簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
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財政力指数の分析欄人口減少や全国平均を上回る高齢化率（人口に占める６５歳以上人口の割合：３８．１％（令和５年１２月末時点））に加え、市内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。過去５年間は、ほぼ横ばいで推移しており、今後も横ばいであることが予想される。行財政運営の効率化に努めるとともに税収確保につながる定住施策や企業誘致を推進することで、地域経済の活性化を図り、自主財源確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成２９～令和１年度に行った繰上償還により令和２年度からは類似団体平均を下回っているが、人件費は類似団体平均と比較して高い水準にあることから、これまでの行財政改革の取組を引き継ぎ、自主財源の確保と経常経費の抑制に留意するとともに、財政構造の硬直化を招かないように努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して高い水準で推移しているのは、主に人件費が要因となっている。これは、消防業務やごみ処理業務を一部事務組合ではなく直営で実施していること等によるものであるが、これまでの行財政改革の取組を引き継ぎ、今後も人件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国家公務員の給与削減にあわせ、本市も平成２５年７月から引き下げをおこなったところであるが、類似団体平均を３．３上回っている。平成２７年度に給与制度の総合的見直しを実施したが、今後も給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は横ばいだが、人口が年々減少しているため、人口千人当たり職員数は増となっている。（人口は前年から２１７人減）今後は退職者数とのバランスを考慮しながら、各年代における採用職員数の平準化を図り、適正な人員配置に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額の減少により、分母となる標準財政規模が減少した。また、分子については元利償還金額は減少したものの、分子から控除する災害復旧費等に係る基準財政需要額算入額が減少したため、分子全体としては増額となった。そのため、前年度から０．５ポイント上昇した。一方、類似団体平均は下回っており、その要因は、近年では過疎債などの有利な地方債のみを発行しているため、基準財政需要額への算入公債費が増えていることや、平成２９～令和１年度及び令和４年度に行った繰上償還などによるものである。今後も、過疎債などの基準財政需要額への算入公債費が有利な地方債の活用に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額よりも充当可能財源等が多いことから分子がマイナスとなるため、「将来負担比率なし」となっている。今後も、過疎債などの基準財政需要額への算入公債費が有利な地方債を活用し、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄退職手当の減（－２４５，２６４千円）などにより経常的な歳出が減少（－１８８，８３４千円）したことに加え、地方税の増加（６１，５１０千円）などにより経常一般財源が増加（１７，７９７千円）したことから２．２ポイント減少した。消防業務やごみ処理業務を直営で実施しているため依然として類似団体と比較して高いものとなっているが、これまでの行財政改革の取組みを引き継ぎ、今後も人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄経常的な歳出が増加（２７，４２８千円）したことから０．３ポイント増加した。一方、類似団体平均は１．１ポイント下回っており、今後もランニングコストの削減や継続事業の見直しを図り物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄障害者支援給付費の減（－１７，７３７千円）などにより経常的な歳出が減少（－１２，５０７千円）したことに加え、地方税の増加（６１，５１０千円）などにより経常一般財源が増加（１７，７９７千円）したことから０．１ポイント減少した。資格審査等の適正実施や自立支援などの取組により削減に努める。 | その他の分析欄維持補修費が減少（－３８，８２４千円）していることから、０．１ポイント減少しており、類似団体平均も下回っている。今後は国保・介護給付費対策に加え、老朽化が進む公共施設の計画的な維持補修が課題となる。 | 補助費等の分析欄広域でのごみ処理施設建設に伴う広域事務組合負担金の増等により経常的な歳出が増加（１６，５７４千円）したことから０．２ポイント増加した。消防業務やごみ処理業務を直営で実施しているため類似団体平均と比較してかなり低いものとなっており、これまでの行財政改革による経費の見直しと削減の効果も出ていると考えられ、今後も引き続き歳出の見直しを進め、経費の抑制に努める。 | 公債費の分析欄中央公園整備等の大型事業の償還が終了したこと等により、経常的な歳出が減少（－９３，０４０千円）したことから１．１ポイント減少し、類似団体平均を下回った。現在、広域でのごみ処理施設建設（令和７年度中供用開始予定）を進めているところであるが、今後、令和９年度頃償還のピークを迎える予定であるので、平準化できるよう積み増した減債基金の活用を視野に入れる。 | 公債費以外の分析欄前年度から１．９ポイント低下しており、類似団体平均も下回っている。これまでの行財政改革の取組みを引き継ぎ、今後も定員管理や事業実施の適正化を図り、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は令和２年度に新型コロナ対策として特別定額給付金を行ったことにより増加しているが、それ以降は減少傾向となっている。民生費は、物価高騰対策特別支援金事業などによる社会福祉費の増加により、住民一人当たりのコストは前年度より１５，０７７円増加している。商工費は、真玉海岸観光交流拠点施設整備事業費などの減により、住民一人当たりのコストは前年度より７，１１３円減少している。土木費は、都市構造再編集中支援事業費や過疎（道路）対策事業費、交通安全対策事業費（通学路緊急対策分）などの減少により、住民一人当たりのコストは前年度より７，９３２円減少している。災害復旧事業費は、令和５年梅雨前線豪雨による被害が大きかったため、住民一人当たりのコストは前年度より８，７３０円増加している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７８８，０６２円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１２０，５９５円となっており、類似団体平均を上回っているのは、類似団体と比較して人口当たりの職員数が多いことが原因である。扶助費は、前年度よりも減少しているが、類似団体平均と比較して２７，１３２円高い。主な要因としては、子育て支援の充実などによる児童福祉費の増加に加え、全国平均を上回る高齢化率３８．１％（令和５年１２月末時点）による社会福祉費の負担が大きいことが考えられる。補助費等は、前年度から３６，１３４円増加しており、類似団体平均を上回っている。広域でのごみ処理施設建設に伴う広域事務組合負担金の増や物価高騰緊急支援金による増が要因である。普通建設事業費は、前年度から２６，３３７円減少しており、真玉海岸観光交流拠点施設整備事業や文教施設長寿命化事業、保育所整備事業が完成したことによる減が要因である。災害復旧事業費は、前年度から８，７３０円増加している。これは令和５年梅雨前線豪雨による被害が大きかったためである。 |
基金全体（増減理由）R5年度は定年延長制度により定年退職者がいないため、退職手当相当の積立を行ったことや、決算剰余金や基金運用益、ふるさと応援寄附金を活用し積立を行ったことで、基金全体として740百万円を積み立てた。一方、子育て支援の財源等として260百万円、公共施設整備（道路管理）として59百万円の取り崩し等により、基金全体としては、398百万円の増となった。（今後の方針）市税や地方交付税などの一般財源の増額が見込めない中、広域で取り組むごみ処理施設整備事業等の大型事業の償還が本格化することなどから、今後も歳入・歳出の両面で厳しい財政状況が見込まれるため、基金の積み立てを行い、今後の財政需要に備える。 | 財政調整基金（増減理由）基金運用益として42百万円、決算剰余金として233百万円を積み立てた。（今後の方針）標準財政規模（約86億円）の約4割を保持している。今後の財政需要に備え、積み立てを行い、一般財源が不足した場合の財源として活用する。 | 減債基金（増減理由）基金運用益として27百万円、臨財債償還基金として34百万円を積み立てた。（今後の方針）大型事業による起債残高の増が見込まれることから、収支の状況により積み立てを行い、後年度負担の増に備える。また、利率の動向を注視しながら繰上償還の必要性を判断し、その財源として活用する。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金・・・地域の活性化を図るために要する費用に充てる資金公共施設整備基金・・・公共施設等の整備を図るために要する資金（増減理由）地域振興基金・・・基金運用益として44百万円、ふるさと応援寄附金分として161百万円の積み立てを行った。また、子ども医療費や学校給食補助金等に充てるために260百万円の取崩しを行った。公共施設整備基金・・・基金運用益として18百万円の積み立てを行った。また、公共施設整備事業に充てるため59百万円の取崩しを行った。（今後の方針）地域振興基金・・・ふるさと応援寄附金による積み立てを行い、子育て支援等の地域の活性化に資する施策に活用する。公共施設整備基金・・・今後の公共施設の維持補修等の財源として活用する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については上昇傾向にあるものの、類似団体（全国及び大分県平均）と比較して低水準となっている。これは庁舎や消防施設、図書館等、老朽化した施設の更新等を実施してきたためである。一方、耐用年数を超過しているものも多く、今後、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、統廃合・複合化等による適正配置、並びに長寿命化対策等による適正な管理を進める必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体（全国及び大分県平均）と比較して低水準となっており、令和５年度は前年度と比較し約３４ポイント改善している。これは、地方債の増加により、将来負担額が増加したものの、基準財政需要額算入見込額の増加により充当可能な財源等が増加したことによる。今後も金利の動向を注視しながら必要に応じて繰上償還を行うなど地方債残高の減少に努める必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の増加により、将来負担額が増加したものの、充当可能な財源等が増加したことで、H24から連続してマイナス値（比率なし）を維持している。また、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し低い水準である。これは、これまで庁舎や消防施設、図書館等、老朽化した施設の更新等を実施してきたためであると考えられる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析地方債の増加により、将来負担額が増加したものの、充当可能な財源等が増加したことで、H24から連続してマイナス値（比率なし）を維持している。実質公債費比率は類似団体内平均値よりも低くなっているが、前年度から0.5ポイント増加している。これは、地方債の元利償還金の額が減少したものの算入公債費がそれ以上減少したため、実質公債費比率の分子は増加した。分母となる標準財政規模から算入公債費を除いた額も増加したが分子の増加率の方が大きいため、最終的な実質公債費比率は増加した。今後は、大型事業として広域で取り組むごみ処理施設整備事業の償還が始まるため、元利償還金の増に留意する必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低い施設は道路と認定こども園・幼稚園・保育所となっている。これは長寿命化計画に基づき、損傷の程度が著しい箇所や緊急性の高い箇所等の整備を順次行っているためである。一方、有形固定資産減価償却率が高い施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅、港湾・漁港、学校施設、児童館、公民館となっている。本市の場合は施設の分類ごとに老朽化の進行度合いに差があり、耐用年数を経過した施設も多く存在しているため、今後、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、除却・統廃合・複合化等の適正配置、並びに長寿命化対策等で施設の適正な維持管理を進めていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、図書館、庁舎は有形固定資産減価償却率が低くなっている。これは図書館が平成２５年度、庁舎が平成２７年度にそれぞれ新しい施設を建設し、その後も維持管理しているためである。一方、有形固定資産減価償却率が高い施設は、体育館・プール、福祉施設、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、消防施設である。一般廃棄物処理施設のうち、ごみ清掃工場については、現在本市、宇佐市、国東市を構成市とする宇佐・高田・国東広域事務組合が事業主体となって新施設の建設に取り組んでいる。本市の場合は施設の分類ごとに老朽化の進行度合いに差があり、耐用年数を経過した施設も多く存在しているため、今後、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、除却・統廃合・複合化等の適正配置、並びに長寿命化対策等で施設の適正な維持管理を進めていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況前年度末と比較して、一般会計等の資産総額は531百万円増加し、増加率は0.7ポイントであった。この資産のうち、物品を除いた償却資産が76.6%を占めており、これらは将来的に公共施設の維持管理や更新などの支出を伴うものである。そのため、今後も公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合などを含めた適正な管理に取り組む必要がある。一方、一般会計等の負債総額は239百万円増加し、増加率は1.2ポイントであった。負債の中で最も増加額が大きかったのは地方債であり、269百万円の増加となっている。今後も、公債費の将来的な負担を踏まえ、計画的な起債を行い、地方債の適正な管理に努める方針である。特別会計を含めた全体では、資産総額が181百万円増加し、増加率は0.2ポイントであった。負債総額は47百万円減少し、減少率は0.1ポイントである。特別会計に属する資産が計上されていることにより、一般会計等に比べて資産総額は17,116百万円多く、負債総額も11,614百万円多くなっている。さらに、一部事務組合等を加えた連結の状況では、資産総額が628百万円増加し、増加率は0.6ポイント、負債総額は46百万円減少し、減少率は0.1ポイントであった。一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していることなどにより、一般会計等に比べて資産総額は17,974百万円多く、負債総額も11,633百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の行政コスト計算書における経常費用は15,982百万円であった。今後も大きな金額の計上が見込まれるのは社会保障給付であり、金額は3,051百万円、前年度比では191百万円の増加となっている。社会保障給付は純行政コストの19.7%を占めており、高齢者人口の割合が増加・高止まりしている状況を踏まえると、当該支出は今後も増加または高水準で推移することが予想される。このため、引き続き社会保障給付以外の経費については削減に努める必要がある。特別会計を加えた全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上していることから、一般会計等に比べて経常収益が471百万円増加している。一方で、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため、移転費用が4,744百万円多くなっており、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて5,569百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の事業収益を計上していることから、一般会計等に比べて経常収益が611百万円増加している。一方で、人件費や物件費などの経常費用が10,141百万円多くなっており、結果として純行政コストは一般会計等と比べて9,553百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収や国・県からの補助金などによる財源は14,332百万円であり、純行政コスト15,521百万円を下回っている。この結果、本年度の差額は▲1,188百万円となり、純資産残高は最終的に292百万円の変動となった。今後も、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用などを通じて、税収の増加に努める必要がある特別会計を加えた全体では、国民健康保険税や介護保険料などが税収等に含まれるため、一般会計等と比べて財源が5,507百万円増加している。ただし、人件費や物件費などの純行政コストも増加しており、全体純資産変動計算書における本年度差額は1,251百万円となった。これにより、純資産残高は最終的に228百万円の変動となっている。一部事務組合等を加えた連結では、歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,941百万円増加している。一方で、純行政コストも増加しており、連結純資産変動計算書における本年度差額は▲800百万円となった。結果として、純資産残高は最終的に673百万円の変動となっている。今後、景気の動向は楽観視できず、地方交付税や国・県からの支出金の大幅な増加は期待できない。このため、さらなるコスト削減に取り組む必要がある。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等資金収支計算書において、業務活動収支は932百万円であった。一方、投資活動収支は、固定資産の整備や基金の積立・取崩を行った結果、▲1,235百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を下回ったため269百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から▲34百万円の変動となり、463百万円となった。今後も、地方債の適正管理に努める必要がある。特別会計を加えた全体では、国民健康保険税や介護保険料などの収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれるため、業務活動収支は1,418百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成を実施したことにより1,396百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったため▲41百万円となり、最終的な資金残高は前年度から▲18百万円の変動となり、1,083百万円となった。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の収入の一部が含まれるとともに、人件費や物件費などの支出も増加しているため、業務活動収支は1,348百万円となった。投資活動収支は、一般会計等から連結に至るまでの資産形成が計上されており、1,411百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから▲41百万円となり、最終的な資金残高は前年度から▲103百万円の変動となり、1,240百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、合併前の自治体単位で整備された公共施設等を多く保有していることから、非合併団体よりも施設数が多く、類似団体の平均を上回っている。これらの施設は老朽化が進んでいるものの、長寿命化や更新を進めていることから、最終的に前年度末と比べて6.0万円の増加となった。将来的な公共施設の修繕や更新に伴う財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や複合化を進め、保有量の適正化に取り組む必要がある。歳入額対資産比率は、類似団体の平均を上回る結果となっており、前年度と比較して0.07年の増加となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体よりも低い水準にある。ただし、1年分の減価償却が進んだことにより、前年度より1.4ポイント上昇している。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について点検・診断を行い、計画的な予防保全による長寿命化を進めることで、公共施設の適正な管理に努めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体の平均よりも高い水準にあるが今年度は、純資産は増加したものの、資産合計がそれ以上の割合で増加したことで、前年度から本指標は0.1ポイント減少している。今後も、経常的な経費の見直しを行い、行政コストの削減に努める必要がある。将来世代負担比率については、類似団体の平均を下回っている。これは、繰上償還で地方債残高の圧縮に取り組んでいるとなどによるものである。今後も、将来世代の財政負担を軽減するため、地方債の発行管理を徹底し、持続可能な財政運営を図っていくことが必要である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体の平均を上回っている。特に、純行政コストのうち19.7%を占める社会保障給付が、住民一人当たり行政コストを高くする主な要因の一つと考えられる。社会保障給付は高い水準にあるため、その抑制に向けた各種の取り組みを進める必要がある。また、業務の効率化を図るため、BPR(業務改革)やDX(デジタルトランスフォーメーション)の導入を通じて業務の見直しを行い、人件費や物件費の抑制にも努める。これらの取り組みにより、行政コストの適正化と持続可能な財政運営を目指すことが重要である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体の平均を上回っており、前年度から2.0万円の増加となっている。来年度以降も、計画的な起債および償還を通じて、地方債残高の圧縮に努める必要がある。業務・投資活動収支は147百万円であり、類似団体の平均を下回っている。この収支は、投資活動収支の赤字額が、基金の積立・取崩を除いた業務活動収支の黒字額を下回ったことによるものである。なお、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったことが主な要因である。このような財政運営は、将来的な資産形成と住民サービスの向上を目的としたものであり、引き続き、財政の健全性を確保しつつ、効率的な資金運用と施設管理に取り組んでいく。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体よりも高い水準にある。これは、住民が行政サービスの提供に対して比較的多くの費用を負担していることを示している。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく、2,819百万円に達している。これは、保有する公共施設等の資産規模が大きく、老朽化が進んでいることが背景にある。公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化を進めることで、施設の総量を圧縮し、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に取り組む必要がある。これにより、将来的な財政負担の軽減と、持続可能な施設運営の実現を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,