深川市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

総収益は、使用料収入が年々減少傾向にある。また、総費用では、企業債償還金及びその他維持管理経費が減少している傾向にあることから、収益的収支比率及び経費回収率は、年々改善されています。また、事業着手時の企業債が年々償還を完了していることから、企業債残高は年々減少しています。

老朽化の状況について

地方公営企業法非適用のため、減価償却の状況や管渠等の老朽化・改善状況は示されていませんが、深川市の下水道事業は深川処理区が昭和54年、音江処理区が平成11年に供用開始しており、特に深川処理区の終末処理場は長寿命化計画により機器の更新事業を行っています。今後はストックマネジメント計画を策定し、処理場、ポンプ場や管渠の更新について検討していく予定にあります。

全体総括

下水道事業及び農業集落排水事業、個別排水処理施設整備事業は利用者の受益が同じであることから使用料水準を同一にしています。その水準としては、３つの事業の汚水に係る総費用を回収できる水準を設定しているものの、収益的収支比率が100％に至っていない状況にあります。また、区域内人口の減少は、経営に影響がありますが、従前より４年毎に使用料の見直しを行っており、平成30年度に見直しを予定していることから、市民の意見を聞きながら検討を進めていきます。なお、今後の人口の減少及び施設の老朽化や耐震化への対応についても検討していく必要があります。これらのために経営戦略の策定により、他会計との経費負担の在り方や業務の効率化・経費の縮減に向けた見直しを検討するとともに、さらなる収益の増加に努めます。