金ケ崎町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定地域排水処理施設 個別排水処理施設 農業集落排水施設 公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

岩手中部工業団地を中心とする大型事業所の集中等により類似団体平均を上回る税収がある。このため、近年は類似団体内において、平均を大きく上回る高い水準を維持している状況である。一方、景気の動向により税収が大きく左右される傾向があることから、農業の6次産業化や観光振興など新たな税収源の確保に努めている。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

行財政改革に基づく人件費の削減などの取り組みにより、近年は類似団体内において、平均を下回る70%代を維持している。一方、歳出の面では、公債費の占める割合が依然として高いことから、地方債の償還ピークを乗り越えればさらに改善される余地がある。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

経常収支比率の欄でも記載のとおり、行財政改革に基づく人件費の削減が大きく影響し、類似団体内において平均を下回っている。一方、歳出の面では、道路や施設の老朽化に伴う維持補修費が増加傾向である。今後の維持補修費の増大への対策として、計画的な維持補修に努めている

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内において、平均的な水準である。経験年数別の職員数により多少の変動は考えられるが、概ねこの水準で推移するものと見込まれる。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政改革に基づき平成16年度から平成20年度まで新規採用を見送ったため、類似団体内において、平均を大きく下回っている。今後は退職者分の補充をして現在の水準を維持していく見通しである。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

標準財政規模は前年度と同水準を維持している。歳出の面で公債費が増加傾向にあるため、実質公債費比率も増加した。平成18年度から平成20年度に実施した借換債の支払いが影響し、平成26年度をピークに18%に近い水準まで上昇する見込みであるため、楽観できない状況である。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

起債残高の減少及び基金残高の増加により、順調に改善し平成24年度で100%を下回った。今後も繰上償還などにより引き続き改善に努めていく。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

人口1,000人当たり職員数の分析欄に記載のとおり、行財政改革に基づき平成16年度から平成20年度まで新規採用を見送ったため、職員数自体が抑制されている。これが人件費に影響し、類似団体内の平均を下回る結果となっている

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

平成23年度は電算システムの更新により大幅に増加したが、節電をはじめとする経費節減に取り組み、極力物件費を抑制していく。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

児童福祉、障害福祉、介護給付費など町の支出する扶助費は増加傾向にある。今後も高齢化等に伴い増加が見込まれるが、類似団体内の平均と比較すると高くない水準に位置している。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が対前年度0.2ポイント増となっている。繰出金は、ほぼ前年度と同じである。その一方、維持補修費が増加傾向にある。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

行財政改革の一環として平成16年度に実施した補助金等の大幅な見直しにより、類似団体内の平均を大きく下回る結果となっている。今後は企業立地促進にかかる補助金等により増加することが見込まれるが、効果の大きいものや必要性の高いものに絞って支出していくこととしている。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

実質公債費比率の分析に記載のとおり、償還のピークが始まったため類似団体内の平均を上回っている。今後も繰上償還を継続実施し、将来的な公債費に係る歳出の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率が類似団体内において、平均を大幅に下回ってる。これは、人件費が少ないことが大きく影響している。数値の割合の推移も人件費とほぼ比例している。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

財政調整基金残高については、平成18年度末で335,295千円で標準財政規模比でわずか6.9%であったが、財政基盤強化のための積み立てを継続的に実施したことにより平成22年度末で1,897,467千円、標準財政規模比で34.82%まで向上した。今後も継続的に積み立てを実施して、将来的には常に20億円を維持していくこととしている。実質収支については、毎年黒字を確保しており、平成18年度決算では112,8841千円であったが、平成22年度決算では220,992千円と2億円の大台を超えている。実質単年度収支についても平成19年度以降は黒字を維持している状況であり、基金等の繰り入れに頼らない財政運営ができている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

特別会計については、平成19年度決算で老人保健特別会計が約2,700万円の赤字となったが、その他については全ての会計で黒字を維持しており、連結実質赤字比率は生じていない。今後も黒字の堅持はもちろんだが、一般会計からの法定外に係る繰り出しの抑制も図りながら健全経営に努めていくこととしている。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

実質公債費比率の分子構造については、圧倒的に元利償還金が多いが、今後償還のピークを迎えるため、平成26年までは増加する見通しである。公営企業債の元利償還金も農業集落排水の工事が平成24年度に完了した以降は元金の償還が始まるので、その分の増加が見込まれる。その他のものについては、今後緩やかに減少していく見通しであるので、元利償還金についても繰上償還を継続的に実施して将来的な負担を軽減していくこととしている。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

将来負担比率の分子構造についても、実質公債費比率と同様に一般会計等に係る地方債と公営企業債等繰入が大きな割合を占めている。ただし、一般会計等の地方債の残高については、繰上償還を実施したことにより平成25年度末頃には100億円の大台を下回る見通しとなっており、引き続きプライマリーバランスの黒字を堅持しながら地方債の残高の圧縮に努めていくこととしている。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-0】

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