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指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2019年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は前年度から横ばいとなっており、類似団体平均を下回っている。自主財源が乏しいことから地方交付税を頼らざる得ない状況であるが、引き続き人口減少対策及び収納率向上に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度より０．４ポイント改善し、類似団体平均を下回ったものの経常収支比率は当市の財政課題の一つであることから、今後も注視していく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
決算額は前年度から増額となり、類似団体平均を上回っている。決算額が増額となった主な要因は、人事院勧告による給与改定および退職手当組合納付金が増加したことによるものである。今後、人口規模及び必要な行政サービスに見合う組織構成となるような定員管理の適正化に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
今後も類似団体や近隣市町村の動向に留意しつつ、給与水準の適正化に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口減少および職員の新規採用により、人口千人当たり職員数は増加し、類似団体平均よりも上回っている。今後、人口規模及び必要な行政サービスに見合う組織構成となるような定員管理の適正化に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
元利償還金に係る基準財政需要額算入額の増加により前年度より１．０ポイント改善したものの、類似団体平均を上回っている。地方債発行の抑制や減債基金残高の確保に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は前年度より７．２ポイント改善しました。要因としては、公営企業債等繰入見込額（病院）が減少したためである。今後も後世への負担軽減のため、新規事業の実施等については総点検を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費は類似団体平均より下回っているが、今後も人口規模及び必要な行政サービスに見合う組織構成となるよう人件費の適正化に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費は前年度から横ばいで類似団体平均を下回っているが、今後も注視していく。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費は前年度より０．３ポイント増となったが、類似団体平均を下回っている。今後も扶助費の適正な支出に努める。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度より０．５ポイント減となったものの、類似団体平均を上回っている。各特別会計への繰出金が高い水準となっていることが主な要因である。繰出金の抑制に努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等は前年度から横ばいで類似団体平均を上回っている。ふるさと納税が増加することにより、ふるさと納税に係る経費（返礼品等）も増加する。
公債費
公債費の分析欄
公債費は前年度より０．２ポイント減少し、類似団体平均を下回っている。しかし、令和３年度からは消防庁舎建設事業、統合中学校建設事業などの大型事業実施に係る元金償還が開始となることから増加が見込まれる。今後も緊急度や住民ニーズを把握し、事業の選択により起債の抑制に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度より０．２ポイント減となったものの、類似団体平均を上回っている。今後も健全な財政運営に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民一人当たり１３４，８８６円となっている。庁舎整備事業の完了が主な要因である。民生費は住民一人当たり２６６，４４２円となっている。社会福祉施設等施設整備補助事業の完了が主な要因である。衛生費は住民一人当たり１５１，０３２円となっている。じん芥処理場閉鎖に係る経費の増が主な要因である。土木費は住民一人当たり１１９．８９５円となっている。少雪による除排雪経費の減少が主な要因である。消防費は住民一人当たり３８，５４０円となっている。消防車両購入事業の完了が主な要因である。教育費は住民一人当たり８３，５５４円となっている。統合中学校建設事業費の減少が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は住民一人当たり１１９，８２７円となっており、１１０，０００前後で推移してきており、高止まり傾向にある。類似団体平均も上回っており、人口減少に加え職員採用が主な要因であるが、人口規模及び行政サービスに見合う組織構成となるよう職員数の適正化に努める。物件費は住民一人当たり１２７，７８１円となっており、人口減少に加え住宅除却経費が増加したことよるものである。類似団体平均も上回っており今後も抑制に努める。維持補修費は住民一人当たり２８，５７２円となっており、少雪により除排雪経費が減少したためである。類似団体平均を大きく上回っているのは公共施設が多いことが要因であり、公共施設等総合管理計画の個別計画において、施設の統廃合を検討する。補助費等は住民一人当たり１７２，１８７円となっており、ふるさと納税寄附金の増加に伴い返礼品の経費が増加したことによるものです。今後もふるさと納税寄附金の増減によって変動することが予想される。普通建設事業費は住民一人当たり７６，６９８円となっており、庁舎整備事業、社会福祉施設等施設整備補助事業などの完了により減少となった。投資及び出資金は住民一人当たり３６，８１４円となっており、あかびら市立病院の病棟建替事業に伴う地方債償還に要する経費の増加によるものです。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄令和元年度は統合中学校や庁舎耐震化などの大型建設事業が完了したことにより実質単年度収支は黒字となったが、財政調整基金を取り崩す結果となった。今後も事業の精選、市組織の見直しや事務の効率化の検討など、収支均衡に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄平成２３年度以降、各連結対象会計における赤字額は皆無であり、すべて黒字にて推移している。今後も各連結対象会計の黒字化を維持するよう努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄元利償還金に関しては、炭鉱閉山後の諸対策に要した経費などを含む地方債の元利償還金が依然として高い水準となっている。今後も事業の精選、事業実施においては交付税措置のある地方債を優先して活用するなど、実質公債比率の抑制に努める。
分析欄：減債基金
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将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄一般会計等に係る地方債の現在高に関しては、炭鉱閉山後の諸対策に要した経費などを含むため高い水準となっている。令和元年度は公営企業債等繰入見込額（病院）の減少により将来負担額が減少した。今後も発行抑制や充当可能財源である基金への積み立てを行うなど、将来負担比率の抑制に努める。
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基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財源対策のため、「財政調整基金」及び「減債基金」は減少した。「その他特定目的基金」のうち、平成３０年度末残高と比べて令和元年度末残高の増が大きかった主な基金は、ふるさと納税寄附金の実績により、「あかびらガンバレ応援基金」が増加しました。（今後の方針）人口減少により今後はさらに厳しい財政状況が想定されることから、適正な財政調整基金残高を維持していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）普通建設事業や総合戦略の各施策の取組みを行っていること、また、決算剰余金の一部を減債基金に積立てたことにより財政調整基金残高は減となった。（今後の方針）財政調整基金残高については、一般的に適正規模と言われている標準財政規模の２割程度は維持していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）財源対策のため、市債の償還に充当したことから減少した。（今後の方針）今後の市債の償還に備え、基金の積み増しに努める。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと納税寄附金を積み立てた「あかびらガンバレ応援基金」については、寄附者の意向に沿い、各事業に活用した。総合戦略のソフト事業に活用するために積み立てた「あかびら創生基金」については、各総合戦略事業に活用した。（増減理由）ふるさと納税寄附金の実績により、「あかびらガンバレ応援基金」の残高は増加したが、人口減少対策を推進するため、「あかびら創生基金」を活用したことから残高は減少した。（今後の方針）自主財源の乏しい当市では、ふるさと納税寄附金は貴重な財源であり、ＰＲ強化等により「あかびらガンバレ応援寄附金」の積み増しを目指す。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率について、類似団体内及び道内平均を下回っているものの、今後、公共施設の維持更新に伴う費用が必要となる可能性が高い。総合的な有効活用や長寿命化等の効率的な維持管理を一層努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還可能比率は、類似団体内及び道内平均を上回っている。地方債残高が多いことが比率の高い要因となっており、今後は起債の抑制により地方債残高の削減に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
公営企業債等繰入見込額（病院）が減少したことなどから、将来負担比率は若干改善されたものの類似団体内平均値を上回っている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して下回っている。公共施設の総合的な有効活用や効率的な維持管理の実施により、規模の最適化に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率が改善した主な要因は、公営企業債等繰入見込額（病院）の減少によるものであり、一方、実質公債費率が改善した主な要因は、元利償還金に係る基準財政需要額算入額の増加によるものである。しかし、類似団体内平均値より依然として高い水準であり、起債の抑制や償還管理に努め比率の改善を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
道路はパトロールや定期的な点検に基づき、緊急性や重要性等を勘案して地域、沿道の利用状況等も踏まえて整備を行い、橋りょうは橋りょう長寿命化計画により修繕等を行っており、公営住宅は赤平市住生活基本計画及び赤平市公営住宅等長寿命化計画に基づき、老朽化が著しい公的住宅の計画的な建替えや改善・修繕を実施し、学校施設は統合により有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より下回っている。一方、児童館は複合化などによる機能移転を進めることとしていることもあり、有形固定資産減価償却率は高くなっている。今後は、公共施設等総合管理計画の個別計画に基づき、施設の適正配置や人口規模に見合った施設総量の適正化を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールの有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っているが、図書館は老朽化が進行しており、公共施設等総合管理計画に沿って移転を進めることとしているが、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている。一般廃棄物処理施設および庁舎等は老朽化により有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている。耐震補強工事や改修を行い、施設の機能を適正に維持していく。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等の資産においては、総額が前年度末から282百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは、事業用建物の償却による393百万円の減、インフラ工作物(道路)の償却による349百万円の減少となった。一方、2ヵ年による吉野第2団地建設1号棟により建設仮勘定が342百万円の増加となった。・一般会計等の負債においては、総額が前年度末から54百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは、長期未払金の債務負担行為事業の終了により29百万円の減少となった。・全体の資産においては、下水道事業特別会計で資産が259百万円の減少(インフラ工作物の償却)、水道事業特別会計で資産が120百万円の減少(インフラ工作物の償却)、病院事業特別会計で資産が267百万円の減少(建物償却)、介護サービス事業特別会計で資産が18百万円の減少(特別養護老人ホームの除却)となった。・全体の負債においては、下水道事業特別会計で負債が、地方債の減により191百万円の減少、病院事業特別会計で負債が地方債の減により473百万円の減少した。・連結の負債においては、滝川地区広域消防事務組合で負債が地方債の減により17百万円の減少、中北空知廃棄物処理広域連合で負債が地方債の減により9百万円の減少した。
2.行政コストの状況
・一般会計等の純経常行政コストは288百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは、減価償却費が108百万円と増加した。また、補助金等(支出)は258百万円の減少となったが、経常収益・その他が358百万円と大きく減少した(平成30年度は退職手当引当金が370百万円の取崩しがあったため)。
3.純資産変動の状況
・一般会計等では、補助金等の583百万円の減少により財源が7,519百万円となり、行政コストの増加により純行政コストの7,749百万円が上回ったことから、本年度差額は△230百万円となり、純資産残高は△227百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が898百万円多くなっており、本年度差額は815百万円となり、純資産残高は6,808百万円の増加となった。・連結では、北海道後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,204百万円多くなっており、本年度差額は839百万円となり、純資産残高は8,009百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支が税収等収入の業務収入の増加により前年度より550百万円の増加の607百万円となり、投資的活動収支は、施設整備支出(H30は統合中学校建設事業)の減少により△441百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行収入(H30は統合中学校建設事業)の減少により△19百万円となり、本年度末資金残高は前年度から147百万円増加の451百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料の税収等収入があることから業務活動収支は一般会計等より1,087百万円多い1,694百万円となっている。投資活動収支では、上下水道管の整備事業を行ったことで△797百万円となっている。財務活動収支については、地方債等償還支出が増加したことから前年度より減少し△687百万円となり、本年度末資金残高は前年度から210百万円増加の2,296百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より1,212百万円多い1,819百万円となっている。投資活動収支は、△920百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が増加したことから前年度より減少し△703百万円となり、本年度末資金残高は前年度から196百万円増加の2,430百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
①住民一人当たりの資産額は、約247.2万円で、類似団体よりも当市の方が24.8万円多くなった。資産が多いということは、それだけ住民の福祉の増進や行政サービスに寄与することになりますが、一方で資産の大きさに応じて減価償却費や維持補修費等のコストが発生します。今後においても「適正な規模の資産」を意識していく必要があります。②歳入額対資産比率は、2.56年であり、今年度の歳入額の2.56倍の資産を保有しているといえます。類似団体は3.51年であり、類似団体平均より少ない状況です。③有形固定資産減価償却率は、55.4%であり、老朽化が進んでいます。公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画を策定し、確実に計画を推進していくことが必要となります。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は、40.7%であり、平成29年度から3年間は比率が一定しております。資産のうち約4割が現役世代の負担であり、約6割が将来世代の負担となっていることを表します。今後も世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要があります。⑤将来世代負担比率は42.8%であり、類似団体よりも21.4ポイント高くなっております。負債の中でも地方債が資産に比し多いことがわかります。これは平成30年度に統合中学校の完成し地方債と資産の双方が増加したことが要因となります。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たりの行政コストは、約78.2万円であり、類似団体50.9万円よりも高コストとなっています。住民一人当たりのコスト指標は低ければ低いほど効率的であり、類似団体平均と同水準にしていく必要があります。
4.負債の状況
⑦住民一人当たりの負債額は146.7万円であり、類似団体71.0万円の約2.06倍となっています。負債の多くは地方債が占めており、地方債に頼った財政体質の改善が課題であります。⑧基礎的財政収支は、136百万円であり、前年度より増加した要因は、地方債発行(統合中学校建設事業)が減少したことによります。今後も地方債発行の抑制が課題であります。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は、6.6%であり、類似団体より1.1ポイント高くなっております。類似団体より高いのは、⑥住民一人当たり行政コストからも行政コストが多いためと思われます。
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