簡易水道事業
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公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄全国平均を大きく上回る高齢化率３８．６９％や人口減少に加え、農業以外に中心となる産業がなく、地方交付税や国・県支出金に対する依存割合が高い脆弱な財政基盤であるため、類似団体平均を０．０３ポイント下回る０．３８となった。今後も行財政改革を実施することで行政の効率化を図り、移住支援や企業誘致の推進等により更なる歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄歳出における経常経費充当一般財源は、前年度に比べ維持補修費が１２．２％減、補助費等が３．０％減となったものの、扶助費等が１８．８％増、繰出金が４．３％増となり全体で２．５５％の増となった。また、歳入における経常一般財源は、財産収入の８１．２％減等があるものの、地方特例交付金等２７．４％、地方交付税１．４％増等により全体で０．８５％増となったことから、経常収支比率は前年度比２．１ポイント減の９０．９％となった。今後も行財政改革を推進し、定員管理の適正化や市債の適正発行等により、人件費や公債費の抑制を図るとともに、扶助費についても資格審査等の適正化を行い、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄新型コロナウイルス関連経費が減少し、物件費が前年度比６．５％減等により５，８９６円減の２１７，５４６円となった。しかし、全国平均・宮崎県平均と比較しても大幅に上回っている状態である。この要因として、給与水準は類似団体等よりも低いものの、消防業務を直営で行っていること、山間部を抱えた広大な面積を有することから農林水産業・商工観光・土木関係の職員数が類似団体平均より多いことや、職員代替の会計年度任用職員数の増加等により人件費が高くなっているためと考えられる。今後も組織の簡素合理化、事務事業等の見直しの推進等により、定員管理の適正化を図り、人件費・物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は昨年度より０．３ポイント増の９７．２となり、類似団体を０．１上回り、全国市平均を１．４ポイント下回る結果となった。人事評価の結果が反映される昇給制度を確立するなど適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和５年４月１日の職員数は前年度より４人減の３２６人、人口１，０００人当たり職員数は１１．４４人で、類似団体平均を１．２７人、全国平均を３．１２人、宮崎県平均を３．４１人上回っている。要因としては、市の面積が広大で各地区に支所を配置していること、消防業務が直営であることや、農林水産業・商工観光・土木関係の職員数が類似団体よりも多いこと等が考えられる。今後も行財政改革を推進し、組織体制の整理合理化や職員の計画的採用を進め、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和５年度（単年度）の実質公債費比率は、分母となる標準財政規模は増となったが、新庁舎建設事業の起債償還が始まったこと等により元利償還金が増え、一方では特定財源が減ったことにより分子も増えたことにより、３．１％となったことから、３ヵ年平均の実質公債費比率は０．２ポイント増の２．８％となった。新庁舎建設事業の償還が本格化していくことから、これからも引き続き適正な起債発行を堅持していくよう努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は令和元年度より「ー」となった。要因として、令和２年度からの新庁舎建設事業による地方債残高の増加があるものの、過去の繰上償還や起債抑制により、全体的に地方債残高が低く抑えられている状態であること、また、それら将来負担額を上回る充当可能基金等の存在も大きいと考えられる。今後も新規の起債発行額を適正額に留めるなど、公債費等義務的経費の削減を進め、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は少しずつ改善が図られていたが、令和４年度は０．８ポイント上昇し、令和５年度も同じ２９．２となった。類似団体平均とは５．２ポイント上回り、依然下位に位置している。会計年度任用職員の増や消防業務を直営で行っていることなどが考えられるため、今後も組織の整理合理化、更なる事務事業の見直しを図りながら定員管理の適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は前年度より０．３ポイント減少し、類似団体平均を０．２ポイント上回り、全国平均を０．４ポイント、宮崎県平均を１．１ポイント下回る結果となった。税の賦課業務に係る電算処理業務の見直し等によるもので、今後も事務事業の合理化等による更なる経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度より２．２ポイント上昇し、類似団体平均より６．１ポイントの差となり前年度よりも拡大し、類似団体内順位では最下位が続いている。特に児童福祉費、社会福祉費に係る決算額の比率が高くなっており、主に認定保育園運営費当の増加が考えられる。生活保護費も横ばいとなり、社会保障費全体の増加等が見込まれることから、適正化に向けた精査に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は前年度より０．１ポイント上昇し、類似団体平均を４．２ポイント、全国平均を３．８ポイント、宮崎県平均を２．８ポイント上回る結果となった。「その他」の中でも国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計に対する繰出金が大きな比重を占めていることから、保険料等の適正化を図り、普通会計の負担軽減に努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は前年度より０．２ポイント減少し、類似団体平均を７．１ポイント、全国平均を４．０ポイント、宮崎県平均を１．６ポイント下回る結果となり、類似団体内順位も例年通り上位となった。引き続き補助事業の見直し等を推進し、経常経費の削減や適正化に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は前年度より０．３ポイント上昇し、９．５％となった。類似団体平均より９．２ポイント、全国平均より６．４ポイント、宮崎県平均より７．７ポイント下回っており、類似団体内順位では１位となっている。しかしながら新庁舎建設事業による償還が本格化することもあり、今後は比率の上昇も予想されるため、引き続き適切な起債発行額に抑え、公債費の適正化に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は令和３年度までは改善がみられていたが、前年度から悪化に転じ、今年度は更に１．８ポイント上昇し、類似団体平均より８．６ポイント、全国平均を４．２ポイント、宮崎県平均を５．５ポイント上回る結果となった。これは、人件費、扶助費、その他の値が高いことが主な要因であるが、扶助費と繰出金については少子高齢化に伴う社会保障関連経費の増等によるものと考えられるため、適正化に向けた精査に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別経費について、総務費における住民一人当たりのコストは２００，９４７円で、類似団体平均、全国平均、宮崎県平均を上回っているが、令和元年度から開始した新庁舎建設事業（令和４年度で完了）や堅調な伸びを示すふるさと納税関連推進事業に伴うものである。次に民生費における住民一人当たりコストは２５６，７８０円で、これも類似団体平均、全国平均、宮崎県平均を大きく上回っている。生活保護費や児童福祉費、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計への繰出金に係る決算額の比率が高くなっているためである。農林水産業費の住民一人当たりコストは８１，２２６円と前年度に引き続き大きく伸び、類似団体内でも一位となっている。畜産競争力強化整備事業や新規就農者用ハウス団地整備事業等によるものが主な要因である。一方、公債費における住民一人当たりコストは３２，９５８円であり、類似団体平均、全国平均、宮崎県平均をそれぞれ下回り、類似団体内では一番低い数値となっている。要因としては、過去の繰上償還や起債抑制により地方債残高が低いことがあげられる。これから新庁舎建設事業による起債償還が本格化することから、引き続き新規の起債発行を適正額に留めるなど公債費の抑制を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は住民一人当たり８３２，７８６円となり、前年度より３２，７３６円の増となった。このうち、扶助費における住民一人当たりのコストは１７３，８６２円であり、類似団体平均で６１，１７６円、全国平均で３７，７３２円、宮崎県平均で８，６６５円高く、乖離額が更に大きくなっている。これは少子高齢化に伴う社会保障関連経費によるもので、近年は特に社会福祉費・児童福祉費・生活保護費に係る決算額の比率が大きくなっている。特別給付金関連経費も要因の一つではあるが、経常的なものとしては認定こども園等の運営費負担金等の増加によるものと考えられる。今後も少子高齢化の進行や子育て支援の充実などにより扶助費の増加が見込まれるため、引き続き適正化に努める。災害復旧費の上昇については、令和４年７月の台風１４号災害による農地農業用施設・道路橋梁施設・林道施設といった災害復旧に係るものが主な要因である。また、令和２、３年度の大きな金額となっていた普通建設事業（うち更新整備）は新庁舎建設事業の完了を受けて住民一人当たりコストも３０，４６８円となり２年連続類似団体平均を下回る結果となった。公債費における住民一人当たりコストは３２，９５８円で類似団体内で最も低いコストとなっている。今後は新庁舎建設事業による起債償還が本格化することから、引き続き起債の新規発行を適正額に留めるなど公債費の削減を進め財政の健全化に努める。 |
基金全体（増減理由）積立金は、ふるさと納税寄付金の堅調な伸びに伴い、ふるさと振興基金に17億48百万円積み立てるなど、全体で19基金に35億61百万円を積み立てた。一方、環境整備事業基金から西都児湯環境整備事務組合負担金や下水道事業会計等へ５億９百万円、市債管理基金から起債償還の財源として４億円、ふるさと振興基金から対象事業に対し11億67百万円など、17基金から23億65百万円を取り崩した。これらの結果、基金全体としては11億96百万円の増（＋12.5％）となり、基金残高は107億55百万円となった。（今後の方針）基金残高は、ふるさと納税寄付金の状況に大きく左右されるが、今後は新庁舎建設事業の起債償還の本格化、中学校再編に伴う校舎建設事業といった大型事業等も計画されているため、繰越金等を活用し、それぞれの基金への積み増しに努める。 | 財政調整基金（増減理由）令和４年度に積み立てた臨時経済対策費分１億円を取り崩したが、１百万円の積み立てに留まったため、基金残高は１億円減の８億27百万円となった。（今後の方針）近年勢いを増す災害や不安定な経済情勢への対応のため、過去の実績等も勘案しながら、令和５年度はその水準に達していないが、基本的に標準財政規模の10％程度の基金残高水準を維持いていくように努める。また、年度ごとの財政事業に応じて積み増しや取り崩しを行うこととしている。 | 減債基金（増減理由）取り崩しは例年３億円のところ、令和５年度は４億円となった。積立額は前年度からの純繰越金の１／２を積み立てたこと等により、45百万円増の13億９百万円となった。（今後の方針）前年度からの純繰越金の１／２を積み立てることとしている。今後は新庁舎建設事業に係る起債償還が本格化することや中学校再編といった大型事業も計画されているため、それらに備えた積み増しを行うこととしている。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさと振興基金…ふるさと納税寄付金の適正管理及び運用を目的とした基金環境整備事業基金…環境整備に関する建設事業及び維持管理の財源に使用する基金公共施設整備等基金…公共施設の整備又は公共用地の取得に関する事業の財源に使用する基金退職手当基金…職員の退職手当の財源に使用する基金下水道事業基金…下水道施設の維持管理の財源に使用する基金（増減理由）ふるさと振興基金…ふるさと納税寄付金の増により８億81百万円の増額となった環境整備事業基金…前年度からの純繰越金の一部など優先的に積み増しを行った結果、68百万円の増額となった公共施設整備等基金…新庁舎建設事業の財源として活用したが、今後の大型事業に備えて４億17百万円の増額となった退職手当基金…定年退職者の年度ごとの状況により基金残高を調整した結果、18百万円の増額となった下水道事業基金…今後の大型事業に備え、１億34百万円の増額となった（今後の方針）ふるさと振興基金…ふるさと納税寄付金の状況により、それぞれの年度ごとに判断する環境整備事業基金…環境事業に関する需要はいまだ多いため、財源不足が解消すれば積み増す方向で検討している公共施設整備等基金…今後の大型事業への備えとして積み増し予定退職手当基金…退職者の状況に応じて必要額を積み立てる下水道事業基金…今後の大型事業への備えとして積み増し予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は前年度より１．５ポイント悪化した。令和３年度は新庁舎建設により０．８ポイント改善したところではあったが、それを上回る資産の老朽化が進んでいることになるため、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画や各施設の個別計画に基づき、老朽化した施設の在り方や再編を進めていくこととする。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率はここ数年全国平均や類似団体平均よりも低く、比較的良好な状態を維持している。しかし、有形固定資産減価償却率からもみてとれるように、今後は老朽化施設の改修等も想定されるため、施設の集約化・複合化や除却に努め、債務の積み上がりを極力抑えながらも充当可能財源を確保できるよう引き続き行財政改革を推進していく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析昨年度に引き続き将来負担比率は発生しなかったが、有形固定資産減価償却率は1.5ポイント悪化した。引き続き公共施設等総合管理計画に基づく人口減少下における各施設の適正配置による段階的な集約化・複合化や除却を進め、更新費用の平準化と削減に努めるとともに、これまで同様、地方債の新規発行を適正額に留めるなど将来負担の少ない健全な財政運営を目指していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析これまで、起債発行の抑制や繰上償還の実施、交付税措置のある起債発行に努めたことにより、将来負担比率は発生せず、実質公債費比率は類似団体を下回っている。しかしながら、令和３年度の新庁舎建設事業に伴う起債償還や施設の老朽化に伴う集約化・複合化や除却といった事業により、関連する指標の悪化も考えられることから、起債発行の適正化や償還財源の安定的な確保を図り、財政の健全化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して全ての施設において有形固定資産減価償却率が上回り、かつその数値も保育所以外は悪化している。特に保育所、学校施設、児童館、公営住宅の減価償却率が高い。保育所については全てが昭和３０年代に建設されているが、少子化も相まって令和３年３月３１日をもって５園中３園を閉所。残る２園も老朽化が著しいため今後の在り方を検討中。学校施設についても建て替えや小中学校の統合、令和８年度に開校予定の市内５中学校の再編計画等、数値の改善に努めているところである。児童館については実際の損耗状況を踏まえ安全性を確保しながら長寿命化による活用が必要である。また、本市の建物系施設の延床面積比で１／３を占める公営住宅については、建築後３０年以上を経過した施設が８割近くとなっている。市域が広く学校施設と同様に各地区に存すること等、公営住宅という性格上なかなか整理できていない状態である。また、空き部屋も多く、一人当たり面積でみても類似団体に比べ２．３倍、宮崎県平均でみても１．８倍の面積を有している現状からも供給過多ということがみてとれる。入居状況や入居応募率等を総合的に検討し、適正な管理戸数を見極める必要がある。同じく一人当たり面積で類似団体を上回る公民館についても同じことが言えることから、市保有施設について、公共施設等総合管理計画に掲げた目標に向け、他の公共施設との複合化、多機能化や廃止といった方針を進めていく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄令和３年度に新庁舎を建設したことにより、庁舎の有形固定資産減価償却率は類似団体内３位となったが、庁舎及び福祉施設を除くその他の施設については、全て類似団体平均を上回り、特に消防施設（類似団体内順位：最下位）、一般廃棄物処理施設（同：２２位）、保健センター（同：１９位）という状況である。保健センターについては他施設との集約化を行い、令和５年度に開庁したが、一般廃棄物処理施設や消防施設については改修等の目処はたっていない。その他、体育館・プール等の施設についても老朽化が進み、大規模改修の時期にきているが、各地区に存することから集約化・複合化等の必要性が高まっている。各施設の一人当たり面積は類似団体と比べ、同程度か低い状態ではあるが、今後も人口減少が見込まれるため、施設の集約化・複合化を推進する必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、前年度末から資産総額が682百万円減少(▲0.8%)、負債総額が561百万円減少(▲3.6%)した。資産は、固定資産が減価償却等により649百万円減少(▲0.8%)、流動資産は、財政調整基金を臨時経済対策事業のために取り崩したことにより100百万円減少(▲1.1%)したことが主な要因。負債は、地方債の借入額減少により固定負債が578百万円減少(4.0%)したことが主な要因で33百万円減少となった。水道事業会計を加えた全体については、前年度末から資産総額が、1,270百万円減少(▲1.3%)、負債総額が1,342百万円減少(▲5.0%)した。資産は、水道管等のインフラ資産を計上している為、一般会計等より14,708百万円多い。負債は、地方債との固定負債を計上している為、一般会計等より10,334百万円多い。宮崎県後期高齢者医療広域連合、西都児湯環境整備事務組合等を加えた連結については、前年度末から資産総額が1,180百万円減少(▲1.2%)、負債総額が1,155百万円減少(▲4.2%)した。資産は、各団体が保有する公有施設や病院施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等より16,624百万円多い。負債は、各団体等が行う借入等の固定負債を計上している為、一般会計等より11,179百万円多い。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は20,896百万円となり、前年度末から733百万円増加(3.6%)となった。物件費等の費用が358百万円増加、補助金や社会保障給付等の移転費用が594百万円増加したことによるもの。経常収益は、前年度末から18百万円減少(▲3.3%)の521百万円となり、純経常行政コストは20,375百万円となった。水道事業会計等を加えた全体については、前年度に比べ純経常行政コストは724百万円、純行政コストは24百万円増加した。また、一般会計等と比べると、水道料金等が経常収益に計上され、国民健康保険や介護保険の負担金が経常費用に計上されているため、純経常行政コストは7,856百万円、純行政コストは7,864百万円多い。宮崎県後期高齢者医療広域連合、西都児湯環境整備事務組合等を加えた連結については、前年度に比べ純経常行政コストは768百万円増加、純行政コストは15百万円減少した。また、一般会計等と比べると、純経常行政コストは12,093百万円、純行政コストは12,024百万円多い。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(20,377百万円)が純行政コスト(20,853百万円)を下回っており、本年度差額は476百万円(前年度比▲330百万円)となり、純資産残高は121百万円減少となった。財源は、国県等補助金が前年度と比べて330百万円減少したものの、税収はが951百万円増加となった為、前年度より622百万円増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、財源は、一般会計等と比べて8,052百万円多くなっており、本年度差額は、288百万円となり、純資産残高は71,824百万円(前年度比+72百万円)となった。連結では、宮崎県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,117百万円多くなっており、本年度差額は▲383百万円となり、純資産残高は72,895百万円(前年度比▲25百万円)となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、資金残高が前年度と比べ14百万円増加し956百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから680百万円(前年度比▲284百万円)となった。業務活動収支は、2,377百万円(国県等補助金収入が6,033百万円に下がり(前年度比▲263百万円))、前年度比は、+456百万円により、資産残高は増加した。水道事業会計等を加えた全体については、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや水道料金等の使用料及び手数料収入等により、業務活動収支は一般会計等と比べ967百万円多い。また投資活動収支は、公共施設等整備費支出減の影響から前年度比+573百万円により、1,882百万円の増加となった。財務活動収支は地方債等発行収入減の影響により、▲1,298百万円(前年度比▲281百万円)となった。本年度末資金残高は前年度から163百万円増加し、2,318百万円となった。宮崎県後期高齢者医療広域連合、西都児湯環境整備事務組合等を加えた連結については、西都児湯医療センターにおける入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計と比べ1,050百万円多い。また投資活動収支は前年度から554百万円増加の▲1,963百万円、財務活動収支は地方債等発行収入減の影響により、▲1,308百万円(前年度比▲267百万円)となった。本年度末資金残高は前年度から151百万円増加し、2,650百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、前年度に比べ1.3万円増加しており、依然として類似団体平均値を上回っている。歳入額対資産比率は、前年度に比べ0.12年減少し、依然として類似団体平均値を下回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等にかかる財政負担を軽減するため、令和4年度に改訂した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に努めるている。有形固定資産減価償却率は、前年度に比べ1.5ポイント増加し、類似団体平均値を上回った。これは公共施設の老朽化に伴うものであるため、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、適正管理に努める必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は前年度と比べ増加したが、ほぼ同水準であり、類似団体平均値を上回っている。将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っているが、前年度と比べ同程度を維持している。公共施設等の移転・複合化等に地方債を充当している事業があるため、当比率は今後も増加する見込みである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは前年度と比べ1.1万円増加し、類似団体平均値を14.5万円上回っている。前年度と比べ人口が364人減少、純行政コストが4,000万円増加した。また、障害者自立支援費や乳幼児医療費等の充実により、社会保障給付が2,701百万円と前年度と比べて37百万円増加しており、物価高騰による支援金、児童福祉施設関連補助金等により、補助金等が5,762百万円と前年度と比べて518万円増加し、今後も少子高齢化の進行や子育て支援、物価高騰対策事業の充実などにより物件費等、補助金等、社会保障給付の増加が見込まれる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、依然として類似団体平均値を下回っており、前年度と比べて1.3万円減少している。なお、新庁舎建設事業費に地方債を充当している為、負債額は増加してい見込みである。業務投資活動収支は、前年度に比べ324百万円増加し、類似団体平均値を上回っている。これは、公共施設等整備費支出の減少により投資活動収支が前年度と比べ456百万円増加しているためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均値を1.6ポイント下回り、前年度と比べ0.2ポイント減少している。なお、経常収益は令和2年度以降年々減少しており、前年度に比べ18百万円減少した。経常費用は、前年度に比べ733百万円増加しており、補助金や社会保障給付等の移転費用が594百万円増加しており、物件費用等の業務費用も139百万円増加していることが主な要因となった。公共施設等の使用料の見直し、利用促進の取組を検討し、受益者負担の適正化に努めたい。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,