赤平市

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簡易水道事業（法適用） 公共下水道 あかびら市立病院

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,500人9,000人9,500人10,000人10,500人11,000人11,500人12,000人12,500人13,000人13,500人14,000人14,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

27.2%68.1%00500100015002000250030003500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は前年度から横ばいとなっているが、類似団体平均を下回っている。自主財源が乏しいことから地方交付税を頼らざる得ない状況であるが、引き続き人口減少対策及び収納率向上に努める。

類似団体内順位：34/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.150.20.250.30.350.40.450.50.550.60.65当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、大雪の影響により除排雪経費が増加したことから前年度より２．７ポイント上昇しました。経常収支比率は当市の財政課題の一つであり、事務事業の見直しを更に進めるとともに、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：36/36
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

決算額は前年度から増額となり、類似団体平均を上回っている。決算額が増額となった主な要因は、学校給食費について「私会計」制度から、市が給食費を歳入・歳出予算として管理する「公会計」制度へと移行したことにより、物件費が増加した。

類似団体内順位：32/36
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

今後も類似団体や近隣市町村の動向に留意しつつ、給与水準の適正化に努めていく。

類似団体内順位：25/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237580859095100105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口減少および職員の新規採用により、人口千人当たり職員数は増加し、類似団体平均よりも上回っている。今後、人口規模及び必要な行政サービスに見合う組織構成となるような定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位：31/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人10人11人12人13人14人15人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公立病院特例債が平成２７年度で償還終了したことにより前年度より１．５ポイント改善しました。平成３２年度までは段階的に減少していきます。

類似団体内順位：35/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は前年度より１３．６ポイント上昇しました。要因としては、統合中学校建設事業に係る市債の発行により地方債現在高が増加したためである。今後も後世への負担軽減のため、新規事業の実施等については総点検を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：34/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は類似団体平均と同率となっているが、今後も人口規模及び必要な行政サービスに見合う組織構成となるよう人件費の適正化に努める。

類似団体内順位：18/36
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均を下回っているが、前年度より１．０ポイント増となった。主な要因は、学校給食費について「私会計」制度から、市が給食費を歳入・歳出予算として管理する「公会計」制度へと移行したことよるものである。物件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：6/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の決算額は増加したが、経常経費充当一般財源が減少したことにより前年度より０．８ポイント減となりました。今後も扶助費の適正な支出に努める。

類似団体内順位：9/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度より０．９ポイント増となり、類似団体平均も上回っているが、各特別会計への繰出金が高い水準となっていることが主な要因である。繰出金の抑制に努めていく。

類似団体内順位：27/36
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の決算額は減少したが、経常経費充当一般財源が増加したことにより前年度より１．６ポイント増となりました。今後もふるさと納税寄附金の増加によっては、比率の上昇が見込まれる。

類似団体内順位：36/36
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は前年から横ばいとなっているが、平成３３年度からは消防庁舎建設事業、統合中学校建設事業などの大型事業実施に係る元金償還が開始となることから増加が見込まれる。今後も緊急度や住民ニーズを把握し、事業の選択により起債の抑制に努める。

類似団体内順位：15/36
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度より２．８ポイント増となり、類似団体平均も上回っている。引き続き、義務的経費の削減を検討し、健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位：35/36
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は住民一人当たり１２１，８４５円となっている。複合施設改修事業及びふるさと納税寄附金による積立金の増加が主な要因である。衛生費は住民一人当たり１２８，０４０円となっている。じん芥処理場施設整備などの工事請負費の増が主な要因である。土木費は住民一人当たり１４３．５７７円となっている。大雪による除排雪経費の増加が主な要因である。教育費は住民一人当たり２０８，９１５円となっている。統合中学校建設事業の増加が主な理由である。公債費は住民一人当たり９０，３０７円となっている。過疎対策事業債（ソフト）及び臨時財政対策債の償還が増加の主な理由である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1円2円3円4円5円6円7円8円9円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は住民一人当たり１１３，８７４円となっており、１１０，０００前後で推移してきており、高止まり傾向にある。類似団体平均も上回っており、人口減少に加え職員採用が主な要因であるが、人口規模及び行政サービスに見合う組織構成となるよう職員数の適正化に努める。物件費は住民一人当たり１００，８２９円となっており、人口減少に加え学校給食費について「私会計」制度から、市が給食費を歳入・歳出予算として管理する「公会計」制度へと移行したことよるものである。類似団体平均も上回っており今後も引き続き抑制に努める。維持補修費は住民一人当たり３８，６３３円となっており、大雪により除排雪経費が増加したためである。類似団体平均を大きく上回っているのは公共施設が多いことが要因であり、公共施設等総合管理計画の個別計画において、施設の統廃合を進める。普通建設事業費は住民一人当たり２４２，３４５円となっており、統合中学校建設事業、炭鉱遺産公園ガイダンス施設建設事業、複合施設改修事業など大型事業の実施により大幅な増加となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２９年度は統合中学校などの大型建設事業を含む総合戦略の各施策の取組を行っていることが要因で実質単年度収支は赤字となり、財政調整基金も取り崩す結果となった。今後は総合戦略事業の評価・検証による事業の精選、市組織の見直しや事務の効率化の検討など、できるだけ早い年度に収支均衡が図れるよう努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-80％-60％-40％-20％0％20％40％60％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護サービス事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計土地造成事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計用地取得特別会計病院事業会計

分析欄

平成２３年度以降、各連結対象会計における赤字額は皆無であり、すべて黒字にて推移している。今後も各連結対象会計の黒字化を維持するよう努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金に関しては、炭鉱閉山後の諸対策に要した経費などを含む地方債の元利償還金が依然として高い水準となっている。今後も交付税措置のある地方債を優先して活用するなど、実質公債比率の抑制に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高に関しては、炭鉱閉山後の諸対策に要した経費などを含むため高い水準となっている。平成２９年度は統合中学校建設事業に係る市債の発行による地方債残高が増加した。今後も発行抑制や充当可能財源である基金への積み立てを行うなど、将来負担比率の抑制に努める。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）平成２９年度末において設置されている「その他特定目的基金」のうち、平成２８年度末残高と比べて平成２９年度末残高の増が大きかった主な基金は、ふるさと納税寄附金の実績により、「あかびらガンバレ応援基金」が増加しました。（今後の方針）平成２９年度末において設置されている「その他特定目的基金」のうち、今後、ふるさと納税寄附金の実績により、「あかびらガンバレ応援基金」が大きくなると見込まれる。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）統合中学校などの大型建設事業を含む総合戦略の各施策の取組みを行っていること、また、決算剰余金の一部を減債基金に積立てたことにより財政調整基金残高は減となった。（今後の方針）財政調整基金残高については、一般的に適正規模と言われている標準財政規模の２割の９億円程度は維持していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）大型事業の実施により、今後の市債の償還に備え、決算剰余金の一部を減債基金に積立てた。（今後の方針）減債基金については、大型事業の実施により、今後の市債の償還に備え、基金の積み増しに努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと納税寄附金を積み立てた「あかびらガンバレ応援基金」については、寄附者の意向に沿い、各事業に活用した。総合戦略のソフト事業に活用するために積み立てた「あかびら創生基金」については、各総合戦略事業に活用した。（増減理由）ふるさと納税寄附金の実績により、「あかびらガンバレ応援基金」の残高は増加したが、人口減少対策を推進するため、「あかびら創生基金」を活用したことから残高は減少した。（今後の方針）自主財源の乏しい当市では、ふるさと納税寄附金は貴重な財源であり、ＰＲ強化等により「あかびらガンバレ応援寄附金」の積み増しを目指す。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率について、類似団体内及び道内平均を下回っている。しかし、今後、維持更新に伴う費用が必要となる可能性が高いことから、総合的な有効活用や長寿命化等の効率的な維持管理を一層努める。

類似団体内順位：19/28
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

統合中学校建設事業の実施により地方債残高が増加したことから、将来負担比率は上昇し類似団体内平均値を上回っている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して下回っている。公共施設の総合的な有効活用や効率的な維持管理の実施により、規模の最適化に努める。

50.3％53.7％55.4％56.5％56.7％57.1％90％95％100％105％110％115％120％125％130％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率が上昇した主な要因は、統合中学校建設事業の実施による地方債残高の増加であり、一方、実質公債費率が改善している主な要因は、公立病院特例債が平成２７年度で償還終了したことによるものである。しかし、類似団体内平均値より依然として高い水準であり、公共事業の抑制や償還管理に努め比率の改善を図る。

11.4％11.6％12.9％13.9％16.1％17.6％18.8％90％95％100％105％110％115％120％125％130％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路はパトロールや定期的な点検に基づき、緊急性や重要性等を勘案して地域、沿道の利用状況等も踏まえて整備を行い、橋りょうは橋りょう長寿命化計画により修繕等を行っており、公営住宅は赤平市住生活基本計画及び赤平市公営住宅等長寿命化計画に基づき、老朽化が著しい公的住宅の計画的な建替えや改善・修繕を実施してきたことで、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より下回っている。一方、学校施設や児童館など統合や複合化などによる機能移転を進めることとしているため、有形固定資産減価償却率は高くなっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、個別計画の策定を進め、施設の適正配置や人口規模に見合った施設総量の適正化を図っていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

体育館・プールの有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っているが、図書館は老朽化が進行しており、公共施設等総合管理計画に沿って移転を進めることとしているため、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている。一般廃棄物処理施設および庁舎等は老朽化により有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を上回っている。耐震補強工事や改修を行うことにより、施設の機能を適正に維持していく。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,457百万円の増加(+6.5%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、統合中学校建設事業等の実施による資産の取得額(1,332百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から1,800百万円増加し、基金(流動資産)は税収等の不足分を補うため財政調整基金を取崩したことにより344百万円減少した。全体では、一般会計等を除く特別会計の資産額のうち介護サービス特別会計の特別養護老人ホームの運営が民間移譲したことにより資産が8百万減少した。連結では、滝川地区広域消防事務組合に加入したことにより、資産が741百万円増加した。

純経常行政コスト

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は7,853百万円となり、前年度比433百万円の増加(+5.8%)となった。増加となった主な要因は、人件費等における退職手当引当金120百万円の増加及び物件費等における除雪対策費320百万円の増加であります。全体では、介護サービス事業特別会計において、特別養護老人ホームの運営が民間移譲したことにより人件費等の業務費用が159百万円減少し、経常収益も181百万円減少した。連結では、連結純計上行政コストが滝川地区広域消防事務組合に加入したことにより、338百万円増加した。

本年度差額

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(7,784百万円)が純行政コスト(7,507百万円)を上回ったことから、本年度差額は277百万円となり、純資産残高は376百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれ、病院事業会計の補助金等が国県等補助金に含まれることで財源が多くなり、純資産残高は694百万円の増加となった。連結では、本年度差額が568百万円となっているが、そのうち滝川地区広域消防事務組合に加入したことにより前年度純資産324百万円が増加しした。

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支が人件費等の業務用支出の増加により前年度より237百万円の減少の473百万円となり、投資的活動収支は、統合中学校建設事業を行ったことから△1,400百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから前年度より増加し996百万円となり、本年度末資金残高は前年度から69百万円増加し355百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから業務活動収支は一般会計等より929百万円多い1,402百万円となっている。投資活動収支では、上下水道管の整備事業を行ったことで△1,653百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから前年度より増加し581百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から329百万円増加し2,069百万円となった。連結では、投資活動収支が消防施設等整備事業を行ったことから△1,843百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから前年度より増加し714百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から337百万円増加し2,204百万円となった。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021220万円230万円240万円250万円260万円270万円280万円290万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202153％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

①住民一人当たりの資産額は、約227万円で、類似団体と同水準でした。資産が多いということは、それだけ住民の福祉の増進や行政サービスに寄与することになりますが、一方で資産の大きさに応じて減価償却費や維持補修費等のコストが発生します。今後においても「適正な規模の資産」を意識していく必要があります。②歳入額対資産比率は、2.1年であり、今年度の歳入額の2.1倍の資産を保有しているといえます。類似団体は3.7年であり、類似団体平均より少ない状況です。③有形固定資産減価償却率は、57.1%であり、老朽化が進んでいます。公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画を策定し、確実に計画を推進していくことが必要となります。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202140％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202120％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④純資産比率は、41.6%であり、資産のうち約4割が現役世代の負担であり、約6割が将来世代の負担となっていることを表します。今後も世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成をしていく必要があります。⑤将来世代負担比率は38.6%であり、類似団体よりも18.4ポイント高くなっております。社会資本形成に関しても、将来世代の負担が大きいといえます。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たりの行政コストは、約71.7万円であり、類似団体48.8万円よりも高コストとなっています。住民一人当たりのコスト指標は低ければ低いほど効率的であり、類似団体平均と同水準にしていく必要があります。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202170万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑦住民一人当たりの負債額は、132.6万円であり、類似団体69.4万円の約1.91倍となっています。負債の多くは地方債が占めており、地方債に頼った財政体質の改善も課題といえます。⑧基礎的財政収支は、マイナス974百万円であり、業務活動収支の改善が課題である。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率は、7.1%であり、類似団体より1.8ポイント高くなっております。自治体の平均的な値は、2%から8%の間と言われており、平均的な水準に近いといえます。

類似団体【Ⅰ－３】

留萌市 赤平市 三笠市 滝川市 砂川市 歌志内市 登別市 岩沼市 東松島市 潟上市 館山市 小浜市 上野原市 下呂市 熱海市 下田市 伊豆市 伊豆の国市 尾鷲市 熊野市 新宮市 境港市 江津市 柳井市 三好市 善通寺市 田川市 中間市 嘉麻市 小城市 人吉市 水俣市 宇土市 日置市 いちき串木野市 奄美市