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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
平成２７年度以降、ほぼ横ばいとなっている。今後も引き続き、税徴収の強化など自主財源の確保に取り組んでいく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
平成２７年度以降改善傾向が続いており、令和元年度は類似団体を上回る９３．９％となった。今後も財政健全化計画に基づき義務的経費の削減、自主財源の確保に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
財政健全化の推進による事務事業の見直し等により人口１人当たり人件費・物件費等は類似団体を下回っている。今後も引き続き歳出抑制に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較し０．７ポイント改善し、類似団体を０．２ポイント下回った。今後も、職員年齢構成の高齢化是正や、採用人数及び役職者数の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度と比べ０．０２人増となったが、平成２７年度以降ほぼ横ばいとなっている。類似団体平均値を下回っているが、今後も人口減少が見込まれることから、適正な職員配置に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
類似団体を上回っているものの、公営企業繰入金や元利償還金の減少等により前年度と比較して０．５ポイント改善した。今後も適正な公債費の管理に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
依然として類似団体を大きく上回っているが、地方債残高や公営企業債繰入額の減少、充当可能基金の増加等により前年度と比較して１２．９ポイントの改善となった。今後も、公債費の適正化に取り組み、将来負担の減少に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
平成２７年度から減少傾向にあり、本年度においては前年度比０．４ポイント減となっている。類似団体平均より高い状況であるが、要因としては職員の年齢構成に偏りがあることや、市立高校の教員に係る人件費によるものである。今後も人件費の適正管理に努める。
物件費
物件費の分析欄
当市では消防事務や上水道事業を一部事務組合が担っていること、指定管理者制度を導入していることなどから、相対的に物件費が低く、補助費が高くなる傾向にある。今後も補助費とあわせ、適正な管理に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
令和元年度は前年度比０．９ポイントの増となったが、主な要因は児童扶養手当の制度変更（支払回数が３回／年から６回／年）により１５か月分の支給を行ったことによるものである。類似団体平均との比較においては下回っている状況である。今後も、扶助費の適正な支出に努める。
その他
その他の分析欄
前年度比０．３ポイントの減少となっており、要因としては維持補修費や建設事業費の減少によるものである。現状では減少傾向にあるが、公共施設等の老朽化が進んでいるため今後増加に転じる可能性がある。
補助費等
補助費等の分析欄
当市では消防事務や上水道事業を一部事務組合が担っていること、指定管理者制度を導入していることなどから、相対的に物件費が低く、補助費が高くなる傾向にある。今後も物件費とあわせ、適正な管理に努める。
公債費
公債費の分析欄
地方債の新規発行抑制、償還終了により減少傾向にあり、令和元年度は前年度比で０．４ポイント減少し、類似団体平均との比較においても下回っている状況である。今後も、より一層適正な公債費の管理に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費を除いた経常経費は平成２７年度以降ほぼ横ばいとなっており、類似団体平均を上回る状況が続いている。今後も財政健全化計画に基づき、事務事業の見直し等を進め、経常経費の縮減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
総務費はふるさと納税の寄附額増加により、関連経費の支出が増加したことで住民一人当たりのコストが対前年度＋１１，２４４円となった。民生費は保育所等整備事業に係る交付金の交付（令和１年度限り）や児童扶養手当の制度変更（支払回数が３回／年から６回／年）により１５か月分の支給を行ったことなどにより対前年度＋１１，２０３円となった。商工費が前年度より大幅に増加し、土木費が大幅に減少しているが、これは滝川振興公社貸付金（平成３０年度：６７７，０００千円、令和１年度：６６６，０００千円）の分類を土木費から商工費へ変更したことが主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり５３０，２９３円であり、前年度と比べ約２０，０００円の増加となったが、類似団体平均値を５７，７５４円下回った。住民一人当たりのコストが最も高いのは補助費等で１０３，５７５円（対前年度＋９，９４３円）、次いで扶助費が１００，６３７円（対前年度＋４，４１３円）、人件費が８２，７８３円（対前年度＋１０４円）となっている。補助費等については類似団体平均値との比較においても高くなっている。その主な要因は、消防や水道事業を一部事務組合で行っていること、公共施設の運営・管理業務について指定管理者制度を導入していることなどが挙げられる。普通建設事業費は平成２９年度以降ほぼ横ばいとなっており、令和元年度の住民一人当たりコストは３１，９５８円となっている。類似団体平均を大きく下回っているが、これは事業の取捨選択の徹底により事業費を抑制していることによるものである。維持補修費は公共施設や道路等の維持補修に要する経費のほか、除排雪に要する経費が含まれている。類似団体平均値を例年大きく上回っている主な要因は冬期間の除排雪関連経費によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により取崩しを回避できたことから、前年度とほぼ同額を維持している。財政健全化計画に基づき事務事業の見直し、歳入確保を進めていることから、前年度と比較して実質収支額は１０２，２０１千円の増、標準財政規模に占める割合では０．９２ポイントの増となり、実質単年度収支も標準財政規模に占める割合が０．５２ポイントの増となっている。今後も財政健全化計画を着実に実行し、健全な財政運営に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄病院事業会計の赤字額が増加したものの、一般会計や特別会計等では黒字が続いており、連結実質赤字比率は発生していない。病院事業会計においては、医師や看護師等医療スタッフの確保、入院病床の稼働率向上など経営改善を進めている。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄元利償還金は新規発行の抑制や償還の終了により減少傾向にある。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金についても償還終了等により減少しているが、実質公債費比率は依然として類似団体を上回っている。今後も、計画的な市債の発行により市全体としての公債費抑制に努めていく。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債は利用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄地方債の償還終了や新規発行の抑制により地方債残高や公営企業債繰入額は減少傾向にある。また、充当可能基金や充当可能特定歳入の増加等により、将来負担比率は対前年度１２．９ポイントの改善となった。今後も、公債費の適正化及び財源確保に取り組み、将来負担の減少に努める。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）ふるさとの納税の増加により「ふるさと基金」へ４１８，５６０千円を積み立てた一方、「社会福祉事業振興基金」から敬老特別乗車証事業等のため４０，０００千円取り崩したことなどにより、基金全体としては３９１，０００千円の増となった。（今後の方針）近年は増額傾向となっているが、ふるさと納税の増額による積立が主な要因である。今後の動向次第では減少に転じる可能性があることから、引き続き基金取崩しの抑制に努める。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）利息分の積立のみ。百万単位での増減はなし。（今後の方針）今後の財政状況によっては基金の取崩しが必要となり減少する可能性があるため、可能な限り基金取崩しを抑制した財政運営に努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）利息分の積立のみ。百万単位での増減はなし。（今後の方針）地方債の繰り上げ償還発生時に備え、可能な限りの積立増加に努める。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと納税：市に寄せられた寄付の寄付者の意向に沿う施策の実施に要する資金に充てる。公営住宅敷金基金：公営住宅敷金の確実かつ効率的な運用を図るために充てる。（増減理由）ふるさと納税をはじめとする寄附金の積立による増加公営住宅敷金の積立による増加（今後の方針）その他特定目的基金は寄附の積み立てがメインであり、今後の寄附額次第では減少が見込まれるため、基金取崩しの抑制に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２６年２月に策定した「滝川市公共施設マネジメント計画」に基づき、公共施設の集約化、複合化、削減に取り組んできたことから、類似団体を下回っている。今後においても、「個別施設計画」に基づき、今後も計画的な修繕、更新等を実施し施設の長寿命化を図っていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
地方債の元利償還が進んだことにより、地方債現在高並びに公営企業債等繰入見込額が減少傾向にあることから、債務償還比率は今後減少する見込みである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体平均値と比較して高い水準にあるが、地方債現在高並びに公営企業債等繰入見込額の減少により、下降傾向が続いている。有形固定資産減価償却比率については、公共施設の集約化、複合化、削減に取り組んできたことにより、類似団体平均値よりも低くなっており、今後も「個別施設計画」に基づき、計画的な修繕・こ更新を実施し、施設の長寿命化を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債比率はともに類似団体内平均値よりも高水準となっているが、地方債現在高並びに公営企業債等繰入見込額が減少傾向にあることから、平成27年度以降続いている下降傾向が、今後も続く見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設類型は、学校施設であり、特に低くなっているのは道路である。学校施設については、今後、「小・中学校適正配置計画」及び「個別施設計画」等に基づき、施設の老朽化対策について検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設類型は、市民会館であり、低くなっているのは体育館・プールである。類似団体よりも大幅に低い数値となっている体育館・プールについては、平成２７～２８年度に耐震改修工事を実施したためである。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が8,103百万円の減少(△14.4%)となった。主な要因は有形固定資産の減(△7,850百万円)である。有形固定資産が資産全体の84.0%を占めており、これらの資産は将来的に維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が24,188百万円となり、前年度比270百万円の減(△1.1%)となった。経常費用のうち、人件費や物件費等の業務費用は8,674百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は15,514百万円であり、移転費用の方が業務費用より多い。最も金額が大きいのは、社会保障給付(12,013百万円)、次いで人件費(3,617百万円)であり、68.4%を占めている。今後も高齢化の進展等によりこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等を進め経費の抑制に努める。連結において、純経常行政コスト及び純行政コストが前年度と比較し大きく増加しているのは、新規連結(団体数1増)によるもの。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(24,597百万円)が純行政コスト(23,018百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,579百万円(前年度比446百万円増)となったが、純資産残高は7,380百万円の減となった。純資産残高の減小については、固定資産台帳の見直しに伴い、その他の純資産変動額にマイナスが発生したことによる。財源の内訳として、前年度と比較して税収等は223百万円、国県等補助金は213百万円の増となったが、引き続き地方税の徴収強化により税収の増を目指す。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,938百万円、投資活動収支は公共施設等整備費支出などの増により△2,097百万円、財務活動収支については地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△690百万円となった。本年度末資金残高は前年度から150百万円増加し、1,155百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均をやや下回る程度であるが、前年度から5.1%減少しているものの、近年は純資産の増加傾向が続いている。純資産の増加は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代委が費消せず便益を将来へ引き続くことを意味する。ただし、その他要因も含め引き続き財政負担が大きいため、「第2期財政健全化計画」に基づき、行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
類似団体平均を上回っている状況が続いているが、近年はその差が縮まってきている。類似団体平均を上回っている主な要因は、社会保障給付が多いことで、純行政コストの約52%が社会保障給付となっている。次いで人件費が約16%となっている。
4.負債の状況
類似団体平均を17.6万円下回っている。地方債の年間償還額が新規借入額を上回る状況が続いていることから、地方債残高は減少傾向にある。基礎的財政収支については、類似団体よりも上回っている。財政健全化を進めているが、公共施設の老朽化が進んでおり、今後多額の改修費用が必要となることが想定されるため、大きく変動する可能性もある。
5.受益者負担の状況
類似団体平均と大きな乖離はない。使用料や手数料など負担を求めるべきものは、概ね適正な金額設定がされている。
類似団体【Ⅰ－３】
留萌市
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