事業・施設概要
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 築上町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | Cc3 |
| 行政区域内人口 | 17,867人 | 現在処理区域内人口 | 1,641人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 756人 | 現在処理区域面積 | 53ha |
| 晴天時現在処理能力 | 800m³/日 | 下水管布設延長 | 19km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は約100%を超えたが、供用開始から間もなく、下水道加入率が50%未満であることから、使用料収入が小額であり、経営基盤が成り立っていない状況である。そのため、単年度収支は黒字となっているが、経費回収率は低く、経営状況は健全であるとは言えない。また、築上町全体で考えると汚水処理原価は低く、施設利用率、水洗化率も類似団単体平均値よりも低くなっている。要因も上記のとおりであるが、前年度比としては、微増の改善がみられるため、今後も供用開始エリアの拡大とともに、下水道利用者の増加・水洗化を促進し、経営の健全性・効率性を改善に努める必要がある。
老朽化の状況について
平成25年に供用開始し、現時点でも面整備を行っている状況である。そのため法定耐用年数に近い資産はなく、施設の改築更新の必要性も現状は低い。
全体総括
供用開始から間もなく、下水道加入率が50%未満であることから、使用料収入が小額であり、経営基盤が成り立っていない状況である。まずは、人口減少や少子高齢化が進む中ではあるが、水洗化の促進をはかり、使用料収入の増に努めることが課題である。また、同時に汚水処理にかかる経費の削減に努める事で、汚水処理原価を低下させ、経費回収率の向上に努め、経営の効率性を高める必要がある。
経営状況
収支構造
総額1.4億円
総額1.2億円