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平成24年度から平成28年度まで間、財政力指数は、ほぼ横ばいで推移している。今後も引き続き税の徴収強化に努めていくとともに、地方創生による人口減少対策やふるさと納税による収入増にも取り組んでいく。
昨年と比べ0.1%改善したが、依然として類似団体を下回っている状況にある。その要因として、歳出に占める人件費と補助費等の割合が類似団体よりも高いことが挙げられる。財政の弾力性を確保するために、今後も適正な人件費・補助費等の在り方について検討を進めていく。
人件費の割合が類似団体に比べ高い状況であるが、物件費については、消防業務や上水道事業等を一部事務組合が実施しているため、相対的に低い水準になる傾向がある。今後もより一層の人件費・物件費の適正管理に努めていく。
昨年と比べ0.11人減とほぼ同数。類似団体の平均値は下回っているが、今後人口減少が見込まれることから、より一層適正な職員配置に努めていく。
昨年より0.4%減少しているが、類似団体よりも人件費の割合が高いの要因は、職員の年齢構成がいびつであり高年齢化が進んでいるためである。今後も採用人数及び役職者数の適正化に努める。
当市では、消防業務や上水道事業を一部事務組合で実施しているため、相対的に補助費等が高くなる傾向がある。また、財政健全化を実施しているなかで、必要性の低い補助金の減額又は廃止を進めているが、昨年度よりも1.1%増加している要因は、北海道後期高齢者医療広域連合負担金の増加、中・北空知廃棄物処理広域連合負担金の増加や過誤納還付金の増加が主な理由となっている。
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