福岡県築上町：公共下水道の経営状況（2018年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）							108.95	107.7	99.67
類似団体内平均値（％）							100.67	99.51	105.05

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）							0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）							370.35	325.77	100.62

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）							218.77	440.72	378.99
類似団体内平均値（％）							63.8	61.72	64.07

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）				77451.74	66533.61	24201.4	12520.91	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	9438.02	8863.84	1770.18	1832.89	1307.16	1247.84	1487.33	722.82	996.69

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）			0.0	1.43	2.51	6.63	17.08	28.24	38.89
類似団体内平均値（％）	35.27	35.28	52.27	48.37	60.73	59.01	75.21	82.93	58.01

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）				9956.71	5780.82	2205.09	1143.31	768.14	514.21
類似団体内平均値（円）	239.62	235.58	309.02	335.43	276.13	283.77	219.28	197.0	280.06

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）				0.62	1.12	3.5	9.75	14.75	22.75
類似団体内平均値（％）	45.3	42.62	43.94	44.88	61.15	68.86	45.06	76.98	43.25

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）			0.0	15.69	6.61	10.34	32.58	45.65	45.67
類似団体内平均値（％）	19.2	15.38	63.84	62.46	66.62	65.01	64.32	69.35	63.97

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は約100%となっているが、供用開始から間もなく、面整備率も50％未満であることから、使用料収入が小額であり、経営基盤が成り立っていない状況である。そのため、単年度収支は黒字となっているが、経費回収率は低く、経営状況は健全であるとは言えない。また、築上町全体で考えると汚水処理原価は低く、施設利用率、水洗化率も類似団単体平均値よりも低くなっている。要因も上記のとおりであるが、前年度比としては、微増の改善がみられるため、今後も供用開始エリアの拡大とともに、下水道利用者の増加・水洗化を促進し、経営の健全性・効率性を改善に努める必要がある。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）							2.21	3.98	5.71
類似団体内平均値（％）							17.52	13.24	15.07

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）							0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）							0.0	0.0	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）		0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.09	0.16	0.0	0.16	0.27	1.4	0.13	0.0

老朽化の状況について

平成25年に供用開始し、現時点でも面整備を行っている状況である。そのため法定耐用年数に近い資産はなく、施設の改築更新の必要性も現状は低い。

全体総括

供用開始から間もなく、面整備率も50％未満であることから、使用料収入が小額であり、経営基盤が成り立っていない状況である。まずは、人口減少や少子高齢化が進む中ではあるが、水洗化の促進をはかり、使用料収入の増に努めることが課題である。また、同時に汚水処理にかかる経費の削減に努める事で、汚水処理原価を低下させ、経費回収率の向上に努め、経営の効率性を高める必要がある。