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2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は前年度から横ばいとなっており、類似団体平均を下回っている。自主財源が乏しいことから地方交付税を頼らざる得ない状況であるが、引き続き人口減少対策及び収納率向上に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、少雪により除排雪経費が減少したことなどから前年度より７．２ポイント改善しました。類似団体平均を下回ったものの経常収支比率は当市の財政課題の一つであることから、今後も注視していく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
決算額は前年度から増額となり、類似団体平均を上回っている。決算額が増額となった主な要因は、今年度オープンした「炭鉱遺産ガイダンス施設」の経費が増加したことによるものである。今後は人口や地域事情に見合った公共施設の総量の最適化を図っていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
今後も類似団体や近隣市町村の動向に留意しつつ、給与水準の適正化に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口減少および職員の新規採用により、人口千人当たり職員数は増加し、類似団体平均よりも上回っている。今後、人口規模及び必要な行政サービスに見合う組織構成となるような定員管理の適正化に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
公立病院特例債が平成２７年度で償還終了したことにより前年度より２．２ポイント改善したものの、類似団体平均を上回っている。地方債発行の抑制や減債基金残高の確保に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は前年度より１．８ポイント改善しました。要因としては、平成１９年度退職手当債の償還終了や組合消防職員として身分統一により退職手当負担見込額が減少したためである。今後も後世への負担軽減のため、新規事業の実施等については総点検を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費は類似団体平均より下回っているが、今後も人口規模及び必要な行政サービスに見合う組織構成となるよう人件費の適正化に努める。
物件費
物件費の分析欄
前年度より若干改善し類似団体平均を下回っているが、今後も注視していく。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費は障がい者自立支援に係る経費が減少したことから、前年度より１．０ポイント減となりました。今後も扶助費の適正な支出に努める。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度より１．４ポイント減となったものの、類似団体平均も上回っている。各特別会計への繰出金が高い水準となっていることが主な要因である。繰出金の抑制に努めていく。
補助費等
補助費等の分析欄
ふるさと納税の取り扱いを寄附金からふるさと納税の経費を差し引いた額を積み立てるよう変更したことにより、前年度より２．４ポイント改善しました。しかし、類似団体平均を上回っていることから改善に努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費は平成１９年度退職手当債の償還終了により前年から１．３ポイント減少した。しかし、令和３年度からは消防庁舎建設事業、統合中学校建設事業などの大型事業実施に係る元金償還が開始となることから増加が見込まれる。今後も緊急度や住民ニーズを把握し、事業の選択により起債の抑制に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、少雪により除排雪経費（維持補修費）が減少したことから前年度より５．９ポイント減となったものの、類似団体平均を上回っている。今後も健全な財政運営に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民一人当たり１３５，７８３円となっている。庁舎整備事業及びふるさと納税寄附金による積立金の増加が主な要因である。民生費は住民一人当たり２７８，０５４円となっている。社会福祉施設等施設整備補助事業費の増が主な理由である。衛生費は住民一人当たり１３９，３４９円となっている。空き家等対策計画策定に係る経費の増が主な要因である。土木費は住民一人当たり１２０．８４４円となっている。少雪による除排雪経費の減少が主な要因である。消防費は住民一人当たり４３，０３２円となっている。組合消防職員として身分統一による職員給与費等の増加や消防車両購入事業の増が主な理由である。教育費は住民一人当たり２１７，８２０円となっている。今年度オープンの「炭鉱遺産ガイダンス施設」に係る経費や統合小学校建設に向けて基本設計等が増加の主な理由である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は住民一人当たり１１６，２６３円となっており、１１０，０００前後で推移してきており、高止まり傾向にある。類似団体平均も上回っており、人口減少に加え職員採用が主な要因であるが、人口規模及び行政サービスに見合う組織構成となるよう職員数の適正化に努める。物件費は住民一人当たり１２０，８１５円となっており、人口減少に加え今年度オープンした「炭鉱遺産ガイダンス施設」の経費が増加したことよるものである。類似団体平均も上回っており今後も抑制に努める。維持補修費は住民一人当たり３１，１０６円となっており、少雪により除排雪経費が減少したためである。類似団体平均を大きく上回っているのは公共施設が多いことが要因であり、公共施設等総合管理計画の個別計画において、施設の統廃合を検討する。補助費等は住民一人当たり１５３，０７４円となっており、ふるさと納税寄附金の増加に伴い返礼品の経費が増加したことによるものです。今後もふるさと納税寄附金の増減によって変動することが予想される。普通建設事業費は住民一人当たり２６０，１０８円となっており、地域住宅建設事業、庁舎整備事業、社会福祉施設等施設整備補助事業などの実施により増加となった。投資及び出資金は住民一人当たり３４，３７１円となっており、あかびら市立病院の病棟建設の元金償還開始によるものです。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄平成３０年度は統合中学校や庁舎耐震化などの大型建設事業や総合戦略の各施策の取組を行っていることが要因で実質単年度収支は赤字となり、財政調整基金も取り崩す結果となった。今後は総合戦略事業の評価・検証による事業の精選、市組織の見直しや事務の効率化の検討など、できるだけ早い年度に収支均衡が図れるよう努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄平成２３年度以降、各連結対象会計における赤字額は皆無であり、すべて黒字にて推移している。今後も各連結対象会計の黒字化を維持するよう努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄元利償還金に関しては、炭鉱閉山後の諸対策に要した経費などを含む地方債の元利償還金が依然として高い水準となっている。今後も交付税措置のある地方債を優先して活用するなど、実質公債比率の抑制に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債は利用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄一般会計等に係る地方債の現在高に関しては、炭鉱閉山後の諸対策に要した経費などを含むため高い水準となっている。平成３０年度は統合中学校建設事業や庁舎整備事業に係る市債の発行による地方債残高が増加した。今後も発行抑制や充当可能財源である基金への積み立てを行うなど、将来負担比率の抑制に努める。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）庁舎耐震化など普通建設事業の実施や総合戦略事業の推進により、「財政調整基金」は減少したが、「減債基金」は積み増しした。平成３０年度末において設置されている「その他特定目的基金」のうち、平成２９年度末残高と比べて平成３０年度末残高の増が大きかった主な基金は、ふるさと納税寄附金の実績により、「あかびらガンバレ応援基金」が増加しました。（今後の方針）人口減少により今後はさらに厳しい財政状況が想定されることから、財源調整機能のある財政調整基金残高を維持していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）統合中学校や庁舎耐震化など大型建設事業や総合戦略の各施策の取組みを行っていること、また、決算剰余金の一部を減債基金に積立てたことにより財政調整基金残高は減となった。（今後の方針）財政調整基金残高については、一般的に適正規模と言われている標準財政規模の２割の９億円程度は維持していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）大型事業の実施により、今後の市債の償還に備え、決算剰余金の一部を減債基金に積み増しした。（今後の方針）今後の市債の償還に備え、基金の積み増しに努める。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）ふるさと納税寄附金を積み立てた「あかびらガンバレ応援基金」については、寄附者の意向に沿い、各事業に活用した。総合戦略のソフト事業に活用するために積み立てた「あかびら創生基金」については、各総合戦略事業に活用した。（増減理由）ふるさと納税寄附金の実績により、「あかびらガンバレ応援基金」の残高は増加したが、人口減少対策を推進するため、「あかびら創生基金」を活用したことから残高は減少した。（今後の方針）自主財源の乏しい当市では、ふるさと納税寄附金は貴重な財源であり、ＰＲ強化等により「あかびらガンバレ応援寄附金」の積み増しを目指す。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率について、類似団体内及び道内平均を下回っているものの、今後、公共施設の維持更新に伴う費用が必要となる可能性が高いことから、総合的な有効活用や長寿命化等の効率的な維持管理を一層努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還可能比率は、類似団体内及び道内平均を上回っている。地方債残高が多いことが比率の高い要因となっており、今後は公共事業の抑制などにより地方債残高の削減に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
退職手当負担見込額が減少したことなどから、将来負担比率は若干改善されたものの類似団体内平均値を上回っている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して下回っている。公共施設の総合的な有効活用や効率的な維持管理の実施により、規模の最適化に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率が改善した主な要因は、退職手当負担見込額の減少によるものであり、一方、実質公債費率が改善した主な要因は、公立病院特例債が償還終了したことによるものである。しかし、類似団体内平均値より依然として高い水準であり、公共事業の抑制や償還管理に努め比率の改善を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
道路はパトロールや定期的な点検に基づき、緊急性や重要性等を勘案して地域、沿道の利用状況等も踏まえて整備を行い、橋りょうは橋りょう長寿命化計画により修繕等を行っており、公営住宅は赤平市住生活基本計画及び赤平市公営住宅等長寿命化計画に基づき、老朽化が著しい公的住宅の計画的な建替えや改善・修繕を実施し、学校施設は統合により有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より下回っている。一方、児童館は複合化などによる機能移転を進めることとしていることもあり、有形固定資産減価償却率は高くなっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、個別計画の策定を進め、施設の適正配置や人口規模に見合った施設総量の適正化を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールの有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っているが、図書館は老朽化が進行しており、公共施設等総合管理計画に沿って移転を進めることとしているため、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている。一般廃棄物処理施設および庁舎等は老朽化により有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている。耐震補強工事や改修を行うことにより、施設の機能を適正に維持していく。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等の資産においては、総額が前年度末から1,006百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは、統合中学校の完成により有形固定資産1,232百万円の増(建物は2,740百万円の増)によるものです。・一般会計等の負債においては、総額が前年度末から710百万円の増となった。金額の変動が大きいものは、退職給付引当金が370百万円の減になったが、統合中学校建設費等による地方債の発行額が1,113百万円の増となったことによるものです。・全体では、下水道事業特別会計で資産が221百万円の減少(インフラ工作物の償却235百万円)、病院事業特別会計で資産が178百万円の減少(建物償却180百万円)した。
2.行政コストの状況
・一般会計等の純行政コストは31百万円の減少となった。これは、経常費用の職員給与費が112百万円、物件費が118百万円、補助金等が334百万円とそれぞれ増加したものの、平成30年度は退職給付引当金の取崩となったため、退職給付引当金繰入額が120百万円減少し、経常収益その他(取崩額)が371百万円の増加したため純行政コストを491百万円減少させているためであります。・全体では、国民健康保険特別会計の移転費用・補助金等が368百万円減少しており、純行政コストは528百万円減少した。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(7,786百万円)が純行政コスト(7,476百万円)を上回ったことから、本年度差額は310百万円となり、純資産残高は295百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が916百万円多くなっており、本年度差額は518百万円となり、純資産残高は5,993百万円の増加となった。・連結では、北海道後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,172百万円多くなっており、本年度差額は517百万円となり、純資産残高は7,211百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支が人件費等の業務用支出の増加により前年度より416百万円の減少の57百万円となり、投資的活動収支は、統合中学校建設事業を行ったことから△1,218百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから前年度より増加し1,110百万円となり、本年度末資金残高は前年度から51百万円減少の304百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料の税収等収入があることから業務活動収支は一般会計等より981百万円多い1,038百万円となっている。投資活動収支では、上下水道管の整備事業を行ったことで△1,481百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が増加したことから前年度より減少し461百万円となり、本年度末資金残高は前年度から17百万円増加し2,086百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より1,071百万円多い1,128百万円となっている。投資活動収支は、△1,559百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が増加したことから前年度より減少し460百万円となり、本年度末資金残高は前年度から30百万円増加し2,234百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
①住民一人当たりの資産額は、約243.1万円で、類似団体よりも当市の方が21.3万円多くなった。資産が多いということは、それだけ住民の福祉の増進や行政サービスに寄与することになりますが、一方で資産の大きさに応じて減価償却費や維持補修費等のコストが発生します。今後においても「適正な規模の資産」を意識していく必要があります。②歳入額対資産比率は、2.2年であり、今年度の歳入額の2.2倍の資産を保有しているといえます。類似団体は3.7年であり、類似団体平均より少ない状況です。③有形固定資産減価償却率は、53.7%であり、老朽化が進んでいます。公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画を策定し、確実に計画を推進していくことが必要となります。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は、41.1%であり、平成28年度から3年間は比率が一定しております。資産のうち約4割が現役世代の負担であり、約6割が将来世代の負担となっていることを表します。今後も世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要があります。⑤将来世代負担比率は41.7%であり、類似団体よりも21.2ポイント高くなっております。負債の中でも地方債が資産に比し多いことがわかります。平成30年度は、統合中学校の完成年度であり、地方債と資産の双方が増加しています。そのため将来世代負担比率は平成28年度から増加しています。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たりの行政コストは、約73.4万円であり、類似団体49.1万円よりも高コストとなっています。住民一人当たりのコスト指標は低ければ低いほど効率的であり、類似団体平均と同水準にしていく必要があります。
4.負債の状況
⑦住民一人当たりの負債額は、平成29年度の132.6万円から143.2万円に増加しており、類似団体70.1万円の約2.04倍となっています。負債の多くは地方債が占めており、地方債に頼った財政体質の改善が課題であります。⑧基礎的財政収支は、△1,275百万円であり、行政コスト、施設整備が多いことから当該値がマイナスとなっているため業務活動収支の改善が課題であります。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は、11.0%であり、類似団体より5.5ポイント高くなっております。類似団体より高いのは、⑥住民一人当たり行政コストからも行政コストが多いためと思われます。
類似団体【Ⅰ－３】
留萌市
赤平市
三笠市
滝川市
砂川市
歌志内市
登別市
岩沼市
東松島市
潟上市
館山市
小浜市
上野原市
下呂市
熱海市
下田市
伊豆市
伊豆の国市
尾鷲市
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宇土市
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いちき串木野市
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