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財政力指数の分析欄旧産炭地域である本市は基幹となる産業がないため、法人税収については乏しい状況が続いている。また、令和５年度は新型コロナウイルス感染症の影響からの一定程度の回復途上にあって、法人住民税は減収となったが、その他の税目は個人住民税を含め増収となったため、市税総額としては増収した。依然として財政基盤は脆弱であり、財政力指数は全国平均及び県平均を下回る状況となっている。今後は、さらなる市税の徴収率向上や債権管理の強化等を通じて自主財源の確保に努めることとする。 | 経常収支比率の分析欄歳入面においては、地方税は増額したものの、普通交付税及び臨時財政対策債が減額し、経常一般財源等は減少した。歳出面においても施設や学校の管理経費等がコロナ禍前の水準に戻りつつあることや、後期高齢者医療特別会計等の繰出金が増額し、経常的一般財源等充当分の経費が増額した。経常収支比率は２．６ポイント悪化し９３．７％となり、今後も人口減少と少子高齢化の進展に伴う一般財源総額の減少や社会保障費や特別会計への繰出金等の経費の増加が見込まれることを踏まえ、経常的経費の見直しによる削減を継続し、繰出金増加抑制のための公共下水道事業も含めた計画的な地方債の発行に努めることとする。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄行財政集中改革プラン（推進期間：平成１７～平成２４）に基づき職員数の削減及び内部経費の見直し等に努めた結果、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は、類似団体の平均を大きく下回る状況となっている。今後も、令和６年度策定の中間市第５次総合計画に基づき職員給与のさらなる適正化及び経費削減の取組みを継続していくこととする。 | ラスパイレス指数の分析欄給与制度の総合的見直しによる給料表の切替や高齢層職員の昇給停止等の給与制度の適正化を実施したことにより、令和３年度からラスパイレス指数は１００を下回っている。今後も、各種手当、給料表等の給与体系の見直しを引き続き行い、より一層の給与適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２４年度に中間市財政集中改革プランに基づく職員数の削減を達成して以降、普通会計の職員数は３００人前後でほぼ横ばいの状況となっている。今後も事務事業の見直しを行うとともに、計画的な職員採用、暫定再任用職員等の有効活用及び人員配置の適正化等を推進することにより、より適切な定員管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄下水道資本費平準化債に伴う控除額の増加や道路事業債等の交付税措置の終了による基準財政需要額の事業費補正の減少（対前年度比３３百万円減）を主な要因とした算入公債費等の減少があったため、分子値、分母値ともに増額となったが、分子値の増額の割合の方が大きかったため、実質公債費比率は０．７ポイント悪化し４．０％となった。今後は令和元年度の地方債の借換えの効果が徐々になくなることが想定され、更には老朽化した公共施設の統廃合等に係る地方債の発行が見込まれるため、全体的な建設事業費の調整等を行い、公債費負担の適正化に努めることとする。 | 将来負担比率の分析欄分子となる将来負担額については、地方債の現在高等の項目全てにおいて減少した一方で、普通交付税の再算定等による歳入の増加や市税収入の増額等で充当可能財源等となる基金残高が増加した。このため、将来負担比率は令和４年度に引き続き算定なしとなった。しかしながら、今後小中学校再編、公共施設の適正配置と長寿命化をはじめとした大型事業の実施に多額の財源を要することから、地方債残高の削減や計画的な下水道事業実施による繰出金の削減、充当可能財源の適正規模の確保等を通じて将来負担比率の改善に努めることとする。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、職員の増加や副市長・教育長の就任、給与改定に伴う職員給料の増加などにより歳出の経常的一般財源等が増加したことに伴い０．９ポイント悪化した。他団体と比較すると、全国平均、福岡県平均及び類似団体の平均を上回る状況が続いていることから、今後もさらなる事務事業の見直し等を行い、事務効率化を進め適正な定員管理を行うとともに、各種手当の見直し等を行い給与の適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄行財政集中改革プラン（推進期間：平成１７～平成２４）に基づき事務事業の見直し等の内部経費削減に努めた結果、物件費に係る経常収支比率は、類似団体の平均を大きく下回る状況となっている。今後も、令和６年度策定の中間市第５次総合計画に基づき歳出抑制の取組みを継続していくこととする。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る全体の歳出は増加したものの、過年度分の追加交付等により経常的特定財源充当分の増加が上回ったことから、扶助費の経常収支比率は０．１ポイント改善した。高い高齢化率（令和５：３８．１％）や生活保護受給率の高さ（令和５：２８．０９‰）を要因として多額の一般財源を要しており、経常収支比率は類似団体の平均を大きく上回っている。今後も継続して、生活保護の適正給付及び予防医療・介護予防の推進により社会保障費の自然増の抑制を図る。 | その他の分析欄急激な高齢化による社会保障関連経費の増加による特別会計への繰出金の増加が、本市の経常収支比率悪化の大きな要因である。令和５年度においては臨時財政対策債をはじめとした歳入の経常的一般財源等の減少による影響が大きく、経常収支比率は０．４ポイント悪化し、１７．８％となった。今後も社会保障費の増加の抑制等により繰出金の削減に努めることとする。 | 補助費等の分析欄公共下水道事業会計繰出金の増加（対前年度比２３百万円増）等により、歳出の経常的一般財源充当分が増加（対前年度比４２百万円増）となり、０．５ポイント悪化した。類似団体との比較においては平均をやや下回っているが、今後は、一部事務組合の事業内容精査や関係団体への補助金見直し等によりさらなる歳出抑制に努めることとする。 | 公債費の分析欄公債費の総額は減少したものの、充当財源である特定財源も減小したことにより、一般財源負担が増加し、公債費の経常収支比率は０．１ポイント悪化した。今後も老朽化した公共施設の統廃合や学校再編等に係る地方債の発行が見込まれるので、全体的な建設事業費の調整等を行い、公債費負担の適正化に努めることとする。 | 公債費以外の分析欄本市は県下でも高齢化率が高いこと（令和５高齢化率：３８．１％）等により扶助費に多額の一般財源を要している。また、下水道整備に伴う公共下水道事業会計への繰出金が多額（令和５決算額：５９７百万円）であることに加え、臨時財政対策債をはじめとした歳入の経常的一般財源が減少（対前年度比６４百万円減）となったため、公債費以外に係る経常収支比率は２．５ポイント悪化し８２．９％となり、類似団体の平均を大きく上回った。今後も、社会保障費の増加の抑制及び計画的な下水道事業の実施により歳出抑制に努めることとする。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄本市は、人口規模と比較して面積が狭小であり財政規模が小さいことから、目的別分類においても、多くの経費について住民１人当たり支出額は類似団体平均を下回っている。その中で、民生費については類似団体平均を上回る支出額となっているが、これは、本市は高齢化が著しく（令和５高齢化率：３８．１％）、生活保護者も多数であること（令和５保護率：２８．０９‰）により、社会保障関連経費に関わる繰出金及び障がい者福祉関連経費が多額となったことによるものである。今後は、ジェネリック医薬品の利用促進や特定健診の受診勧奨等により社会保障関連経費の自然増に歯止めをかけ、財政負担の軽減に努めることとする。また、令和５年度においては、土木費が例年と比べて類似団体平均を大きく下回る支出額となった。これは、中鶴公営住宅（１期）建替事業の竣工に伴い新築工事費が皆減となったことによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本市は、人口規模と比較して面積が狭小であり財政規模が小さいことから、性質別分類においても、多くの経費について住民１人当たり支出額は類似団体平均を下回っている。その中で、扶助費及び繰出金については類似団体平均を上回る支出額となっているが、これは、本市は高齢化が著しく（令和５高齢化率：３８．１％）、生活保護者も多数である（令和５保護率：２８．０９‰）ことから、生活保護費及び介護保険事業・国民健康保険事業・後期高齢者医療事業への繰出金等の社会保障関連経費が多額となったことによるものである。今後は、生活保護の適正給付及び予防医療・介護予防の推進により社会保障費の自然増に歯止めをかけ、財政負担の軽減に努めることとする。また、令和５年度においても積立金について類似団体平均を上回る支出額となった。これは、前年度繰越金が多額となったことや普通交付税の再算定、市税収入の増加により、財政調整基金及び減債基金を積立てることができたためである。しかしながらこの積立は単年度的な要因が大きく、今後も他団体と同程度に、安定して積立を行うことができるように収支改善に努めることとする。 |
基金全体（増減理由）平成26年度までは6年連続で基金残高が増加していたが（H26末残高：3,615百万円）、平成27年度以降は人口減少や少子高齢化の進展に伴う地方交付税等の減収、社会保障関連経費や特別会計繰出金等の歳出の増加、公共下水道の整備推進等に伴う繰出金の増加に対応するために、基金繰入に頼らざるを得ない状況が続いた。その結果、5年連続で基金残高が減少し、令和元年度末残高は1,050百万円となり、平成26年度末残高から総額2,565百万円が減少した。依然としてこの傾向は続いているものの、令和2年度ではふるさと納税の取組強化や市有地売却収入等の臨時的歳入増加等の効果もあり、1,372百万円の積立を行い6年ぶりに基金総額を増加することができた。令和5年度においては施設や学校の管理経費等がコロナ禍前の水準に戻りつつあり、ふるさと納税収入についても減少したものの、多額となった前年度繰越金や市税収入、普通交付税再算定による収入増加の効果がそれを上回ったため、1,305百万円の積立を行い昨年度に引き続き基金総額を増加することができた。（今後の方針）近年の自然災害の頻発や各公共施設の適正配置と長寿命化、小中学校の再編等の大型事業に備えるためにも、各基金の目的に応じ一定程度まで基金残高を増額させ維持したいところであるが、現在の本市の財政構造では安定的な財政運営が困難となっている。今後は、令和6年度策定の中間市第5次総合計画に基づく行財政基盤の再構築を推進するとともに、収支改善に向けた予算編成方法の見直しを継続する。 | 財政調整基金（増減理由）歳出においては、高齢化の進展等に伴う社会保障関連経費や公共下水道の整備推進等に伴う繰出金の増加傾向が続いている。また、歳入においても、平成27年度以降は人口減少や少子高齢化の進展に伴う地方交付税等の減収、社会保障関連経費や特別会計繰出金等の歳出の増加に伴う財源不足に対応するために、基金繰入に頼らざるをえない厳しい財政状況が続き、令和元年度末基金残高は134百万円と僅少となった。令和5年度においても前年度に引き続き臨時的要因の効果が上回ったことで1,164百万円の積立を行うことができ、令和5年度末基金残高は5,630百万円となった。（今後の方針）歳入歳出ともに、今後大幅に好転するような要因は見込めない。令和2、3年度と好調だったふるさと納税は令和4年度に引き続き減収となったことからもわかるように、恒久的かつ安定的な財源とは言い難いことから、今後も厳しい財政運営が続くことは避けられない。今後は、令和6年度策定の中間市第5次総合計画に基づく行財政基盤の再構築を推進するとともに、収支改善に向けた予算編成方法の見直しを継続し、不測の財源不足や災害等に備えるためにも、基金残高の一定程度の確保を図りたい。 | 減債基金（増減理由）決算収支の黒字により当初予算の計画通りとなる100百万円及び普通交付税の臨時経済対策債償還基金費算定分43百万円の積立を行うことができ、令和5年度末基金残高は1,131百万円となった。（今後の方針）公営住宅建替事業等により近年の起債借入額が高い水準で推移しており、今後においても、学校再編等による高水準の借入が見込まれることや、経済事情の変動等により償還財源が不足する場合等の不測の事態が想定されることから、着実な積み増しを実施し、一定程度の基金残高の確保に努めたい。 | その他特定目的基金（基金の使途）本市の特定目的基金は普通会計に16基金あり、中でも、「都市計画事業等積立基金」及び「住宅基金」は、主に下水道事業推進に伴う公共下水道事業会計への繰出金や、市営住宅の改善事業としても活用している。「消防施設整備積立基金」は、本市の消防体制の近代化と消防力の充実強化を図るための整備事業に活用している。（増減理由）令和5年度は、教育事業や福祉事業等の行政サービスを充実させるための財源として「中間市行橋市競艇組合事業収入配分金積立基金」を183百万円、市内在住で経済的な理由により大学の修学が困難な者に対して奨学金を給付することを目的として「なかま夢応援奨学基金」を3百万円、曙下水処理場の撤去工事のため「地域下水道施設改良等基金」を28百万円取崩した。また、条例及び予算に定める額として212百万円の積立を実施した。（今後の方針）中鶴下水処理場の撤去工事が予定されていることから「地域下水道施設改良等基金」を活用する予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄本市の有形固定資産減価償却率は、昨年度より１．２％増加し、依然として類似団体より高い水準にあり、全体的に公共施設等の老朽化が進んでいる。特に老朽化が顕著である教育施設などについては、学校再編を含めた統廃合の検討を進めている。施設の管理については、公共施設等総合管理計画（令和４年３月改訂）において、施設総量の縮減及び長寿命化並びにＰＰＰ等の手法の導入により、更新費用を４０％縮減することとしている。また、公共施設等個別施設計画（令和３年３月策定）に基づき適正な施設管理を図ることとしている。 | 債務償還比率の分析欄本市の債務償還比率は類似団体平均を下回っている。算定における分子値について、地方債残高の減により将来負担額が減少したことに加え、財政調整基金をはじめとした基金残高が増加したことにより充当可能財源が増加したため、減少となった。また、算定における分母値について、臨時財政対策債の減により経常一般財源等（歳入）等が減少したことに加え、扶助費をはじめとした経常的経費の増により経常経費充当財源等が増加したため、減少となった。分子値、分母値ともに減少となったが、分子値の減少率の方が大きかったため、債務償還比率は前年度と比べ改善した。今後も、普通建設事業費の抑制や計画的な下水道事業の実施による繰出金額の削減を通じて、債務の負担軽減を図ることとする。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本市の将来負担比率については、前年度繰越金が多額になったことや普通交付税の再算定、市税収入の増により収支が黒字となり、財政調整基金をはじめとした基金残高が増加したことで充当可能財源が増加し、令和4年度に引き続き算定なしとなった。一方で、有形固定資産減価償却率については類似団体より高い水準にあり、全体的に公共施設等の老朽化が進んでいる.。特に老朽化が顕著である教育施設などについては、学校再編を含めた統廃合の検討を進めている。これらの長寿命化等により今後の財政需要が高まる可能性が高いことを示している。今後は、公共施設等総合管理計画（令和４年３月改訂）や公共施設等個別施設計画（令和３年３月策定）に基づき、計画的な施設の長寿命化や統廃合を進めていく一方で、これらの事業には地方債の発行による財源確保が必要になることから、過度な将来負担が生じないよう普通建設事業費の抑制や下水道事業実施による繰出金額の削減等を通じて公債費負担の削減に努めることとする。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析本市の将来負担比率については、前年度繰越金が多額になったことや普通交付税の再算定、市税収入の増により収支が黒字となり、財政調整基金をはじめとした基金残高が増加したことで充当可能財源が増加し、令和4年度に引き続き算定なしとなった。実質公債費比率については、令和元年度途中で実施した地方債の借換えによる公債費負担の平準化の効果が継続しているものの、公共下水道事業繰出金の増加に伴い、元利償還金等が増加したことで、実質公債費比率は前年度から0.7ポイント悪化し4.0％と類似団体の平均値を下回る結果となった。今後は、老朽化する公共施設の統廃合等による財政需要が見込まれ、これらの事業実施には地方債の発行による財源確保が予測されることから、将来負担や公債費の増加が見込まれる。また借換債による平準化効果が漸減することに伴う公債費の増加も併せて見込まれるため、公共施設等総合管理計画（令和４年３月改訂）や公共施設等個別施設計画（令和３年３月策定）に基づいた計画的な事業実施を進める一方で、下水道事業実施による繰出金額の削減等を含めた全体的な建設事業費の調整等を行って公債費負担の削減に努めることとする。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄本市の有形固定資産償却率について、類似団体平均と比較して特に高くなっている施設は道路、橋りょう、学校施設であり、低くなっている施設は保育所、公営住宅、児童館である。学校施設については、小中学校のいずれも老朽化がかなり進んでいる状態であり、現在統廃合や既存校舎の長寿命化などを含めた学校再編について検討を進めている。今後は、学校再編に加え、他の公共施設に関してもＰＰＰの手法を積極的に取り入れるなど、スピード感を持って再編を進めることにより、施設全体の有形固定資産償却率を引き下げることができると見込んでいる。また、本市の一人当たり面積については、類似団体の中でも人口密度が比較的高く市域の面積も狭小であり、各施設における必要数が比較的少なくなる傾向にあることから、いずれの施設においても類似団体平均を下回っている状態である。引き続き公共施設等総合管理計画（令和４年３月改訂）や公共施設等個別施設計画（令和３年３月策定）に基づき計画的な施設の長寿命化や統廃合等を進め、公共施設の適正配置に努めていくこととする。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄本市では、類似団体平均と比較して、市民会館を除き有形固定資産償却率が高くなっている。庁舎については市役所本館が築年数５０年を超え、体育施設については体育文化センターが築４０年を超えており、それぞれ老朽化が進んでいることから、公共施設等総合管理計画（令和４年３月改訂）及び公共施設等個別施設計画（令和３年３月策定）に基づき、長寿命化のための大規模改修やＰＰＰの手法等を導入した効率的な施設更新を図る等、早急に対応を行っていく必要がある。また、本市の一人当たり面積については、類似団体の中でも人口密度が比較的高く市域の面積も狭小であり、各施設における必要数が比較的少なくなる傾向にあることから、市民会館を除き類似団体平均を下回っている状態である。今後は公共施設等総合管理計画（令和４年３月改訂）や公共施設等個別施設計画（令和３年３月策定）に基づき、計画的な施設の長寿命化や統廃合等を進め、公共施設の適正配置に努めていくこととする。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては資産総額が前年度から2,794百万円の減額(△7.1%)となった。主な要因としては、財政調整基金をはじめとした基金の増加に伴い流動資産が1,067百万円増加した一方で、減価償却及び開始時固定資産(土地・建物)の精緻化を行ったことに伴い事業用資産が3,086百万円減少、インフラ資産が787百万円減少したことが挙げられる。また、負債総額については前年度から1,145百万円の減額(△8.7%)となった。主な要因としては、地方債の償還を進めていることより地方債残高が748百万円減少したことに加え、退職手当組合等積立額・積立不足額が増加したことにより退職手当引当金が387百万円減少したことが挙げられる。資産総額のうち、有形固定資産の割合は74.2%となっており、これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであるから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は下水道管等のインフラ資産を計上していることにより、一般会計等に比べて40,026百万円多くなるが、負債総額も下水道管の改修事業等に地方債を充当したことから、34,770百万円多くなっている。遠賀・中間広域行政事務組合等を加えた連結では、資産総額は遠賀・中間広域行政事務組合が保有しているごみ処理施設等に係る事業用資産等を計上しているため、全体と比べて4,839百万円多くなるが、負債総額も施設整備等に係る地方債等があることから、2,383百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は17,409百万円となり、前年度比238百万円の増額(1.4%)となった。経常費用のうち、人件費等の業務費用は6,685百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は10,724百万円であり、移転費用のほうが業務費用よりも多い。最も大きいのは社会保障給付(5,583百万円)、次いで補助金等(2,971百万円)であり、合わせて純行政コストの約5割を占めている。今後も少子高齢化の進行などにより、この傾向が続くことが見込まれ、予防医療・介護予防の推進等により経費の抑制に努める。全体では、一般会計等と比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,246百万円多くなっている一方、国民健康保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が8,145百万円多くなり、純行政コストは9,369百万円多くなっている。連結では、全体と比べて、福岡県後期高齢者医療広域連合の医療費等を補助金等に計上しているため、移転費用が7,061百万円多くなり、純行政コストは7,476百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(17,571百万円)が純行政コスト(16,441百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,130百万円となったが、昨年度に引き続き開始時固定資産(土地・建物)の精緻化を行ったことにより純資産変動額が減少したことから、純資産残高は1,648百万円の減額となった。本年度は、ふるさと納税や地方交付税等による税収等が減少したが、社会保障給付費や他会計への繰出金の増加に伴い純行政コストが増加したため、本年度差額は707百万円減小した。今後も人口減少等による税収等の減少が想定されるため、市税の徴収率向上や債権管理の強化、ふるさと納税事業の取組による税収等の増加に努める。全体では、特別会計国民健康保険事業や介護保険事業特別会計等における国民健康保険税や介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,715百万円多くなっており、純資産残高は1,613百万円減額となった。連結では、福岡県後期高齢者医療広域連合における各種負担金が財源に含まれることから、全体と比べて財源が7,374百万円多くなっており、純資産残高は1,739百万円の減額となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,267百万円となったが、投資活動収支については、生涯学習センターの改修やなかまハーモニーホールの改修を行ったことから、△1,717百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△789百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から240百万円減少し、914百万円となった。地方債の償還は進んでいる状況ではあるが、今後は公共施設の統廃合に係る多額の地方債発行が見込まれるため、全体的な建設事業費の調整等を進めつつ、行財政改革を推進する必要がある。全体では、国民健康保険税等や水道料金収入等が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より920百万円多い3,187百万円となっている。投資活動収支については、水道事業における浄水場などの改良にかかる整備事業を実施したため、△2,558百万円となった。財務活動収支について地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△551百万円となり、本年度末資金残高は前年度から77百万円増加し、3,220百万円となった。連結では、福岡県後期高齢者医療広域連合における各種負担金が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は全体より17百万円少ない3,170百万円となった。投資活動収支では、施設整備等の実施により、△2,550百万円となった。財務活動収支について地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△564百万円となり、本年度末資金残高は前年度から54百万円増加し、4,069百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っている一方で、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っているが、これは、市が所有する公共施設の老朽化が進んでいることによるものである。償却資産における事業用資産は生涯学習センターの改修やハーモニーホールの改修により増加したが、開始時固定資産(土地・建物)の精緻化を行ったことにより、土地をはじめとした非償却資産が前年度に比べ大きく減少したことに伴い資産合計は減小した。これらの公共施設は整備から30年を経過した施設が多く、それぞれが更新時期を迎えている状態である。今後は、公共施設等総合管理計画や公共施設等個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化による施設総量の適正化や、老朽化した施設の点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくこと、またPPP等の手法の導入により更新費用を縮減するなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均よりやや低い状況となっているが、前年度に比べて増加している。償却資産における事業用資産は生涯学習センターの改修やハーモニーホールの改修により増加したが、開始時固定資産(土地・建物)の精緻化を行ったとにより、土地をはじめとした非償却資産が前年度に比べ大きく減少したことに伴い資産合計は減小した。本市の負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子とし、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は類似団体平均を下回る19.1%となっている。今後は公共施設の統廃合や長寿命化に係る多額の地方債発行が見込まれるため、地方債残高の削減を進めつつも、交付税措置のない地方債の借入については慎重に検討するなど、将来世代への過度な負担とならないよう努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っており、また、前年度と比べたら増加している。これは、減価償却費や社会保障給付費など、経常費用が増加したことによるものである。しかしながら、高齢化率(R5:38.1%)や生活保護受給率(R5:28.09%)が高水準な状況にあることや、少子高齢化などにより、今後更なる社会保障給付の増加などが見込まれるため、生活保護の適正給付及び予防医療・介護予防の推進等により社会保障給付の増加に歯止めをかけるよう努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っており、前年度から2.5万円減少している。本市の負債のうち、多くは地方債(10,213百万円、85.4%)が占めており、公共施設の老朽化に対応するための長寿命化事業や統廃合等に向けて、その財源として地方債を活用する見込みであり、今後は地方債発行の増加が見込まれるため、地方債残高の縮小に努める。業務・投資活動収支は、支払利息を除いた業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため1,886百万円となり、類似団体平均を上回った。しかしながら、これらの黒字は経常的支出の減少等の一時的な要因によるものが大きく、引き続き行財政改革に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況にあるが、前年度からも増加している。これは、社会保障給付費等が増加したことに伴う経常費用の増加率よりも経常収益の増加率の方が大きいことによるものである。今後も引き続き、少子高齢化による社会保障給付や保険事業特別会計への繰出金の増加により経常費用の増額が見込まれるため、受益者負担の適正化を図るとともに、行財政改革による経常費用の抑制に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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