八戸市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率・収益的収支比率は70％台前半で推移しており、H27年度は前年度並みになりました。（H25年度は特定被災地方公共団体借換債による繰上償還に伴い、50.55％となっていますが、同繰上償還の影響を除く試算では72.67％となります。）④企業債残高対事業規模比率・使用料収入に対する企業債残高の割合は減少傾向にありましたが、H27年度はほぼ前年度並みになりました。・今後は、汚水処理場水処理施設の増築及び老朽化対策のための企業債が増える見込みとなっており、当該比率はある程度増加する可能性があります。⑤経費回収率・H27年度は94.17％となり、年々増加しています。⑥汚水処理原価・H27年度は前年度並みになっており、類似団体平均値を上回っている状況にあります。・要因としては、人口密集度や地理的要因により工事費が割高になることにより、汚水処理費に含まれる資本費（公債費）が大きくなることが考えられます。⑦施設利用率・汚水処理施設の反応タンクの一部を雨水の貯留池に変更したことから施設利用率が100％を超えていますが、汚水処理の際には処理後の水質基準を満たす範囲で反応タンクでの滞留時間を短縮して運転しているため支障はありません。⑧水洗化率・例年、概ね85％程度と、類似団体平均値よりも低い数値で推移しています。

老朽化の状況について

③管渠改善率・0.02～0.08と類似団体平均値を下回る数値で推移しています。・今後は老朽化対策等、管渠の改善に要する費用の増加が見込まれており、管渠改善率は増加していく見込みとなっています。

全体総括

・当市の公共下水道事業は供用開始後38年が経過していますが、普及率は60.61％と他都市と比較すると低い状況にあり、今後も建設事業を継続していく必要があります。一方で、使用料収入に反映されない老朽化対策等の経費も増加していく見通しとなっており、今後、一層使用料収入と、使用料収入で賄うべき経費の収支のバランスが重要となってきます。・類似団体と比較した場合においては、汚水処理原価の高さ、水洗化率の低さ等が課題として挙げられることから、引き続き、水洗化率の向上を図るとともに、使用料収入の確保や経費節減に努めて参ります。