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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
近年はほぼ横ばいの傾向、類似団体と比較すると依然として大きく下回る状況である。計画的な行財政運営を行うためにも、引き続き自主財源の確保を図るとともに行財政改革の推進にも努めてまいりたい。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
２８年度から元年度までは類似団体を上回る傾向が続いていたが、２年度は回復し類似団体平均と０．２ポイントの差となり、財政の弾力性を取り戻しつつあるといえる。今後も事務事業の見直し・効率を図ることでさらなる必要経費の節約をするなど、より自由度のある財政構造を目指してまいりたい。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費等は２８年度以降ほぼ類似団体並みの状況となっている。今後とも人口減少対策など数値を抑制するよう努めてまいりたい。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
これまでに実施した給与制度の見直し等による類似団体平均と同水準である。今後も国の制度に準じた給与制度の見直し等を通じ、より一層の給与の適正化に努めてまいりたい。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去の市町村合併準備（平成１５・１６年度）として新規採用職員の抑制を行ったものの合併未実施となり、適切な職員数の確保が必要であったが、近年は定員管理適正化計画に基づき適正配置に努めた結果、業務の民間委託による類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、事務事業の見直しや組織・機構の統廃合による簡素化、業務委託等の活用による適切な定員管理に努めてまいりたい。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は２８年度以降、毎年度悪化傾向にあったが２年度は前年度に比べ０．２ポイント改善した。今後も必要最低限の起債発行に努め、交付税算入のない起債は原則として借入しないなど、公債費の適正化に努めてまいりたい。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
２年度の将来負担比率は前年度に比べ１６．１ポイント改善し、３０年度以降類似団体平均との差を縮減している状況であるが、なお開きは大きいことから今後も世代間負担の公平に配慮しつつ、将来に負担をなるべく残さないよう起債残高の抑制及び公債費負担の減を図ることで、比率向上に努めてまいりたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
人口千人当たり職員数が類似団体平均を大きく下回っているため経常収支比率に占める人件費も抑制されており低水準な状況である。今後も引き続き、職員の世代間均衡を図りつつ行財政改革への取組みを通じて人件費の削減に努めてまいりたい。
物件費
物件費の分析欄
物件費の占める割合は３０年度以降減少している。類似団体平均との比較においては、１．６ポイント下回っている状況である。
扶助費
扶助費の分析欄
過去５年間、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。今後も効率的・効果的な行政運営による経常収支の向上に努めてまいりたい。
その他
その他の分析欄
依然として類似団体平均を上回っている状況ではあるが、前年度に比べ２年度は４．５ポイント減少するなど、大幅に改善している。国民健康保険特別会計の実質赤字額は元年度に０となり、黒字に転じている。一般会計から国民健康保険特別会計への繰出金も２年度は元年度に比べて２．３パーセント減少していることからも改善の傾向にあることが窺える。
補助費等
補助費等の分析欄
３０年度以降、類似団体平均との差は縮まってきており、２年度はその差は０．２ポイントである。コロナ禍によりパラダイムシフトを迎えた今、町の単独補助金等について、交付の適当性の判断により不適切な補助金は見直しや廃止も視野に入れつつ、行財政改革の項目の一つとして対応を考慮していくこととする。
公債費
公債費の分析欄
比率はここ数年横ばい傾向かつ類似団体平均と同水準であったが３０年度以降上回っている傾向にある。今後も必要最低限の起債発行に努め、交付税算入のない起債は可能な限り借入しないなど、公債費の適正化に努めてまいりたい。
公債費以外
公債費以外の分析欄
２８年度から３０年度にかけ上昇傾向が続いていたが、３０年度以降は大幅に改善傾向にあり、類似団体平均を３．２ポイント下回る状況である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
消防費が元年度と比較し１２，２８７円増加しているが、これは防災行政無線整備等事業委託料の増によるもの。また総務費も元年度と比較し１０５，２６７円増加しており、これは特別定額給付金事業費の増によるものである。新型コロナウイルス感染症の早期な収束を願うところであるが、今後も状況によって不測な歳出拡大が考えられるため財政運営としては厳しい状況が続くものと考えられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
大型事業の実施により普通建設事業費が３０年度にピークを迎えていたが、対象事業の減により元年度から２年度にかけて金額が落ち着いている。一方で投資及び出資金については２年度と比較し大幅に増加しているが、これは下水道事業会計への繰出金２１４百万円などによるもの。また、補助費等も同様に元年度と比較し増加しているが、これは新型コロナウイルス地方創生臨時交付金の増によるもの。その他に公債費や扶助費が年々微増傾向にあるが、町民サービスを低下することなく財政運営を継続できるよう努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄財政調整基金残高としては、２年度決算時で６．２億円である。実質収支額における標準財政規模比については、０．７～３．０％で推移している。元年度と比較し２年度は１．０４％縮減しているため、行財政改革を着実に進めることで実質収支額を継続的に黒字確保していけるよう努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄連結実質赤字比率については、これまで赤字額が経常されたことはなく、毎年度黒字額の計上が続いている。また各会計の状況においては、国民健康保険特別会計が２６～３０年度の間赤字となったが、その他の会計は標準財政比の数値に増減があるものの赤字額が計上されたことはない。そして、２年度から下水道事業が水道事業会計同様、法非適企業から法適化され、特別会計であった元年度時点と比較すると標準財政規模比も増加している。今後も黒字計上が続くよう、各会計において適正な財政執行に努めていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄実質公債費比率（分子）の構造について、２年度は６２４百万円となった。元利償還金が上昇傾向にあることから、必要最低限の起債発行に努め、交付税算入のない起債発行はできる限り発行しないなど、公債費の適正化による実質公債費比率の低減に努めてまいりたい。
分析欄：減債基金減債基金のうち、満期一括償還地方債の償還財源として積み立てた額はない。
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄将来負担比率（分子）の構造について、２年度は４，１６１百万円と前年に比べ８７７百万円減少した。将来負担比率における分子の増減は、比率の向上もしくは悪化に直結し、また世代間負担の公平性にも影響を与えることから、今後の地方債現在高や債務負担行為支出予定額を注視しつつ適正な財政運営に努めてまいりたい。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）基金残高が減少傾向にあったが、実施していた大型事業の目途がつき一旦落ち着いたこと等が要因で、２年度は元年度と据置きの金額となった。内訳としては、減債基金に２百万円積み立てした一方で、その他特定目的基金で２百万円取り崩したため前年度と同額で基金総額は推移している。（今後の方針）今後も基金残高が７億円を下回らないよう、基金繰入を抑制していく方針
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）大型事業の実施などが要因で平成２８年度以降基金残高が減少傾向にあったが、２年度は元年度と同額となった。平成２８年度末には１１億３８００万円あったが令和元年度末及び令和２年度末には６億８５００万円まで減少している状況にある。（今後の方針）使途に応じて特定目的基金から優先的に繰入を行うことで財政調整基金からの繰入は抑制していく方針
減債基金
減債基金
（増減理由）「町債の償還に必要な財源を確保し、もって将来にわたる町財政の健全な運営に資すること」を目的として２年度には２百万円積立を行い微増とした。（今後の方針）大型事業の実施状況にもよってくるが、今後ともできる限り繰入を抑制していく方針。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）活力のあるまちづくり推進基金は町民の公益的な自主的活動を推進する事業及びまちづくりを推進する事業の財源として、また、公共施設整備基金は各公共施設の大規模改修等の事業に充てる。（増減理由）活力のあるまちづくり推進基金は、主にまちづくり政策事業費や地域防犯及び交通安全対策費に充当した。公共施設整備基金は軍川及び大沼小学校体育館解体事業に充当、環境保全事業推進基金は自然環境保全事業（河川水質検査分）に充当したことが主な要因。（今後の方針）各基金の設置目的に基づき適宜積立・繰入を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均値より減価償却率は６．２ポイント下回っているが、近年、老朽化施設の建替・更新・廃止を進めたことに伴い比率が低くなっている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
平成３０年度を境に改善傾向にあり、令和２年度は前年決算より６４ポイント比率が改善したが、依然類団平均より指標が悪い状況である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
前年と比較し、将来負担比率は前年より16.1ポイント改善。有形固定資産減価償却率は1.8ポイント上昇した。令和２決算における類団平均との比較では、将来負担比率は類団より高く、有形固定資産減価償却率は低い状況である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
前年と比較し将来負担比率は16.1ポイント改善。主な理由として公営企業会計の元利償還金が減少し、公営企業債等繰入見込額が前年度から6億5,900万円減少したため。また、実質公債費比率は前年と比較し0.2ポイント改善。主な理由として平成16年度同意の地域再生事業債1,600万円などが令和元年度で元利償還終了したため。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
このページに記載された各施設においては、有形固定資産減価償却率が類団平均値より数値が低い状況である。近年の老朽化施設や道路等各種インフラ資産の建替・更新に伴い総体的に比率が低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
このページに記載された施設において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より数値が高いのは、【体育館・プール】【市民会館】【一般廃棄物処理施設】【庁舎】であり、いずれも老朽化が進んでいる施設であるためこれまでの減価償却額の累計も高止まりしている状況である。一方、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より数値が低いのは、【福祉施設】【保健センター・保健所】であり、これらは概ね近年新築した施設や建替した施設が多い事から償却率もまだ低い状況である。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、負債総額が前年度から34百万円増加(+0.2%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、固定負債うち退職手当引当金の増加(+11百万円)である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は15,190百万円となり業務費用の方が移転費用よりも多い状況である。業務費用のうち、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(5,291百万円)であり、純経常行政コストの36%を占めている。今後も施設の老朽化等に伴い維持補修関連経費の増加が見込まれるため、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めたい。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等及び国・道等補助金の財源(13,738百万円)が純行政コスト(14,806百万円)を下回っており、本年度差額は1,068百万円となった。その差額と本年度純資産変動額を合わせた結果、純資産残高は1,068百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化はもとより、純行政コストの縮減に努めたい。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は344百万円であったが、投資活動収支については、防災行政無線整備等事業や峠下2号線改良舗装工事を行ったことから▲329百万円となっている。財務活動収支については、R元年度は地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことからプラスだったが、R2年度はマイナスに転じている。本年度末資金残高は前年度から67百万円減少し、65百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っているが、30年度に新野菜広域流通施設整備事業(約22億円)、令和元年度に大沼岳陽学校改修事業(4億円)、令和2年度に防災行政無線整備等事業(3億円)等の大型事業を実施したことによる。歳入額対資産比率については、令和元年度に続いて類似団体平均を少し上回る結果となった。一方で令和元年度と比較し比較的大きく減少している。これは、建物や工作物の減価償却が進んだことにより、資産合計が減少したことによる影響が大きい。
2.資産と負債の比率
(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているが、これは近年実施した大型建設事業(上記1の分析欄参照)に伴う起債発行によるものである。起債発行は将来世代負担比率の上昇に直結することから、今後は必要最低限の起債発行に努め、交付税算入のない起債発行はできる限りしないなど、将来世代の負担の減少に努めたい。純資産は類似団体平均を下回っているのに加え、緩やかに下降している傾向にある。これは将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が消費して便益を享受していると捉えられる。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度から約23%増加したのに加え、類似団体平均を上回っている状況にある。増加要因としては、新型コロナウイルス感染症対策として町民への一律給付となった特別定額給付金(約28億円)の皆増が挙げられる。また、本町における純行政コストは、経常費用のうち減価償却費や維持補修費を含む物件費等が36%を占めている状況にあることから、公共施設等の適正管理や経費縮減はもとより、使用料及び手数料等(経常収益)の安定した確保に今後も継続して努めていく。
4.負債の状況
基礎的財政収支においては、過去5年間で初めて基礎的財政収支が類似団体平均を上回る状況となった。特に投資活動収支における改善が顕著であり、平成30年度には△2,336百万円だった収支が令和2年度には△335百万円にまで86%縮減している。投資的経費は平成28~30年度は右肩上がりで推移していたが、令和元年度から決算額が減少に転じ、令和2年度は過去5年間で最小規模となった。また、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行し防災行政無線整備等事業など公共施設の整備を行ったためである。今後も新規事業については優先度の高いものに限定することなどによる赤字分の縮小に継続して努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている状況である。経常収益に対する経常費用の比率は類似団体平均値を下回っていることから、当町の行政サービスの提供に対する受益者の直接的な負担の割合は比較的低いといえる。今後とも受益者負担の適正化を目指し、公共施設等の使用料の見直しを視野に入れた行財政改革に努める。
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