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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成24年度から平成28年度まで間、財政力指数は、ほぼ横ばいで推移している。今後も引き続き税の徴収強化に努めていくとともに、地方創生による人口減少対策やふるさと納税による収入増にも取り組んでいく。

類似団体内順位:21/36

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

昨年と比べ0.1%改善したが、依然として類似団体を下回っている状況にある。その要因として、歳出に占める人件費と補助費等の割合が類似団体よりも高いことが挙げられる。財政の弾力性を確保するために、今後も適正な人件費・補助費等の在り方について検討を進めていく。

類似団体内順位:28/36

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費の割合が類似団体に比べ高い状況であるが、物件費については、消防業務や上水道事業等を一部事務組合が実施しているため、相対的に低い水準になる傾向がある。今後もより一層の人件費・物件費の適正管理に努めていく。

類似団体内順位:14/36

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

依然として類似団体の平均値を上回っていることから、職員年齢構成の高年齢化を是正するため、今後も採用人数及び役職者数の適正化に努める。

類似団体内順位:31/36

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年と比べ0.11人減とほぼ同数。類似団体の平均値は下回っているが、今後人口減少が見込まれることから、より一層適正な職員配置に努めていく。

類似団体内順位:12/36

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

起債の残高の減少及び公営企業への繰入金の減少により0.4%改善した。今後も適正に公債費を管理していく。

類似団体内順位:25/36

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公営企業債繰入額減少及び起債の残高の減少により、昨年度より2.7%改善した。今後も公債費の適正化に取り組み、将来への負担減少に努める。

類似団体内順位:32/36

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

昨年より0.4%減少しているが、類似団体よりも人件費の割合が高いの要因は、職員の年齢構成がいびつであり高年齢化が進んでいるためである。今後も採用人数及び役職者数の適正化に努める。

類似団体内順位:28/36

物件費

物件費の分析欄

当市では消防業務や上水道事業を一部事務組合で実施しているため、相対的に物件費が低くなる傾向がある。今後も補助費等と併せて、適正な管理を進めていく。

類似団体内順位:7/36

扶助費

扶助費の分析欄

昨年度に比べ1.1%増加したものの、類似団体の平均を下回っている状況である。今後も扶助費の適正な支出に努める。

類似団体内順位:18/36

その他

その他の分析欄

昨年よりも3.6%減少し、類似団体の平均値を下回った状況になっている。今後より一層の支出抑制に努める。

類似団体内順位:9/36

補助費等

補助費等の分析欄

当市では、消防業務や上水道事業を一部事務組合で実施しているため、相対的に補助費等が高くなる傾向がある。また、財政健全化を実施しているなかで、必要性の低い補助金の減額又は廃止を進めているが、昨年度よりも1.1%増加している要因は、北海道後期高齢者医療広域連合負担金の増加、中・北空知廃棄物処理広域連合負担金の増加や過誤納還付金の増加が主な理由となっている。

類似団体内順位:34/36

公債費

公債費の分析欄

昨年度より0.2%増加したものの、類似団体の平均値を下回っている状況である。今後もより一層公債費の適正化に努める。

類似団体内順位:20/36

公債費以外

公債費以外の分析欄

昨年度より0.3%減少したが、類似団体の平均値を大きく上回っている状況であり、今後もより一層人件費や事業の見直しによる適正化に努める。

類似団体内順位:28/36

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

教育費が住民一人当たり67,019円となっており、類似団体平均を上回っているのは、スポーツセンター第一体育館耐震改修工事等の増が主な要因となっている。土木費の住民一人当たりのコストが類似団体の平均値より高いのは雪の多い地域のため、除排雪や流雪溝に関連する経費が大きいためである。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり516,675円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり86,103円となっており、昨年より2,138円減少しており、類似団体の平均とほぼ同等程度となっている。普通建設事業費は、住民一人当たり43,053円となっており、類似団体と比較して一人あたりコストが低い状況となっている。今後も事業の取捨選択をしていきたい。維持補修費が類似団体と比較して多いのは、雪が多い地域のため、除排雪や流雪溝に関連する経費が大きいためである。投資及び出資金は類似団体と比較して大きく上回っているが、これは下水道事業会計出資金及び中空知広域水道企業団出資金となっている。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

昨年度に比べ実質単年度収支は1.74%減となっている。今後も健全な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

国民健康保険特別会計及び病院事業会計において赤字が発生しているが、連結実質赤字比率については発生していない。国民健康保険特別会計においては、特定健康診査の受診者負担金の無料化による受診率向上を目指し、病院事業会計においては収支改善のために医師招へい対策やスタッフ体制の強化を目指すなど、経営改善を目指している。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

実質公債費比率は依然として高いものの、計画的な市債の発行による公債費支出額の減に努めている。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

必要な公共工事を実施する場合は、特定財源の積極的な活用により、市債発行を抑えるよう努めていることにより、将来負担比率は昨年度に比べ2.7%減となっている。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2014年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2013年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2012年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2011年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2010年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-3】

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