南富良野町

地方公共団体

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簡易水道事業(法適用) 特定環境保全公共下水道


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(25年度末31.7%)に加え、町内に大型事業所等が少ないことなどにより財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。新規採用者の抑制などによる人件費抑制や投資的経費の抑制とともに、公共料金の改定や町税の収納率向上など歳入確保に努める。

類似団体内順位:102/131

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

施設の維持補修費や物件費、公債費などが増加しており、81.8%と前年度、更には類似団体平均を上回っている。高止まり傾向にあることから、新規採用者の抑制などによる人件費の削減や事務事業の効率化、施設の統廃合など、行財政改革の取り組みを一層推進し、義務的経費の抑制に努める。

類似団体内順位:80/131

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

山間に広大な行政面積を持ち、かつ中心部に人造湖を抱えていることから、集落が分散し行政コストが高くなる地理的条件にあり、類似団体平均を上回っている。新規採用者の抑制などによる人件費の削減や、近隣市町村との広域事務化の拡大などにより経費節減に努める。

類似団体内順位:108/131

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

98.2と類似団体平均を上回っている。職員構成にバラツキがあることから、今後も増減が予想されるが、計画的な職員採用と給与の適正化を図り縮減に努める。

類似団体内順位:109/131

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口が2,744人と少ないため30.25人と類似団体平均を上回っている。雇用の創設や住宅施策、更には子育て施策の充実により人口流出の抑制につながる活性化対策を講じつつ、新規採用者の抑制を図り、職員数の削減を図る。

類似団体内順位:106/131

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

特別養護老人ホーム整備事業や農山漁村活性化プロジェクト支援整備事業などに係る起債の元利償還金が増加してきており、9.4%と前年度、更には類似団体平均を上回っている。今後更に、小学校校舎改築事業などの地方債元利償還金の増加が見込まれるが、計画的な事業実施による地方債発行額の抑制に努める。

類似団体内順位:70/131

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能基金の増額等により前年度を下回っているが、41.6%と類似団体平均を大きく上回っている。地方債残高が増加傾向にあることから、投資的経費の抑制による地方債残高の抑制や新規採用者の抑制、更には充当可能基金の増額等を一層図ることにより、将来負担額の減少を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:115/131

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

新規採用者の抑制を図っているが、定期昇給等により前年度、更には類似団体平均を上回っている。引き続き定住化策や地域支援策により税収の増加を図るとともに、新規採用者の抑制により人件費の削減に努める。

類似団体内順位:71/131

物件費

物件費の分析欄

委託料の増などにより物件費の額は増加し、前年度、更には類似団体平均を上回っている。山間に広大な行政面積を持ち、かつ中心部に人造湖を抱えていることから集落が分散し、人口規模に比べて学校や公民館などの公共施設が多いことによるものである。既に施設の指定管理制度を導入しているが、今後も行財政改革による事務事業の効率化や施設の統廃合などにより経費節減に努める。

類似団体内順位:102/131

扶助費

扶助費の分析欄

児童手当や医療費助成など年々上昇しているが、特定財源の確保に努め、1.8%と類似団体平均を下回っている。

類似団体内順位:45/131

その他

その他の分析欄

類似団体平均を下回っているが、公共施設等の老朽化が進んでおり、今後は維持補修費の増加が見込まれることから、効率的な施設管理のあり方を含めて計画的な営繕の実施により維持補修費の平準化に努める。

類似団体内順位:48/131

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均は下回っているが、農業基盤整備事業負担金の増加などにより前年度を上回っている。今後も同事業負担金の増加が見込まれるが、事業費の抑制に努める。

類似団体内順位:69/131

公債費

公債費の分析欄

投資的経費の抑制により減少傾向にあったが、農山漁村活性化プロジェクト支援整備事業に係る地方債償還の増加により上昇傾向にある。今後も、小学校校舎改築事業などに係る地方債償還の増加が見込まれるが、建設事業を抑制し縮減に努める。

類似団体内順位:102/131

公債費以外

公債費以外の分析欄

物件費の増加などにより類似団体平均を上回っている。新規採用者の抑制などによる人件費の削減や、行財政改革による事務事業の効率化や施設の統廃合などにより経費節減に努める。

類似団体内順位:64/131

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

平成20年度までは基金を取り崩した財政運営を余儀なくされてきたが、行財政改革による経費節減と地方交付税や臨時財政対策債の増額等により、21年度からは決算として基金に依存しない財政運営となっており、実質収支額の増、更には歳計余剰金の処分による基金積立などにより、基金残高の増となっている。今後も、行財政改革を一層推進し、財政の健全化に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

各会計とも、行財政改革による経費節減、使用料等の見直しなど、また特別会計においては一般会計からの繰入金により、赤字となることなく推移してきている。近年は地方交付税、臨時財政対策債の増額により、一般会計における黒字額も増額となっている。今後も、行財政改革を一層推進し、財政の健全化に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

特別養護老人ホーム整備事業や農山漁村活性化プロジェクト支援整備事業などに係る起債の元利償還金が増加してきている。今後更に、地方債元利償還金の増加が見込まれるが、計画的な事業実施による地方債発行額の抑制に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

地方債残高は減少してきており、今後も投資的経費の抑制による地方債残高の圧縮に努める。また、行財政改革による経費節減や地方交付税、臨時財政対策債の増額等により、充当可能基金は増加傾向にあり、今後も行財政改革の取組みを一層推進しながら、充当可能基金の増額を図り、財政の健全化に努める。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 鹿部町 島牧村 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 幌加内町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 厚真町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 寒河江市 村山市 長井市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 下妻市 北茨城市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 矢板市 那須烏山市 小千谷市 阿賀野市 胎内市 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 木島平村 栄村 山県市 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 高浜市 豊根村 和束町 伊根町 小野市 加西市 南あわじ市 宍粟市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊平屋村 伊是名村