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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022280,000人282,000人284,000人286,000人288,000人290,000人292,000人294,000人296,000人298,000人300,000人302,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

14.3%81.4%00100002000030000400005000060000700008000090000100000110000120000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2012年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体を下回り，０．６６となっている。「自治体経営の指針及び実施計画」の中でも税収の確保に向けた取組みを推進することとしており，具体的な取組みとして，悪質・高額納税者への滞納処分の強化，納付相談の充実，夜間・休日催告の強化及び口座振替促進の取組みにより，自主財源の確保を図る。（市税収納率目標：現年度分９８％以上，滞納繰越分２２％以上，合計で９２．５５％以上）

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.840.860.880.90.92当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常充当一般財源が微減し，歳入においては，地方交付税が対前年比２．１％，臨時財政対策債が同８．０％増加したことにより，経常収支比率は前年度比２．６ポイント減となった。平成４年度～１０年度に行った大規模施設の整備，区画整理等の都市計画事業への充当債に係る償還が毎年減少はしているものの，充当一般財源が１４０億円を超え依然として高い水準にあること，及び少子高齢化による扶助費の増加が経常収支比率を押し上げていることから，定員適正化計画に基づく人件費の抑制は行っているものの，経常収支比率は９０％を超える水準となっている。「自治体経営の指針及び実施計画」において，市債の新規発行額を予算総額の８％以内（臨時財政対策債を除く）かつ元金償還額以内とし，将来の公債費の縮減を図ることとしている。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202288％89％90％91％92％93％94％95％96％97％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

退職手当の増があったものの人件費は対前年度比０．３％減，緊急雇用関連事業や道路除排雪事業等の増による物件費は対前年度比７．５％の増により１人当たり対前年度比１，１０１円の増となったものの，類似団体平均をやや下回っている状況にある。引き続き，定員適正化計画及び行政評価による事務事業見直し等により人件費及び物件費の抑制に努めることとする。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

過去に行った管理職職員の給与カット等により，類似団体より低い状況ではあるが，指数が１００を超えている状況であり，今後もより一層の給与の適正化に努めることとする。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229899100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまでの定員適正化計画の着実な実行により類似団体より職員数は少ない状況である。今後においても，平成２３～２７年度までの第四次定員適正化計画の取組期間で１６５人程度削減することとしている。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.9人6人6.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は対前年度比０．３ポイントの減となった。平成４～１０年度に行った大規模施設の建設，区画整理等の都市計画事業債の償還はピークを過ぎたものの，元利償還金充当一般財源が依然として高い水準にあるため，類似団体平均を上回っている。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

年々数値は改善状況にあるが，平成４～１０年度に行った大規模施設の建設，区画整理等の都市計画事業への充当債の償還に係る充当一般財源が１５０億円規模であることが将来負担比率を高める要因となっており，類似団体を上回っている状況にある。「自治体経営の指針及び実施計画」において，市債の新規発行額を予算総額の８％以内（臨時財政対策債を除く）かつ元金償還額以内とし，将来の公債費の縮減を図ることとしている。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）

人件費

人件費の分析欄

定数適正化計画の着実な取り組みなどにより，類似団体と比較すると低い状況であるが，退職手当の増があったものの対前年度比０．３ポイントとなった。第四次定員適正化計画（平成２３～２７）に基づき，引き続き人件費の削減に努めることとする。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

緊急雇用関連事業や道路除排雪事業等の増があったものの対前年度比０．１ポイント減となり，類似団体を下回った。引き続き行政評価を活用した事務事業の徹底した見直しを推進し，物件費の抑制に努めることとする。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

生活保護，子どものための手当，介護給付受給者の増などにより，類似団体と比較すると低い状況であるが，対前年度比０．２ポイント増となった。保護受給者に対する就職支援の推進や介護予防サービスの実施などにより，急激な上昇傾向を抑制するよう努める。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体と比較すると低い水準ではあるが，今後，国保療養費，後期高齢者医療費，介護給付費の増が見込まれるため，医療費及び介護給付費の適正化を推進することにより，急激な上昇傾向を抑制するよう努めることとする。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合及び企業会計への負担金が大半を占めており，類似団体と比較し高い水準となっている。平成２３年度は震災関連経費等の増により一時的に増となったものの，２４年度は２２年度と同水準になっている。引き続き，適正な額の精査に努めることとする。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体と比較すると高い状況にあるが，平成４～１０年度に行った大規模施設の建設，区画整理等の都市計画事業への充当債に係る償還が平成１６年度をピークに若干減ってはいるものの，充当一般財源が１４０億円を超えていることが経常収支比率を高める要因となっている。そのため，「自治体経営の指針及び実施計画」に基づき，予算編成に当たっては「毎年度の新規発行額を予算総額の８％以内（臨時財政対策債を除く）かつ元金償還額内」に抑制し，残高縮減に努めることとする。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体の水準を下回っているものの，年々増加している扶助費の急激な上昇傾向を抑制するよう努めることとする。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202267％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2011年度）

議会費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

人件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支はプラスを維持し，財政調整基金の標準財政規模比も年々着実に伸びている。特に平成２２年度は，普通建設事業及び補助費等の減による歳出の減が大きかったことにより大幅な伸びが見られた。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計中央卸売市場費特別会計介護保険事業費特別会計介護保険費特別会計国民健康保険費特別会計土地取得事業費特別会計後期高齢者医療費特別会計母子寡婦福祉資金貸付事業費特別会計母子父子寡婦福祉資金貸付事業費特別会計水道事業会計病院事業会計農業集落排水事業費特別会計

分析欄

平成１９以降，単独で赤字が出ている会計はあるものの，連結実質赤字比率は黒字が続いている。平成２２は平成２１に比べて水道事業会計の剰余金が１，４５５，０３６千円増えたことなどにより，黒字額合計の比率は増加している。

実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

臨時財政対策債の増により元利償還金の額は増えているものの，同時に算入公債費にも計上されるため実質公債費比率事態には影響せず，その他も横ばいな傾向であることから，実質公債費比率は同水準となっている。今後もプライマリーバランスを守りつつ，地方債の新規発行の抑制（歳入予算総額の８％以内）に努めていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

大型廃棄物施設建設にかかる一般廃棄物処理事業債や合併推進事業債などの償還が進んでいるため，地方債現在高は下がっている。火葬場建設に伴い増加していた債務負担行為の支出予定額について，火葬場完成とともに下がる見通しである。財政調整基金の増加による充当可能基金が増えたことから，充当可能財源が増えている。

基金残高に係る経年分析（2009年度）

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2008年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500％550％600％650％700％750％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

56.6％58.2％59.6％60.8％62.1％63.6％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

9.3％9.5％9.6％9.7％9.9％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2007年度）

道路

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2006年度）

図書館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202241％42％43％44％45％46％47％48％49％50％51％52％53％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％45％46％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202228％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202251％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2005年度）

資産合計

201620172018201920202021460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円620,000百万円640,000百万円660,000百万円680,000百万円700,000百万円720,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202190,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202190,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021310,000百万円320,000百万円330,000百万円340,000百万円350,000百万円360,000百万円370,000百万円380,000百万円390,000百万円400,000百万円410,000百万円420,000百万円430,000百万円440,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020212,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2004年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021146万円148万円150万円152万円154万円156万円158万円160万円162万円164万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167.2％67.4％67.6％67.8％68％68.2％68.4％68.6％68.8％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118.2％18.4％18.6％18.8％19％19.2％19.4％19.6％19.8％20％20.2％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202132万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202145万円46万円47万円48万円49万円50万円51万円52万円53万円54万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【中核市】

函館市 旭川市 青森市 盛岡市 秋田市 郡山市 いわき市 宇都宮市 川越市 船橋市 柏市 横須賀市 富山市 金沢市 長野市 豊橋市 岡崎市 豊田市 大津市 豊中市 高槻市 東大阪市 姫路市 尼崎市 西宮市 奈良市 和歌山市 倉敷市 福山市 下関市 高松市 松山市 高知市 久留米市 長崎市 大分市 宮崎市 鹿児島市