滝川市

財政力指数の分析欄

平成２５年度から平成２８年度までの間、財政力指数は、ほぼ横ばいの推移となっている。今後も引き続き税徴収強化に努めるとともに、地方創生による人口減少対策等に一段と取り組んでいく。

経常収支比率の分析欄

昨年よりも、１．８％改善したが依然として類似団体平均値を下回る状況となっている。要因としては、歳出に占める人件費や扶助費等の義務的経費の割合が高いことが挙げられる。財政の弾力性を確保するため、今後も適正な義務的経費の在り方について検討を進める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

例年と同じく、人件費の割合が類似団体平均に比べ高い状況であるが、物件費については消防業務や上下水道事業等を一部事務組合が担っているため、相対的に低い水準になる傾向がある。今後も、より人件費・物件費の適正管理に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均値と比較し２．０上回っており、依然として高い水準となっていることから、職員年齢構成の高年齢化の是正、採用人数及び役職者数の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年と比べ０．０８人増とほぼ同数。類似団体平均値を下回っているが、今後も人口減少が見込まれることから、適正な職員配置に努める。

実質公債費比率の分析欄

道路整備事業等に係る起債償還の終了や、災害復旧等に係る基準財政需要額の増加により０．７％改善となった。今後も適正な公債費の管理に努める。

将来負担比率の分析欄

起債残高の減少、公営企業債繰入額の減少及び、充当可能基金の増加等により１．５％の改善となった。今後も、公債費の適正化に取り組み、将来負担の減少に努める。

人件費の分析欄

平成２６年度より減少傾向となっており、本年度においても昨年比０．６％減少しているが、類似団体平均よりも人件費の割合が高い。要因としては、改善に向かっているものの、職員の年齢構成に偏りがあることや、当市における市立高校の教員に係る人件費によるものであり、今後も人件費の適正管理に努める。

物件費の分析欄

当市では、消防業務や上水道事業を一部事務組合が担っており、相対的に物件費が低くなる傾向にある。今後も補助費と併せて、適正な管理に努める。

扶助費の分析欄

昨年度に比べ０．６％減少し、類似団体平均を下回っている状況である。今後も、扶助費の適正な支出に努める。

その他の分析欄

昨年度に比べ０．５％増加となっており、要因としては主に繰出金の増加によるものである。類似団体平均を下回っている状況ではあるが、今後においても支出の抑制に努める。

補助費等の分析欄

物件費の分析欄にも記載のとおり、当市では消防事務や上水道事業を一部事務組合が担っており、相対的に補助費等が高くなる傾向がある。財政健全化を実施している中で、必要性の低い各種団体への補助金支出の抑制も含め、今後も補助費等の適正な管理に努める。

公債費の分析欄

昨年度に比べ１．１％減少し、類似団体平均を下回っている状況である。今後も、より一層の公債費の適正化に努める。

公債費以外の分析欄

昨年度に比べ０．７％減少したが、類似団体平均を上回っている状況となっている。今後も、事業の見直しをはじめとし、人件費の抑制等に努める必要がある。

基金全体

（増減理由）ふるさとの納税の増加により、ふるさと基金へ約９，６００万円を積み立てた。一方、ふるさと基金から寄付目的に応じた事業への充当や、甲子園出場補助金等で８，２００万円を取り崩した。その他寄附や土地売却等による収入をその他特定目的基金に積み立てたことなどにより、前年比７，５００千円の増額となった。（今後の方針）現時点では増額となっているが、ふるさと納税の増額がメインのため今後の動向次第では減少となる可能性がある。その他特定目的別基金については、ほぼ横ばいの推移となっており、引き続き基金取崩しの抑制に努めていく。

財政調整基金

（増減理由）決算に伴う余剰分を積み立てたことにより２，５００千円の増額となる。（今後の方針）今後の財政状況では減少になる可能性があるため、基金取崩しを抑制した財政運営に努める。

減債基金

（増減理由）土地売却に伴う９，０００千円の積立による増加となる。（今後の方針）地方債の繰り上げ償還発生時に備え、できる限りの積み立て増加に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）施設整備政策基金：大規模建設事業等の経費及び当該建設事業費に伴い必要となる関連経費に要する資金又は市の公共施設の改修もしくは、解体に要する資金に充てる。社会福祉事業振興基金：社会福祉の振興を図る資金に充てる。（増減理由）・住宅の売却等による収入および、寄附金等約９，０００千円を積み立てたことによる増加。・寄附金の約３，０００千円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）その他特定目的基金は寄附の積み立てがメインであり、今後の寄付額次第では減少が見込まれるため、基金取崩しの抑制に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、類似団体と比較し、高い数値で推移しているが、地方債残高の減少により、平成26年度から年々減少傾向にある。実質交際費比率は、計画的に市債発行の抑制に努めており、類似団体と比較してもほぼ近い数値となっている。