簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設 特定地域排水処理施設 個別排水処理施設 国保種市病院 簡易水道事業(法適用)
2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度
人口の減少(前年同期-216人1.2%減)と併せ、農林水産業以外に中心産業がないことから財政基盤が弱く、類似団体平均から10ポイント下回っている。基準財政需要額は、24年度までの過去3年間で145,652千円増(平成24の2.6%相当)。基準財政収入額は、同じく23,906千円減(平成24の1.7%相当)となっている。主な要因は、歳入では、評価替えに伴う固定資産税の減(前年比23,672千円、4.1%)や地方特例交付金の減(前年比20,678千円、86.3%)。歳出では、投資的経費が減(同じく229,270千円、5.8%)となったものの、地域経済・雇用対策費の皆増(305,059千円)や、公債費の増(前年比70,884千円、9.2%)によるところが大きい。21年度まで、集中改革プランに沿った行政改革に取り組み、目標を達成してきたところであり、引き続き、22-26年度を期間とする第2次行政改革実施計画に従い、自主財源の確保に努めながら、財政の健全化を図る。
前年度から0.7ポイント悪化し、類似団体平均を4.0ポイント上回っている。歳入では、地方特例交付金が20,678千円(86.3%)減となったものの、地方税が15,860千円(1.3%)増、普通交付税が地域経済・雇用対策費算定の305,059千円(皆増)などにより、全体で52,331千円(0.8%)増となった。歳出では、人件費は退職者の増(7→18人)に伴う退職手当の29,853千円(16.2%)増などにより27,255千円(1.5%増)。扶助費が民生費の補助事業分が49,932千円(6.9%)増で、歳出側のプラスの要因が大きい。将来的に、普通交付税の合併算定替相当が減額となる見込みであり、一層、経常経費の削減に努める必要がある。
類似団体平均を上回っている。退職者の不補充などにより、人件費の削減を進めているものの、緊急雇用対策事業により物件費が増え、総額221,874千円(14.1%)増となっている。今後も、緊急雇用対策事業の終了に伴い、物件費が減少していく見込みだが、施設の老朽化に伴う維持修繕の増が予想されることから、さらなる人件費の削減を進めるとともに、第2次行政改革実施計画に基づき、職員一人ひとりがコスト意識を持って、物件費等の徹底した見直しを行い、経費の抑制に努める。
管理職手当の抑制等の継続や合併時の特殊勤務手当の廃止及び継続検討等による類似団体平均を下回っている。23年度に国の給与が引き下げられラスパイレス指数は7.8ポイント上がったが、その後町の給与自体は変わっていない。適正な定員管理と併せ、総人件費の削減に努めていく。
若干類似団体平均を上回っている。退職不補充などの定員の削減に努め、24年度は前年比で15人(7.0%)減としている。東日本大震災による業務量の増が見込まれるが、定員適正化計画を基本に、合併によるスケールメリットを生かし、専門性の高い部門への専任職員の適性配置等、適正な定員管理を進める。
平成20年度~平成22年度において、補償金免除繰上償還(100,822千円)等により、類似団体平均を下回って、10.5%となり、前年度に比べて1.4ポイント改善した。平成18~平成24合併特例債は発行累計(3,050,000千円)となったほか、種市小学校の大規模改築事業による起債の借入額が増となる見込みであることから、プライマリーバランスの確保や実質公債費比率18%(起債許可団体)を超えないよう、緊急性、必要性を更に検討し、予算の選択と集中を徹底し町債発行の抑制に努める。
類似団体より10.8ポイント低い指標となっているが、主な要因としては、補償金免除繰上償還や経済危機対策臨時交付金等による起債事業の抑制、財政調整基金等の充当可能基金の増が挙げられる。25年度以降、学校建設等の大規模な起債事業が予定されており、緊急性・必要性を検討しながら、事業の選択と集中に努める必要がある。
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率が高くなっている。ラスパイレス指数は平均より低いものの、1万人あたりの職員数(114.26人)が類似団体より4.85人多いためのもの。定員適正化計画に基づき職員数の削減に取り組んでいるが、震災に伴う業務量の増等により進んでいない状況にあるため、第2次行政改革実施計画に基づき、更なる職員数の削減に努める。一部事務組合や公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口一人当たりの歳出決算額、去年より若干改善したものの依然類似団体平均を上回っており、公営企業の経営を含め、人件費関係経費全体について、抑制に努める。
前年度より0.2ポイント悪化し、前年度決算額に対し221,874千円(14.1%)増で類似団体平均を上回っている。主な要因は緊急雇用対策事業による労働費の物件費234,835千円(107.4%)増、農林水産業費が22,672千円(52.3%)増によるもの。緊急雇用対策事業の終了に伴い、一定の減が見込まれるが、今後施設の老朽化に伴う維持補修費などによる物件費の増が予測されることから、第2次集中改革プランに基づき職員一人ひとりがコスト意識を持って、施設の統廃合や臨時職員数の削減等による物件費の徹底した見直しを行い改善に努める。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、前年度より0.1ポイントの微増となっている。報酬単価の改正に伴う障害福祉サービス費の増(61,875千円、19.1%)と、県からの権限移譲に伴う療養介護医療給付費の皆増(5,631千円)によるところが大きい。住民サービスに直結する経費でもあるが、今後においても単独医療費の支給要件の見直し等を検討し、上昇しないように努める。
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を下回り、前年度より0.3ポイント減となった。繰出金では、国保事業勘定繰出金が69,419千円(26.5%)増となっているが、積立金では、東日本大震災復興交付金基金分が377,156千円(47.6%)減となっている。国保事業については保険料の収納率は県平均を上回っているが、さらなる収納率の向上と、適正な保険料の設定を図る必要がある。
補助費等に係る経常収支比率は、前年度より0.1ポイント改善したが、依然類似団体平均を上回っている。広域で整備する火葬場整備事業負担金の増により、一部事務組合に対するものが168,514千円(27.6%)増となっている。今後とも、通常事業分については、第2次行政改革実施計画に基づき町単独補助金の整理合理化を図り、補助費等の抑制に努める。
公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、昨年より0.6ポイント悪化した。合併に伴う大規模な事業を実施しているが、今後においてもプライマリーバランスの確保、実質公債費比率の動向を見極めながら、緊急性、必要性を検討し事業の取捨選択に努める。また、公営企業債の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金を含めたベースでは、人口一人当たり決算額が類似団体平均を9.9%下回っているが、公営企業債の償還に充てたと認められるものが類似団体平均を6.6%上回った。いずれも前年比で6.0ポイント、8.8ポイントそれぞれ落ち込んでいるが、公共下水道等整備に要した地方債の償還による影響が大きく、今後も公債費の抑制に努めていく。
普通建設事業費の人口一人当たり決算額は類似団体平均を5.2ポイント上回った。前年より67.3ポイント改善しているが、地域情報通信基盤施設整備事業(687,706千円)、農山漁村地域整備交付金(615,524)千円など、大規模な補助事業が完了したことによるもの。一方、単独事業では、防災無線統合工事249,165千円(皆増)などにより、類似団体平均を59.6ポイント上回った。今後においてはプライマリーバランスの確保に努め、実質公債費比率の動向を見極めながら、事業の緊急性、必要性を検討し、事業の取捨選択に努める必要がある。
森町 八雲町 芽室町 別海町 藤崎町 板柳町 七戸町 東北町 五戸町 南部町 雫石町 金ケ崎町 洋野町 南三陸町 三種町 板倉町 多古町 磐田市 豊川市 安城市 西尾市 かつらぎ町 八頭町 琴浦町 北栄町 大山町 北広島町 世羅町 周防大島町 内子町 四万十町 山都町 あさぎり町 川南町