更別村:農業集落排水施設

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2014年度)

経営の健全性・効率性について

・収益的収支比率事業規模が非常に小さいことにより給水収益が少額であり、比率が約70%程度である。一般会計からの基準外繰入に依存した経営状況となっていることもあり、H26年度から下水道使用料金と併せて、料金改定を実施した。その結果、収益的収支比率も前年度対比で3%ほど増加し、依然として繰入依存の経営ではあるが、一定の経営改善効果が図られた。・企業債残高対事業規模比率事業規模が非常に小さく供用開始から10年程度しか経過していないことから、借入金は比較的少額で単年度の償還額も年々減少している。しかし、料金収入が非常に少額で分母が小さいため、H26年度料金改定以前は類似団体平均値を上回る状況であった。・経費回収率類似団体を下回る水準であったが、H26年度からの料金改定により、前年度対比で15%ほど増加した。・汚水処理原価施設の更新時期がまだ先であり、新たな起債借入を近年行っていないため、償還額が減少しており、それに伴い汚水処理原価も減少している。・施設利用率整備計画当初想定していた人口に比べ、現在の居住人口が少なく、類似平均団体を下回っている状況である。・水洗化率全国平均、類似団体平均を大きく上回っており、下水道未接続による料金収入減少の影響は非常に小さい。

老朽化の状況について

・平成15年から供用を開始し、13年しか経過しておらず施設も比較的新しいため、現在のところ著しい老朽化はない。

全体総括

・事業規模が非常に小規模ということから、経営改善の取組みについて限度があるため、事業計画等の策定には現在のところ至っていない。今後については、下水道事業と併せて、事業の経営状況を正確に把握することを目標に、総務省通知による公営企業法適用の検討を踏まえ、平成28年度に全施設の資産台帳を整備し、会計と施設老朽化対策の両面で実施可能な計画策定を行い、補助事業による更新事業採択を見据え、持続可能な農業集落排水事業となるよう執り進める。また併せて、下水道事業の高資本対策分交付税措置を講じるための要件となる経営戦略について、平成28年度中の策定を目指し、将来にわたり安定的に事業を継続できるように努める。

類似団体【F3】

旭川市 帯広市 知内町 ニセコ町 留寿都村 剣淵町 音威子府村 初山別村 豊浦町 更別村 浜中町 標茶町 三沢市 板柳町 七戸町 おいらせ町 新郷村 宮古市 陸前高田市 釜石市 西和賀町 平泉町 九戸村 気仙沼市 大和町 大郷町 涌谷町 鹿角市 藤里町 八峰町 米沢市 尾花沢市 いわき市 相馬市 大玉村 下郷町 湯川村 三島町 金山町 昭和村 会津美里町 矢祭町 浅川町 新地町 龍ケ崎市 守谷市 鉾田市 小美玉市 上三川町 富岡市 榛東村 長野原町 高山村 川越市 秩父市 加須市 幸手市 日高市 吉川市 白岡市 鳩山町 上里町 宮代町 松伏町 市原市 君津市 多古町 芝山町 横芝光町 睦沢町 神津島村 平塚市 佐渡市 関川村 入善町 珠洲市 坂井市 平谷村 根羽村 南木曽町 大桑村 麻績村 山ノ内町 栄村 多治見市 土岐市 養老町 七宗町 富士宮市 御殿場市 袋井市 犬山市 小牧市 知多市 東栄町 南伊勢町 多賀町 京都市 与謝野町 岸和田市 加古川市 淡路市 平群町 和歌山市 湯浅町 日高町 印南町 白浜町 岩美町 益田市 江津市 川本町 津和野町 吉賀町 隠岐の島町 高梁市 勝央町 吉備中央町 福山市 廿日市市 大崎上島町 世羅町 周防大島町 三好市 上板町 つるぎ町 善通寺市 三木町 砥部町 安芸市 土佐市 四万十市 香美市 仁淀川町 中土佐町 佐川町 梼原町 黒潮町 飯塚市 行橋市 古賀市 みやま市 糸島市 岡垣町 苅田町 上毛町 多久市 伊万里市 小城市 玄海町 白石町 平戸市 雲仙市 南島原市 小値賀町 大津町 南小国町 南阿蘇村 益城町 五木村 竹田市 豊後高田市 国東市 日之影町 日置市 姶良市 錦江町 屋久島町 大和村 瀬戸内町 喜界町 徳之島町 知名町 石垣市 豊見城市 うるま市 恩納村 南風原町 座間味村 粟国村 南大東村 久米島町 八重瀬町 竹富町 与那国町