更別村：農業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

・収益的収支比率事業規模が非常に小さいことにより給水収益が少額であり、比率が約70％程度である。一般会計からの基準外繰入に依存した経営状況となっていることもあり、Ｈ26年度から下水道使用料金と併せて、料金改定を実施した。その結果、収益的収支比率も前年度対比で3％ほど増加し、依然として繰入依存の経営ではあるが、一定の経営改善効果が図られた。・企業債残高対事業規模比率事業規模が非常に小さく供用開始から10年程度しか経過していないことから、借入金は比較的少額で単年度の償還額も年々減少している。しかし、料金収入が非常に少額で分母が小さいため、Ｈ26年度料金改定以前は類似団体平均値を上回る状況であった。・経費回収率類似団体を下回る水準であったが、Ｈ26年度からの料金改定により、前年度対比で15％ほど増加した。・汚水処理原価施設の更新時期がまだ先であり、新たな起債借入を近年行っていないため、償還額が減少しており、それに伴い汚水処理原価も減少している。・施設利用率整備計画当初想定していた人口に比べ、現在の居住人口が少なく、類似平均団体を下回っている状況である。・水洗化率全国平均、類似団体平均を大きく上回っており、下水道未接続による料金収入減少の影響は非常に小さい。

老朽化の状況について

・平成15年から供用を開始し、13年しか経過しておらず施設も比較的新しいため、現在のところ著しい老朽化はない。

全体総括

・事業規模が非常に小規模ということから、経営改善の取組みについて限度があるため、事業計画等の策定には現在のところ至っていない。今後については、下水道事業と併せて、事業の経営状況を正確に把握することを目標に、総務省通知による公営企業法適用の検討を踏まえ、平成28年度に全施設の資産台帳を整備し、会計と施設老朽化対策の両面で実施可能な計画策定を行い、補助事業による更新事業採択を見据え、持続可能な農業集落排水事業となるよう執り進める。また併せて、下水道事業の高資本対策分交付税措置を講じるための要件となる経営戦略について、平成28年度中の策定を目指し、将来にわたり安定的に事業を継続できるように努める。