方債現在高や下水道事業債償還額の増が見込まれることから、将来的に増に転じる見込みである。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,400百万円5,500百万円5,600百万円5,700百万円5,800百万円5,900百万円6,000百万円6,100百万円6,200百万円6,300百万円6,400百万円6,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350%400%450%500%550%600%650%700%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

62.4%63.5%65.3%67.1%68.7%70.1%71.6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%30%32%34%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

9.9%11%11.4%11.6%11.8%12.2%12.6%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%28%30%32%34%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

20162017201820192020202155,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202110,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202140,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円49,000百万円50,000百万円51,000百万円52,000百万円53,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020213.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202158%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%69%70%71%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202170.5%71%71.5%72%72.5%73%73.5%74%74.5%75%75.5%76%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202116.5%17%17.5%18%18.5%19%19.5%20%20.5%21%21.5%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202152万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202160万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213.5%3.6%3.7%3.8%3.9%4%4.1%4.2%4.3%4.4%4.5%4.6%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-0】

森町 八雲町 芽室町 別海町 藤崎町 板柳町 七戸町 東北町 五戸町 南部町 雫石町 金ケ崎町 洋野町 南三陸町 三種町 板倉町 多古町 磐田市 豊川市 安城市 西尾市 かつらぎ町 八頭町 琴浦町 北栄町 大山町 北広島町 世羅町 周防大島町 内子町 四万十町 山都町 あさぎり町 川南町