滝川市

地方公共団体

北海道 >>> 滝川市

地方公営企業の一覧

市立病院 個別排水処理施設 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202337,000人38,000人39,000人40,000人41,000人42,000人43,000人44,000人45,000人46,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

5.0%18.7%76.3%002000400060008000100001200014000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２５年度から平成２８年度までの間、財政力指数は、ほぼ横ばいの推移となっている。今後も引き続き税徴収強化に努めるとともに、地方創生による人口減少対策等に一段と取り組んでいく。

類似団体内順位：20/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.350.360.370.380.390.40.410.420.430.440.450.460.47当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

昨年よりも、１．８％改善したが依然として類似団体平均値を下回る状況となっている。要因としては、歳出に占める人件費や扶助費等の義務的経費の割合が高いことが挙げられる。財政の弾力性を確保するため、今後も適正な義務的経費の在り方について検討を進める。

類似団体内順位：19/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

例年と同じく、人件費の割合が類似団体平均に比べ高い状況であるが、物件費については消防業務や上下水道事業等を一部事務組合が担っているため、相対的に低い水準になる傾向がある。今後も、より人件費・物件費の適正管理に努める。

類似団体内順位：13/36
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均値と比較し２．０上回っており、依然として高い水準となっていることから、職員年齢構成の高年齢化の是正、採用人数及び役職者数の適正化に努める。

類似団体内順位：31/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年と比べ０．０８人増とほぼ同数。類似団体平均値を下回っているが、今後も人口減少が見込まれることから、適正な職員配置に努める。

類似団体内順位：12/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人9.6人9.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

道路整備事業等に係る起債償還の終了や、災害復旧等に係る基準財政需要額の増加により０．７％改善となった。今後も適正な公債費の管理に努める。

類似団体内順位：25/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

起債残高の減少、公営企業債繰入額の減少及び、充当可能基金の増加等により１．５％の改善となった。今後も、公債費の適正化に取り組み、将来負担の減少に努める。

類似団体内順位：31/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

平成２６年度より減少傾向となっており、本年度においても昨年比０．６％減少しているが、類似団体平均よりも人件費の割合が高い。要因としては、改善に向かっているものの、職員の年齢構成に偏りがあることや、当市における市立高校の教員に係る人件費によるものであり、今後も人件費の適正管理に努める。

類似団体内順位：25/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％28％28.5％29％29.5％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

当市では、消防業務や上水道事業を一部事務組合が担っており、相対的に物件費が低くなる傾向にある。今後も補助費と併せて、適正な管理に努める。

類似団体内順位：4/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

昨年度に比べ０．６％減少し、類似団体平均を下回っている状況である。今後も、扶助費の適正な支出に努める。

類似団体内順位：12/36
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

昨年度に比べ０．５％増加となっており、要因としては主に繰出金の増加によるものである。類似団体平均を下回っている状況ではあるが、今後においても支出の抑制に努める。

類似団体内順位：7/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

物件費の分析欄にも記載のとおり、当市では消防事務や上水道事業を一部事務組合が担っており、相対的に補助費等が高くなる傾向がある。財政健全化を実施している中で、必要性の低い各種団体への補助金支出の抑制も含め、今後も補助費等の適正な管理に努める。

類似団体内順位：34/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

昨年度に比べ１．１％減少し、類似団体平均を下回っている状況である。今後も、より一層の公債費の適正化に努める。

類似団体内順位：16/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

昨年度に比べ０．７％減少したが、類似団体平均を上回っている状況となっている。今後も、事業の見直しをはじめとし、人件費の抑制等に努める必要がある。

類似団体内順位：25/36
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

土木費の住民一人当たりのコストが類似団体平均と比較して高いのは、降雪量が多い地域であり、除排雪に関連した経費が大きいためである。また、昨年度よりも６，３７５円増加したのは、本年度の降雪量が例年に比べ特に多かったことによるものである。教育費の住民一人当たりのコストが昨年度よりも１５，６６１円減少したのは、平成２６年度から昨年まで実施した学校、スポーツセンターの耐震改修工事等が本年度は行われなかったことによるものであり、類似団体平均とほぼ同等となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382,000円83,000円84,000円85,000円86,000円87,000円88,000円89,000円90,000円91,000円92,000円93,000円94,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４９８，４６９円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり８３，２０８円となっており、昨年度に比べ２，８９５円減少している。また、概ね１，９００円程度の増減で推移しており、類似団体平均との比較は、ほぼ同等となっている。普通建設事業費は、住民一人当たり３１，３３６円となっており、新規整備、更新整備を含め類似団体平均を下回り、住民一人あたりのコストが低い状況となっている。今後も事業の取捨選択を徹底していきたい。維持補修費が類似団体平均と比較して高いのは、降雪量が多い地域であり、除排雪に関連した経費が大きいためである。また、住民一人当たりのコストが昨年度よりも２，０１５円増加したのは、本年度の降雪量が例年に比べ特に多かったことによるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

昨年度と比較し、実質単年度収支は０．８１％改善している。今後も健全な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公営住宅事業特別会計国民健康保険特別会計土地区画整理事業特別会計後期高齢者医療特別会計滝川市下水道事業会計滝川市病院事業会計病院事業会計老人保健特別会計

分析欄

病院事業会計及び国民健康保険会計において赤字が発生しているが、連結実質赤字比率については発生していない。病院事業会計においては、収支改善のため医師、看護師等医療スタッフの確保、強化による入院病床の稼働率向上を目指し、国民健康保険会計においては保険税率を見直し、特定健診受診率向上や医療費適正化に努め、保険者努力支援制度などの交付金をより獲得するための取り組みを進める等、経営改善に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は平成２７年度から逓減しているものの、実質公債費比率は依然として高い状況となっている。今後も、計画的な市債の発行により市全体としての公債費抑制に努めていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は減少傾向にあり、将来負担比率は１．５％減となっている。今後も、市債の計画的な発行や基金取崩し額の抑制を図り、将来負担の改善に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）ふるさとの納税の増加により、ふるさと基金へ約９，６００万円を積み立てた。一方、ふるさと基金から寄付目的に応じた事業への充当や、甲子園出場補助金等で８，２００万円を取り崩した。その他寄附や土地売却等による収入をその他特定目的基金に積み立てたことなどにより、前年比７，５００千円の増額となった。（今後の方針）現時点では増額となっているが、ふるさと納税の増額がメインのため今後の動向次第では減少となる可能性がある。その他特定目的別基金については、ほぼ横ばいの推移となっており、引き続き基金取崩しの抑制に努めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）決算に伴う余剰分を積み立てたことにより２，５００千円の増額となる。（今後の方針）今後の財政状況では減少になる可能性があるため、基金取崩しを抑制した財政運営に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）土地売却に伴う９，０００千円の積立による増加となる。（今後の方針）地方債の繰り上げ償還発生時に備え、できる限りの積み立て増加に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180百万円185百万円190百万円195百万円200百万円205百万円210百万円215百万円220百万円225百万円230百万円235百万円240百万円245百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）施設整備政策基金：大規模建設事業等の経費及び当該建設事業費に伴い必要となる関連経費に要する資金又は市の公共施設の改修もしくは、解体に要する資金に充てる。社会福祉事業振興基金：社会福祉の振興を図る資金に充てる。（増減理由）・住宅の売却等による収入および、寄附金等約９，０００千円を積み立てたことによる増加。・寄附金の約３，０００千円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）その他特定目的基金は寄附の積み立てがメインであり、今後の寄付額次第では減少が見込まれるため、基金取崩しの抑制に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％850％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

48.3％49.5％50.5％52.1％53.2％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、類似団体と比較し、高い数値で推移しているが、地方債残高の減少により、平成26年度から年々減少傾向にある。実質交際費比率は、計画的に市債発行の抑制に努めており、類似団体と比較してもほぼ近い数値となっている。

8.5％9.4％9.7％10.2％10.6％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

0％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％63％64％65％66％67％68％69％70％71％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202145,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から5,426百万円の増加(+10.6%)となった。ただし、公営住宅の建て替え整備など、資産総額のうち有形固定資産の割合が20.8%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、「公共施設個別計画」に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

20162017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、行政コストの約54%が社会保障給付、次いで人件費が約15%となっている。給付費が大きいのでコストが高い状況である。前年度との差額3,302百万円は、退職手当引当金繰入額が、財務書類作成初年度のため大きく発生していたものがなくなったためであり、それを除けば前年とと同水準となっている。

本年度差額

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202126,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

行政コストに対して財源が伴っていないため減少傾向にある。給付費が増えても財源が増えるわけではないため厳しい状況。前年から改善しているのは行政コストの減少分が影響している。

業務活動収支

2016201720182019202020212,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,600百万円-3,400百万円-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

業務活動収支については2,586百万円となり、投資活動収支は△1,654百万円となった。昨年よりも修繕や改修などの費用が抑えられているため昨年より増額で推移している。また財政活動収支については地方債の発行収入よりも償還支出のほうが多いためマイナスとなっているが、地方債の償還は進んでおり、収支をみると現状は賄えている状況である。しかし全体、連結で見た場合は市立病院の経営悪化などにより減少傾向にある。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.2年1.4年1.6年1.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202155％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。開始時点からは542,420万円増加している。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202155％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202122％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均をやや下回る程度であるが、昨年度から5.9%増加している。純資産の増加は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消せず便益を将来へ引き継ぐことを意味する。ただし、その他要因も含め引き続き財政負担が大きいため、「第二期財政健全化計画策定(案)」に基づき、行政コストの削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202152万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

類似団体より約10%ほど多い状況。理由として昨年より退職手当引当金繰入額の関係で減少はしたものの、それ以外は大きく変わらず社会保障給付が多いことが原因。行政コストの約54%が社会保障給付となっている。次いで人件費が約15%となっている。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202150万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

類似団体より13万円程度低くなっている。地方債は年間償還額よりも借入は抑えられていて、地方債残高も減少傾向にあり負債は減少してきている状況である。基礎的財政収支についても類似団体よりプラスになっており、不要な支出を抑え健全化を進めているが、今後施設の改修が出てくることが予想されるため大きく変動する可能性もある。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体と大きな乖離はない。使用料や手数料など負担を求止めるべきものは概ね適正な金額設定がされている。

類似団体【Ⅰ－３】

留萌市 赤平市 三笠市 滝川市 砂川市 歌志内市 登別市 岩沼市 東松島市 潟上市 館山市 小浜市 上野原市 下呂市 熱海市 下田市 伊豆市 伊豆の国市 尾鷲市 熊野市 新宮市 境港市 江津市 柳井市 三好市 善通寺市 田川市 中間市 嘉麻市 小城市 人吉市 水俣市 宇土市 日置市 いちき串木野市 奄美市