農業集落排水施設 特定地域排水処理施設 簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用) 公共下水道
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ここ数年の経済対策等による需要額の拡大と、税収の落ち込み等による収入額の減少により、平成20年度の0.47をピークに減少傾向にある。市税の徴収強化や企業誘致の推進など増収による歳入の確保を図るほか、事務事業の厳しい選択を行うなど行政の効率化に努める。
公債費においては平成19年度から高利率の地方債の借換等を行い、人件費においては定員適正化計画に基づく職員数を縮減するなど削減を図っており81.9%と大幅に改善された。今後も市債発行の抑制による公債費の縮減などを進め、経常経費の削減を図る。
前年とほぼ同額の132,564円で類似団体平均を上回っている状況である。人件費は減少しているが物件費は緊急雇用創出事業などにより前年度と比べ3.4%増となったのが主な要因である。今後も合併によるスケールメリットを活かし、歳出経費の合理化・効率化に努める必要がある。
定員適正化計画に則り職員数の縮減を図ってきたが、依然として類似団体平均を上回る9.09となっている。今後も同計画で目標として掲げた平成27年度までに240人(約20.2%)の縮減の達成を目指す。
合併構成団体の地方債残高を継承したことや、市町村合併に伴い解散した一部事務組合の債務を継承したことなどが影響して類似団体平均を上回っている状態が続いている。平成19年度に作成した公債費負担適正化計画のもと計画的な縮減に努めており、当初計画を上回る形で改善が図られている。
繰上償還の実施や財政調整基金への積立などにより比率は減少しているが、まだ類似団体平均を上回っていることから、今後も公債費等の削減に努め財政の健全化を図る。
類似団体平均とほぼ変わらない25.2%となっているが、人口千人当たり職員数からもわかるとおり職員数については縮減するべきであることから、今後も人件費の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回る7.4%となっているが、徐々に上昇している傾向であることから、事業の総点検を行うなど財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
類似団体平均を下回っているが、経常収支比率は上昇傾向にある。主に後期高齢者医療費、介護給付費の増による繰出金の増が影響しているが、今後も増が見込まれるため、医療費及び介護給付費の適正化を図る。
未だ類似団体平均よりも高い21.8%だが、平成19年以降、順調に減少している。平成22年度に繰上償還を実施したほか市債の発行を抑制するなど、さらなる改善に努めている。
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