盛岡市

地方公共団体

岩手県 >>> 盛岡市

地方公営企業の一覧

特定地域排水処理施設 岩手公園地下駐車場 マリオス立体駐車場 盛岡駅西地区駐車場 農業集落排水施設 公共下水道 盛岡市立病院 簡易水道事業(法適用) 盛岡市都南サイクリングターミナル 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2012年度)

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体を下回り,0.66となっている。「自治体経営の指針及び実施計画」の中でも税収の確保に向けた取組みを推進することとしており,具体的な取組みとして,悪質・高額納税者への滞納処分の強化,納付相談の充実,夜間・休日催告の強化及び口座振替促進の取組みにより,自主財源の確保を図る。(市税収納率目標:現年度分98%以上,滞納繰越分22%以上,合計で92.55%以上)

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常充当一般財源が微減し,歳入においては,地方交付税が対前年比2.1%,臨時財政対策債が同8.0%増加したことにより,経常収支比率は前年度比2.6ポイント減となった。平成4年度~10年度に行った大規模施設の整備,区画整理等の都市計画事業への充当債に係る償還が毎年減少はしているものの,充当一般財源が140億円を超え依然として高い水準にあること,及び少子高齢化による扶助費の増加が経常収支比率を押し上げていることから,定員適正化計画に基づく人件費の抑制は行っているものの,経常収支比率は90%を超える水準となっている。「自治体経営の指針及び実施計画」において,市債の新規発行額を予算総額の8%以内(臨時財政対策債を除く)かつ元金償還額以内とし,将来の公債費の縮減を図ることとしている。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

退職手当の増があったものの人件費は対前年度比0.3%減,緊急雇用関連事業や道路除排雪事業等の増による物件費は対前年度比7.5%の増により1人当たり対前年度比1,101円の増となったものの,類似団体平均をやや下回っている状況にある。引き続き,定員適正化計画及び行政評価による事務事業見直し等により人件費及び物件費の抑制に努めることとする。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

過去に行った管理職職員の給与カット等により,類似団体より低い状況ではあるが,指数が100を超えている状況であり,今後もより一層の給与の適正化に努めることとする。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまでの定員適正化計画の着実な実行により類似団体より職員数は少ない状況である。今後においても,平成23~27年度までの第四次定員適正化計画の取組期間で165人程度削減することとしている。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は対前年度比0.3ポイントの減となった。平成4~10年度に行った大規模施設の建設,区画整理等の都市計画事業債の償還はピークを過ぎたものの,元利償還金充当一般財源が依然として高い水準にあるため,類似団体平均を上回っている。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

年々数値は改善状況にあるが,平成4~10年度に行った大規模施設の建設,区画整理等の都市計画事業への充当債の償還に係る充当一般財源が150億円規模であることが将来負担比率を高める要因となっており,類似団体を上回っている状況にある。「自治体経営の指針及び実施計画」において,市債の新規発行額を予算総額の8%以内(臨時財政対策債を除く)かつ元金償還額以内とし,将来の公債費の縮減を図ることとしている。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2012年度)

人件費

人件費の分析欄

定数適正化計画の着実な取り組みなどにより,類似団体と比較すると低い状況であるが,退職手当の増があったものの対前年度比0.3ポイントとなった。第四次定員適正化計画(平成23~27)に基づき,引き続き人件費の削減に努めることとする。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

緊急雇用関連事業や道路除排雪事業等の増があったものの対前年度比0.1ポイント減となり,類似団体を下回った。引き続き行政評価を活用した事務事業の徹底した見直しを推進し,物件費の抑制に努めることとする。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

生活保護,子どものための手当,介護給付受給者の増などにより,類似団体と比較すると低い状況であるが,対前年度比0.2ポイント増となった。保護受給者に対する就職支援の推進や介護予防サービスの実施などにより,急激な上昇傾向を抑制するよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

類似団体と比較すると低い水準ではあるが,今後,国保療養費,後期高齢者医療費,介護給付費の増が見込まれるため,医療費及び介護給付費の適正化を推進することにより,急激な上昇傾向を抑制するよう努めることとする。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合及び企業会計への負担金が大半を占めており,類似団体と比較し高い水準となっている。平成23年度は震災関連経費等の増により一時的に増となったものの,24年度は22年度と同水準になっている。引き続き,適正な額の精査に努めることとする。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

類似団体と比較すると高い状況にあるが,平成4~10年度に行った大規模施設の建設,区画整理等の都市計画事業への充当債に係る償還が平成16年度をピークに若干減ってはいるものの,充当一般財源が140億円を超えていることが経常収支比率を高める要因となっている。そのため,「自治体経営の指針及び実施計画」に基づき,予算編成に当たっては「毎年度の新規発行額を予算総額の8%以内(臨時財政対策債を除く)かつ元金償還額内」に抑制し,残高縮減に努めることとする。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体の水準を下回っているものの,年々増加している扶助費の急激な上昇傾向を抑制するよう努めることとする。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

実質収支はプラスを維持し,財政調整基金の標準財政規模比も年々着実に伸びている。特に平成22年度は,普通建設事業及び補助費等の減による歳出の減が大きかったことにより大幅な伸びが見られた。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

平成19以降,単独で赤字が出ている会計はあるものの,連結実質赤字比率は黒字が続いている。平成22は平成21に比べて水道事業会計の剰余金が1,455,036千円増えたことなどにより,黒字額合計の比率は増加している。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

臨時財政対策債の増により元利償還金の額は増えているものの,同時に算入公債費にも計上されるため実質公債費比率事態には影響せず,その他も横ばいな傾向であることから,実質公債費比率は同水準となっている。今後もプライマリーバランスを守りつつ,地方債の新規発行の抑制(歳入予算総額の8%以内)に努めていく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

大型廃棄物施設建設にかかる一般廃棄物処理事業債や合併推進事業債などの償還が進んでいるため,地方債現在高は下がっている。火葬場建設に伴い増加していた債務負担行為の支出予定額について,火葬場完成とともに下がる見通しである。財政調整基金の増加による充当可能基金が増えたことから,充当可能財源が増えている。

基金残高に係る経年分析(2009年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2008年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2007年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2006年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2005年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2004年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【中核市】

函館市 旭川市 青森市 盛岡市 秋田市 郡山市 いわき市 宇都宮市 川越市 船橋市 柏市 横須賀市 富山市 金沢市 長野市 豊橋市 岡崎市 豊田市 大津市 豊中市 高槻市 東大阪市 姫路市 尼崎市 西宮市 奈良市 和歌山市 倉敷市 福山市 下関市 高松市 松山市 高知市 久留米市 長崎市 大分市 宮崎市 鹿児島市