平内町

財政力指数の分析欄

平成２０年度までは断続的に伸びていたが、長引く景気低迷に起因する住民税・法人税の落ち込み等から、平成２１年度以降は減少傾向にあり、平成２６年度も０．２１と類似団体平均を下回った状態となっている。単年度の指数も０．２１と下げ止まりしており、依然として類似団体平均に比べ指数は低く、財政基盤が脆弱であると言わざるを得ないことから、今後も安定的な自主財源の確保に努めなければならない。

経常収支比率の分析欄

公共施設等の老朽化に伴う維持補修費の増や業務のアウトソーシング等に伴う物件費（委託料等）の増、国民健康保険事業や下水道事業に対する繰出金の増が比率を引き上げる一方で、過去の緊縮財政により地方債発行額を抑制した結果から公債費に係る比率が減少しており、全体としては２５年度とほぼ横ばいの比率で推移している。類似団体比較ではまだ良好な状態を保っていることから、今後も行財政改革への取り組みを通して義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持するように努めなければならない。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２６年度において職員数は増加しているものの、人件費としては定年退職者と新規採用者の給与差により前年度比１，５００千円程度の微減となっている。一方で物件費は業務のアウトソーシング等が増えたことにより前年度比１６，５００千円程度増加しており、結果として人口１人当たりの決算額も前年度に比べ増加することとなった。引き続き類似団体平均と比べ低い水準を維持しているものの、団塊世代の大量退職によって中間管理職の昇任が以前より早くなっており職員一人当たりの平均給与が高めの水準を示していることや、委託職員の増など、コストを引き上げる要因も顕在化してきていることから、今後も委託料の見直しや消耗品及び備品等の適正管理に努め、行政コストの圧縮・効率化を図りたい。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については国家公務員の給与改定特例法による措置の影響から２３、２４年度は一時的に跳ね上がったが、影響のなくなった２５年度以降は２２年度の水準にほぼ戻っており、２６年度もほぼ同様である。独自の給与カットはしていないものの、給与構造の見直しについては完全実施済みであり、１５年度からは管理職手当の定額化により人件費を抑制している。特別昇給の是正も１７年度に実施し、特殊勤務手当や地域手当についても該当していないため支給していない。また２７年度からは給与制度の総合的見直しを実施することとしており、人件費抑制のために様々な取り組みを行っている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１７～２０年度までの間、定年退職者分について不補充としていた経緯もあり、集中改革プラン（平成１７～２１年度）の計画値を上回るペースで職員数が減少してきたが、平成２１年度以降は毎年度５名程度の新規採用を行っており、また近年は１０名弱の採用を行いつつ定年退職者の再任用も開始していることから、職員数は徐々に増加していく見通しである。依然として類似団体平均に比べ職員数が少ない状況にあることから、行政サービスの低下につながることが無いよう、今後も適正な人員配置や指定管理者制度等の導入により適切な定員管理に努めたい。

実質公債費比率の分析欄

過去の起債事業抑制の効果もあり公債費が減少していることから、前年度に引き続き類似団体平均を下回っており良好な状態にある。しがしながら、各公営企業会計の起債償還に係る繰出しの増（特に下水道事業の伸びが大きい）や過疎地域指定に伴う過疎対策事業債の活用などにより、２８年度以降公債費の増加が見込まれていることから、その動向に注視しながらプライマリーバランスのとれた財政運営を行う必要がある。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、類似団体平均に比べ高い水準で推移しているものの、平成２５年度に比べ、３．４ポイント減少となっており、引き続き減少傾向を維持している。これは将来負担額となる地方債現在高が対前年度比約８１，５００千円減少したほか、財政調整基金等の充当可能基金が対前年度比約９８，０００千円増加したこと等が主な要因であると思われる。今後も事業の必要性、優先順位を考慮しながら事業を取捨選択し、将来の負担を軽減できるよう努める。

人件費の分析欄

類似団体平均比較ではこれまで同様、人口１，０００人当たりの職員数及び全体の経常収支比率は下回っている状態が続いている。また人件費総額でも前年度に比べ約１，５００千円程度減少しているところである。しかしながら人件費に係る経常収支比率はほぼ類似団体平均並みに留まる傾向が続いており、今後も人件費は大きな割合を占めるものと見込まれていることから、より適正な人員配置や再任用制度の運用、指定管理者制度の活用等を検討し、できる限りのコスト削減に努めたい。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は前年度より０．２％高くなっており、物件費総額でも前年度より１６，０００千円程度増となっている。経常収支比率は平成２５年度と同様に類似団体の中で最も低い状態ではあるが、委託職員に係る人件費の増や、専門的かつ細分化した業務に対応するために増加する外部委託経費など、今後も物件費を増大させる要因が数多くあるため、引き続き経費削減に努めていかなければならない。

扶助費の分析欄

平成２４年度に一時、類似団体平均より低い水準を示したが、平成２５年度以降は再び高い状態へ戻る結果となっている。扶助費総額でも前年度に比べ約６０，０００千円増加しており、主な要因は障害者福祉費の自然増となっている。今後も扶助費の増は避けられない情勢であるが、その中にあっても必要経費と住民サービスとの費用対効果を見極めたうえで事業を実施していきたい。

その他の分析欄

維持補修費等に係る決算額は除排雪経費の増などにより、前年度に比べ１６，０００千円程度増加しており、経常収支比率も前年度より０．８％増加している。また、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計、各種下水道事業特別会計等への繰出金についても増加傾向にあり、決算額ベースで約３１，０００千円の増となっていることから、特に公営企業会計にあっては独立採算の原則に基づいた収入確保や適切な会計処理を求めながら繰出金を精査していく必要がある。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は前年度より０．７％減少したものの、依然として類似団体平均より高い状態で推移している。補助費等の総額でも前年度より約３７，０００千円減少しており、特に一部事務組合に対する補助が５０，０００千円以上減少したことが大きな要因となっている。一方で病院事業を中心とした公営企業会計への補助については補助費に占める割合も大きいことから、今後も独立採算を原則としつつ、公営企業と一般会計双方の財政状況を踏まえながら繰出しを行い、経費の圧縮に努めたい。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均に比べ低い状態を維持している。普通会計においては臨時財政対策債の発行額が増えているものの、過去に普通建設事業に係る起債事業を抑制してきたこともあり、プライマリーバランスの黒字化を続けてきた結果である。しかしながら、平成２２年度から新たに過疎地域指定を受けたことに伴い平成２３年度からは過疎対策事業債を活用し始めたことや、下水道事業において年次計画を進行中であること等、町全体としての地方債の発行額が増加しつつあり、２８年度以降は徐々に公債費が増加傾向に転じる見通しのため、今後も中長期的なスパンで公債費を注視していく必要がある。

公債費以外の分析欄

平成２６年度決算においては、経費別の経常収支比率がほぼ類似団体平均を下回っていることから、全体（公債費除き）の比率としても類似団体平均より低い水準で推移している。今後は類似団体平均より経費が嵩んでいる費目について、より一層の削減をめざし良好な状態を維持できるよう努めたい。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析