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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2010年度)

財政力

財政力指数の分析欄

ここ数年の経済対策等による需要額の拡大と、税収の落ち込み等による収入額の減少により、平成20年度の0.47をピークに減少傾向にある。市税の徴収強化や企業誘致の推進など増収による歳入の確保を図るほか、事務事業の厳しい選択を行うなど行政の効率化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

公債費においては平成19年度から高利率の地方債の借換等を行い、人件費においては定員適正化計画に基づく職員数を縮減するなど削減を図っており81.9%と大幅に改善された。今後も市債発行の抑制による公債費の縮減などを進め、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年とほぼ同額の132,564円で類似団体平均を上回っている状況である。人件費は減少しているが物件費は緊急雇用創出事業などにより前年度と比べ3.4%増となったのが主な要因である。今後も合併によるスケールメリットを活かし、歳出経費の合理化・効率化に努める必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

91.1と類似団体の中において最も低い水準にある。今後も適正な給与水準に配慮していく。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に則り職員数の縮減を図ってきたが、依然として類似団体平均を上回る9.09となっている。今後も同計画で目標として掲げた平成27年度までに240人(約20.2%)の縮減の達成を目指す。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

合併構成団体の地方債残高を継承したことや、市町村合併に伴い解散した一部事務組合の債務を継承したことなどが影響して類似団体平均を上回っている状態が続いている。平成19年度に作成した公債費負担適正化計画のもと計画的な縮減に努めており、当初計画を上回る形で改善が図られている。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

繰上償還の実施や財政調整基金への積立などにより比率は減少しているが、まだ類似団体平均を上回っていることから、今後も公債費等の削減に努め財政の健全化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均とほぼ変わらない25.2%となっているが、人口千人当たり職員数からもわかるとおり職員数については縮減するべきであることから、今後も人件費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

物件費にかかる経常収支比率は10.5%であり、類似団体平均を下回っている。今後も歳出経費の合理化・効率化を進めコスト削減を図る。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回る7.4%となっているが、徐々に上昇している傾向であることから、事業の総点検を行うなど財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

類似団体平均を下回っているが、経常収支比率は上昇傾向にある。主に後期高齢者医療費、介護給付費の増による繰出金の増が影響しているが、今後も増が見込まれるため、医療費及び介護給付費の適正化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回っており、今後も負担金補助金の見直しを実施し適正化を図る。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

未だ類似団体平均よりも高い21.8%だが、平成19年以降、順調に減少している。平成22年度に繰上償還を実施したほか市債の発行を抑制するなど、さらなる改善に努めている。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外で類似団体と比較すると7.9ポイント下回っている。今後も定員適正化計画に基づく人件費の削減や事業の見直しにより経常経費の削減に努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2008年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2007年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2006年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2004年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2003年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2002年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2001年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2000年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(1999年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1998年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-1】

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