赤平市

財政力指数の分析欄

財政力指数は前年度から横ばいとなっているが依然として類似団体平均を下回っている。地方交付税を頼らざる得ない状況であるが、引き続き人口減少対策及び収納率向上に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度で公立病院特例債の償還終了により経常経費充当一般財源総額は減少したが、平成２７年度国勢調査の結果により普通交付税が減少したことから、前年度より２．１ポイント上昇しました。今後も事務事業の見直しを更に進めるとともに、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

決算額は前年から横ばいとなっているが類似団体平均を上回っている。平成２９年度には特別養護老人ホームの民営化を進め、職員採用を抑制するなど人口規模及び行政サービスに見合う組織構成となるよう職員数の適正化に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

今後も類似団体や近隣市町村の動向に留意しつつ、人事評価制度の適切な運用などにより、給与水準の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均より若干上回っているが、今後も人口規模及び必要な行政サービスに見合う組織構成となるような定員管理の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

公立病院特例債が平成２７年度で償還終了したことにより前年度より１．２ポイント改善しました。今後は平成３２年度までは段階的に減少していきます。

将来負担比率の分析欄

充当可能基金の増加により比率は若干改善されたものの、類似団体平均を上回っている。要因としては、消防署消防総合庁舎建設や炭鉱閉山後の諸施策（公営住宅など）に要した経費などを含む地方債の元利償還金が依然として高い水準にあり、比率が高くなっている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等については総点検を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費は類似団体平均と同率となった。今後も人口規模及び必要な行政サービスに見合う組織構成となるよう人件費の適正化に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均を下回っているが、前年度より０．７ポイント増となった。今後も引き続き抑制に努める。

扶助費の分析欄

生活保護費は減少傾向にあるが、障害者の自立支援に係る扶助費が増加したことにより前年度比０．８ポイント増となりました。今後も扶助費の適正な支出に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っているが、各特別会計への繰出金が高い水準となっている。今後、繰出金が増加していくことのないように努めていく。

補助費等の分析欄

平成２６年４月消防の広域化により、消防関連予算が補助費等に移行としたことから、補助費等に係る経常収支比率は高い水準となっているが、平成２７年度で公立病院特例債の償還が終了したことにより前年度比１．７ポイント減となりました。

公債費の分析欄

過疎対策事業債（ソフト）や臨時財政対策債の償還により前年度比１．２ポイント増となりました。類似団体平均を下回っているが、今後も引き続き、緊急度や住民ニーズを的確に把握し、事業の選択により起債の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。今後も引き続き、義務的経費の削減を検討し、健全な財政運営に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析