七戸町

財政力指数の分析欄

町内の基幹産業が景気低迷による影響を受けていることや人口減による基準財政需要額と基準財政収入額のいずれも減少しているが、地方消費税引き上げ分増収による基準財政収入額の減少幅が小さかったため類似団体より０．０１ポイント上回った。今後も、町有施設民営化や町有地売却を進め、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

今年度は全国平均をも上回ったため、経常経費の中でも中部上北広域事業組合や病院事業への負担金抑制を図り、町の財政を圧迫しないよう努める。その他、町独自においても、ごみ処理関係や高齢者福祉施設なども含め、民間移譲や内部業務の民間委託、指定管理者制度等の活用に早期に着手し、負担金の軽減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

合併前後の退職者数の不補充や、新年の退職者数以内の補充の効果が出ており、類似団体に比べかなり改善されている。しかし、人口減少には歯止めがかからず、数値的には横ばいとなっている。今後も人件費のさらなる削減に向け、幼稚園の民間委託や、公共施設の指定管理者制度等を早急に進めるとともに、業務量に対する人事配置の適正化と物件費等について更なる削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体に比べ昨年の２．２ポイント差から、１．７ポイント差に減少している。今後も定員管理とあわせて、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

今年度は、類似団体に比べ１．６７ポイント減少している。定年退職者数以内の新採用者数としていることの影響と思われる。今後も、各種業務の見直しや民間委託、施設の民間移譲等を実施し、職員の定員適正管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２６年度の繰上償還は、約３億４千万円を実施したことによる対前年比１．１ポイントの減少。今後も、起債発行の抑制に努め、予算規模の縮小と今後返済が始まることによる公債費率の上昇を抑えるため可能な範囲で継続的な繰上償還を実施する予定である。

将来負担比率の分析欄

地方債の繰上償還や、基金残高の増加により、比率は毎年減少しているので、今後も引き続き起債発行の抑制や繰上償還を実施し、将来負担比率の減少に努める。

人件費の分析欄

合併前後の退職者数の不補充のほか、近年の退職数以内の補充の効果が出ており、類似団体に比べかなり改善されている。２９年度幼稚園廃止のほか、可能な民間委託等を早期に進め人件費削減に一層努める。

物件費の分析欄

類似団体平均より低く、全国、県平均よりも低い水準にあるので、今後もこの状態を維持するよう努める。

扶助費の分析欄

全国、県内に比べ率が約半分程度の数値であるが、平成１７年の合併以後、少しずつ上昇傾向にある。これは、中学生までの医療費無料化や、要保護・準要保護費の増加が見られるためである。今後も上昇傾向が見込まれるため、頻回受信や重複受信など、不適切な診療がないかチェックするなど、増加抑制に努める。

その他の分析欄

類似団体平均を上回っている要因は、下水道事業への繰出金と国保特別会計の赤字補填によるものである。下水道事業においては、国が示す繰出し基準のおおよそ５倍の繰出し金があり、また２６年度において初めて国保特別会計において赤字補填が発生している。今後もこのまま行われれば一般会計への大きな負担になる。他の特別会計は全て国の繰出し基準に基づき繰出しているので、下水道事業においては、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げ等による健全化を、国保特別会計においては、税の改定をし、改善を図っていく必要がある。

補助費等の分析欄

類似団体と比較して１．８倍、全国と比較して２倍強と突出して高くなっているが、要因として、一部事務組合への負担金が大半を占めている。例年の病院事業のほか、消防においても、年々増加傾向にある。その他、ごみ処理関係や高齢者福祉施設なども含め、増加傾向に歯止めをかけるため、民間移譲や内部業務の民間委託、指定管理者制度等の活用に早期に着手し、負担金の軽減に努める。

公債費の分析欄

合併後の必要となった各種整備により起債発行が膨らんだが、その後の起債発行抑制の効果と、繰上償還を行った結果前年度は１５．９まで減少した。２６年度は学校施設や児童福祉施設建設事業で０．３ポイント増となったものの、今後も、繰上償還を数年実施し、さらに起債発行を極力抑制すれば、かなりの減少が見込める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の項目についての分析は、各項目において記載しているので省略する。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析