経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率・収益的収支比率は概ね73%台で推移しており、H28年度は前年度並みになりました。(H25年度は特定被災地方公共団体借換債による繰上償還に伴い、50.55%となっていますが、同繰上償還の影響を除く試算では72.67%となります)④企業債残高対事業規模比率・使用料収入に対する企業債残高の割合は、類似団体平均をやや上回る水準であり、ここ数年、ほぼ横ばいで推移しています。今後、汚水処理場水処理施設の増築や、管渠の老朽化対策に取り組むため、その財源である企業債の増が見込まれることから、当該比率はある程度増加することが予想されます。⑤経費回収率・H28年度は94.35%とほぼ前年度並みです。⑥汚水処理原価・H28年度は前年度並みになっており、類似団体平均値を上回っています。要因としては、当市の人口密集度や地理的特性により工事費が割高になることで、汚水処理費に含まれる資本費(公債費)が大きくなるためだと考えられます。⑦施設利用率・施設利用率が100%を超えていますが、これは、汚水処理施設の反応タンクの一部を雨水の貯留池に変更したためです。汚水処理に支障のない形で運用しています。⑧水洗化率・概ね85%台で推移しており、類似団体平均値よりも低くなっています。
老朽化の状況について
・管渠改善率は0.02~0.08と類似団体平均値を下回る数値で推移しています。・今後、管渠の老朽化対策に係る費用の増加が予想されることから、管渠改善率はゆるやかに上昇すると見込まれます。
全体総括
・当市の公共下水道事業は供用開始から39年が経過していますが、普及率は61.79%と他都市と比較すると低い状況にあり、今後も建設事業を継続していく必要があります。一方で、使用料収入に反映されない老朽化対策等の経費も増加していく見通しとなっており、今後、一層、使用料収入と、使用料収入で賄うべき経費の収支のバランスが重要となってきます。・類似団体と比較した場合においては、汚水処理原価の高さ、水洗化率の低さ等が課題として挙げられることから、引き続き、水洗化率の向上を図るとともに、使用料収入の確保や経費削減に努めて参ります。