藤崎町

財政力指数の分析欄

少子高齢化や人口の減少に加え、町内に中心となる産業が少ないこと、並びに長引く景気低迷による個人・法人関係の減収等により、財政力指数は、０．２７と全国の類似団体平均を下回っている。今後は、退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減等により、行政の効率化に努め、財政の健全化を図りつつ、町総合計画プランに沿った施策の重点化に努め、活力あるまちづくりを展開する。

経常収支比率の分析欄

平成２３年度の経常収支比率は前年度と比較すると０．３ポイント減の８３．７％となり、前年度より財政の弾力性が向上した。その主な要因は、歳入では、経常一般財源の収入である町税が前年度より、１９，３２７千円増額になったことであり、歳出では新規採用の抑制による職員数の減により、人件費が前年度より６９，０５５千円減額となったことが大きい。今後もこれまでの行財政改革を継続して義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費及び物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、新規採用の抑制による職員数の減により、人件費が前年度より６９，０５５千円減額となったことが大きく、今後も継続して新規採用の抑制を図り、人件費及び物件費等の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

町村合併後の給与調整し、１年間の給与カットで一時的に下がった後も下降傾向にあり全国平均、全国町村平均及び類似団体平均よりも低い状況であるが、今後も継続して給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プラン等、行財政改革の取り組みにより、技能職員の退職者不補充、機構改革、保育所の民営化などにより毎年職員数は減少していることにより、類似団体平均よりも下回っている。今後も、これまでの施策を継続しつつ、さらにアウトソーシングの活用などにより定員管理に努める

実質公債費比率の分析欄

財政健全化法の施行時から、類似団体平均を上回っている数値であるが、平成２１年度１９．４％、平成２２年度１８．４％、平成２３年度は１６．８％と年々、減少している。平成２３年度が前年度から－１．６ポイント減少した大きな要因は、基準財政需要額に算入される公債費の合併特例債・臨時財政対策債の元利償還の増及び公営企業会計への元利償還金に対する繰入金の減が大きい。今後も基準財政需要額の算入が少ない公債費は減少し、算入が大きい公債費が増えることが見込まれること、並びに公営企業債の元利償還金に対する繰入金の減が見込まれるので、比率は減少していくと見込まれるが、今後とも、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

当町の将来負担比率は類似団体を上回っているが、平成２３年度は公営企業債等繰入見込額の減等により、前年度から－２８．８ポイント減の１４２．０ポイントに比率が減少しており、平成２４年度以降も、公営企業債等繰入見込額の減少等により、将来負担比率は下がっていく予定である。今後も後生への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

全国平均及び類似団体平均より、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。その主な要因としては、退職者不補充等による職員数の削減による人件費の削減によるところが大きく、今後も継続して人件費関係経費全体について、抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

・物件費が類似団体平均に比べ低いのは、これまでの集中改革プラン等、町の行財政改革により、経費の節減を図ってきたことが大きな要因である。今後も継続して経費の節減を図り、また、各種施設を指定管理者制度に導入することを検討し、更なるコスト削減を図っていく。

扶助費の分析欄

平成２３年度決算においては、扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を若干上回った。その主な要因は子ども手当及び障害者自立支援給付費が増になったことが大きい。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、公営企業会計への繰出金を補助金及び出資金として歳出していることが大きな要因である。類似団体平均は下回っているが、国民健康保険事業会計においても国民健康保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、町が整備を進めてきた下水道事業へ対する補助金が多額であることが大きな要因である。今後は、下水道事業の元利償還金が年々減少してきており、類似団体平均を下回っていくことが予想される。

公債費の分析欄

当町は合併特例債を活用し、市町村建設計画に基づき藤崎小学校改築事業や給食センター等を整備してきた。その結果、公債費の元利償還金は前年度よりも増えているが、人口１人当たりの決算額は類似団体平均よりも下回っており、今後も町総合計画プランに沿った施策の重点化の両立に努めつつ、公債費の抑制を図っていく。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を下回っているのは、町が取り組んできたこれまでの集中改革プラン等、行財政改革により、経費の節減等を図ってきたことが大きな要因であり、今後も継続して行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析