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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄単年度の比較では、令和５年度の数値（０．６１８）でも前年度数値（０．６１９）より下がったが、主な原因は３か年平均であるため高かった令和２年度の単年度の数値（０．６４６）が算定から外れたことによるもの。 | 経常収支比率の分析欄分母である経常一般財源歳入額については、臨時財政対策債が減少したものの地方税や普通交付税の増等により、全体では増加となっている。分子である経常経費充当一般財源についてはこども医療費助成事業の増等により、全体で増加となっている。経常経費充当一般財源の伸びが経常一般財源歳入額の伸びを上回ったことから、経常収支比率は０．６ポイント増加した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本市は類似団体内で著しく人口密度が低く、相対的に職員数が多くならざるを得ないことから、人件費を主な要因として、類似団体平均を上回っている。今後も定員管理計画に基づき、適正な定員管理に努めるとともに、デジタル化の推進等により、市民サービスの向上と内部管理経費の節減に努めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均と同水準を維持している。今後も引き続き、適正な給与水準を維持できるよう努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄本市は広大な面積を有することから、類似団体内で著しく人口密度が低く、効率的な行政運営が困難であるため、相対的に職員数が多くならざるを得ないことを要因として、類似団体平均を上回っている。今後も引き続き、定員管理計画に基づき、適正な定員管理に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄単年度の比較では、分子については、元利償還金等が減少したため減額、分母については標準財政規模が増加したため増額となったことから前年度（６．４９）より下がっている。３か年平均では、算定から外れる令和２年度の単年度数値（５．３７）が算定から外れたことにより、前年度と比較して０．３ポイントの増となった。今後は、建設事業の実施に伴い元利償還金が増加していく見込みであることに加え、有利な地方債である合併特例債の償還が終了していくことにより、基準財政需要額算入額の減少が見込まれることから、実質公債費比率は上昇していくものと考えられる。 | 将来負担比率の分析欄令和５年度は前年度と比較して、分子については、分子から控除する充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額が減少したため増額、分母については標準財政規模が増加したため増額となったが、分母の増額以上に分子の増額幅が大きかったため、９．９ポイントの増となった。今後も、建設事業実施の影響から数年間は地方債現在高は増加する見通しであり、多額の基金取り崩しが必要となる状況が見込まれることなどから、さらに比率が上昇すると考えられる。 |
人件費の分析欄定員管理計画に基づき、適正な定員管理を行っているが、類似団体内で著しく人口密度が低く、相対的に職員数が多くならざるを得ないことのほか、近年の退職者の増加に伴う退職手当の増により、類似団体平均を上回る２７．４％となっている。今後も引き続き適正な定員管理に努めていく。 | 物件費の分析欄公債費や人件費の割合が高いことに加え、財政運営計画に基づき、内部管理経費の縮減に取り組んできたことから、類似団体平均を下回る１５．３％となっている。今後も引き続き、物件費の縮減に努めていく。 | 扶助費の分析欄公債費や人件費の割合が高いことから、類似団体と比較すると、数値は平均値を下回る１２．７％となっており、今後も社会情勢の変化や市としての役割を踏まえ、適正な執行に努めていく。 | その他の分析欄公債費や人件費の割合が高いことに加え、特別会計、企業会計への操出については基準内の操出を原則とし、特別会計等の健全化に取り組んできたことから、類似団体平均を下回る１２．１％となっている。今後も繰出金等の縮減に努めていく。 | 補助費等の分析欄公債費や人件費の割合が高いことに加え、補助金見直し基準に基づき、適正な執行に努めてきたことから、類似団体平均を下回る７．８％となっている。今後も引き続き、適正な執行に努めていく。 | 公債費の分析欄総支払利息の縮減に向け、償還期間を圧縮した借り入れ等を実施してきたため、単年度の公債費が増加してきていることや、平成１７年度の合併以降、合併特例債を活用した事業を多数行ってきていること、近年、建設事業が集中したこと等により、類似団体平均を上回る２０．１％となっている。将来の財政見通しを踏まえ、建設事業の平準化や事業費の圧縮などにより、公債費の縮減に努めていく。 | 公債費以外の分析欄公債費の割合が類似団体と比較して高いことから、、類似団体平均と比較して下回っているが、今後も引き続き定員管理や内部管理経費の縮減等、適正な執行に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄農林水産業費・商工費・災害復旧費は、類似団体の中で最も高い水準となっている。商工費については、湯田温泉パーク整備事業等が増加したことが要因として挙げられる。災害復旧費については、大雨災害に伴う現年発生土木災害復旧事業等が増加したことが要因として挙げられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は住民一人当たり７７，８８３円となっており、類似団体と比較して高い水準となっている。これは、類似団体内では人口密度が著しく低く、効率的な行政運営が困難であることから、相対的に職員数が多いことが主な要因である。これまで、定員管理計画に基づき職員の定員適正化等に取り組んできており、今後も引き続き、適正な定員管理を行うとともに、デジタル化の推進等により事務の効率化を図り、人件費の圧縮に努めていく。普通建設事業費についても、住民一人当たり８２，５７１円となっており、類似団体と比較して高い水準となっている。これは、新本庁舎整備事業など、将来に向けた社会基盤整備に集中的に取り組んでいることによるものである。また、同様の理由で、公債費についても、高水準となっている。建設事業費の圧縮や、交付税措置のある有利な起債を発行することで、実質的な負担を抑制していく。 |
基金全体（増減理由）・決算剰余金などにより、約10.2億円積み立てたが、約36.7億円の取り崩しを行ったことから、基金全体では、約26.5億円の減となった。（今後の方針）・第二次総合計画における政策課題に対し、財政調整基金や特定目的金を有効活用していくこととしており、基金残高は減少していくものと見込んでいる。 | 財政調整基金（増減理由）・決算剰余金などにより約7.6億円積み立てを行ったが、約17.5億円の取り崩しを行ったため、残高は9.9億円減少している。（今後の方針）・第二次総合計画における政策課題に対し、財政調整基金や特定目的金を有効活用していくこととしており、基金残高は減少していくものと見込んでいる。 | 減債基金（増減理由）・約2.3億円の積み立てを行ったが、約8.2億円の取り崩しを行ったため、残高は約5.9億円減少している。（今後の方針）・今後、市債残高増加に伴う公債費の増が見込まれる中、これまでに実施した償還期間の圧縮等の影響額に対して基金を充当していくこととしており、残高は減少していくものと見込んでいる。 | その他特定目的基金（基金の使途）・庁舎建設基金：庁舎建設費・職員退職手当基金：職員退職手当・地域振興基金：市の開発振興のための建設事業及び地域振興・合併特例基金：市民の連帯の強化及び地域振興等の推進・こども基金：こども支援施策の推進・長寿社会対策基金：長寿社会対策として、快適な生活環境の形成及び地域における福祉活動の促進（増減理由）・庁舎建設基金：新本庁舎建設に要する経費等に充当するため、約5.0億円を取り崩したことによる減少・合併特例基金：小学校施設長寿命化事業等に充当するため、約2.2億円を取り崩したことによる減少・地域振興基金：法定外公共物整備助成事業等に充当するため、約2.4億円を取り崩したことによる減少・長寿社会対策基金：敬老福祉優待バス乗車証交付事業等に充当するため、約1.3億円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・合併特例基金：合併後の一体性の確立、地域全体の均衡ある発展および地域住民の福祉向上を図るといった、新市建設計画に掲げた目的達成のために有効活用していくこととしており、残高は減少していくものと見込んでいる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄近年の大型建設事業の実施による影響から、有形固定資産減価償却率については類似団体より低くなっている。 | 債務償還比率の分析欄近年の大型建設事業の実施による影響から、債務償還比率は類似団体より高くなっている。今後も大型建設事業の実施が見込まれ、将来負担額の増加に伴い、さらに債務償還比率が高くなると予測されることから、事業費の精査、交付税措置率の高い有利な起債を活用するなど、将来負担の軽減に努めていくこととしている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率が増加傾向にあり、類似団体と比べて高い水準にある。有形固定資産減価償却率については、近年の大型建設事業の実施による影響から、類似団体よりも低い水準にある。今後年数を経過することにより、有形固定資産減価償却率が上昇していくことが予想されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却などを進めていくこととしている。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い水準にある。今後も本庁舎整備等の大型建設事業を実施する予定があるため、引き続き交付税措置のある有利な地方債を活用し、将来負担比率増加の抑制に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は児童館であり、特に低くなっている施設は漁港・港湾である。児童館については、建築後４０年以上経過した建物もあり、類似団体に比べ、有形固定資産減価償却率が高くなっている。老朽化に伴い、利用者の安全性を確保するため大規模な改修を行う必要があり、利用者のニーズや利便性、人口動態などを踏まえ、他施設との複合化や廃止等を行っていくこととしている。また、漁港・港湾の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均を下回るのは、海岸保全施設の整備への集中的な取組を行ったことによるものと考える。高潮による被害の防止に資する施設であり、計画的に整備を進めていくこととしている。なお、当市では、社会教育法の規定による公民館ではなく、市民活動、自治会活動等による地域づくり及び生涯学習を展開するため「地域交流センター」を設置しているため、公民館については、該当資産が存在しない。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は庁舎であり、特に低くなっている施設は福祉施設、市民会館である。庁舎については、総合支所や本庁舎の建替えを順次実施していることから、有形固定資産減価償却率の類似団体との差は縮小が見込まれる。しかし、一人当たりの面積が類似団体内平均と比べて高い数値となっていることから、建替え時には類似団体との比較や一人当たりの面積を検討したうえで維持管理費用の減少を図ることとしている。福祉施設については、近年、改修・更新整備を実施し、市民会館については、産業交流拠点施設を新設したことにより、類似団体と比較して有形固定資産原価償却率が低い数値となっている。今後、年数経過により数値の上昇が予想されるため、個別施設計画に基づく施設の長寿命化などによりライフサイクルコストの縮減や更新費用の平準化を図ることとしている。今後の施設の建替えにあたっては、複合化など機能を維持しつつ施設規模の効率化について検討する等、総延床面積の縮減に努め、公共施設等の維持管理に要する経費の削減に向けて取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、インフラ資産の減価償却が資産の増を上回ったことを主な要因とする固定資産の減少により、資産総額が前年度末から6,431百万円の減少(-2.5%)となった。また、資産総額のうち有形固定資産の割合が90.0%となっており、これらの資産は将来的に維持管理・更新等の経費が生じることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づいた集約化や複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額においては、退職者の減等の影響により退職手当引当金が431百万円増加し、負債総額についても434百万円の増加(+0.3%)となった。全体においては、資産総額は前年度末から5,050百万円減少(-1.2%)し、負債総額は607百万円減少(-0.2%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて167,639百万円多くなるが、負債総額も、公営企業債の残高を計上していること等により、117,555百万円多くなっている。連結においては、資産総額は前年度末から4,533百万円減少(-1.0%)し、負債総額は465百万円減少(-0.2%)した。資産総額は、一般会計等に比べて171,896百万円多くなるが、負債総額も、118,565百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は85,109百万円となり、前年度比5,977百万円の増加(+7.6%)となった。学校給食運営に係る経費等の増加により物件費等が前年度末から5,328百万円増加しているためである。物件費等は前々年度末と比較しても7,229百万円増加しており、経常費用増加の主要な要因となっていることから、施設の廃止や集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に取り組み、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が8,098百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が28,976百万円多くなり、純行政コストは32,658百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が8,328百万円多くなっている一方、山口県後期高齢者医療広域連合の医療給付費等が補助金等に計上されているため、移転費用が52,671百万円多くなり、純行政コストは58,028百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、本年度純資産変動額は前年度末から6,864百万円の減少となった。これは固定資産の減少等により、純資産が減少していることが考えられる。また、純行政コスト(83,294百万円)が税収等の財源(77,937百万円)を上回ったことから、本年度差額は▲5,356百万円となった。行政コスト対税収等比率は106.9%と増加(+7.6%)しており、さらに今後は人口減少による市税等の減少が考えられることから、事業の統廃合等による行政コストの抑制に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が34,779百万円多くなっており、本年度差額は3,236百万円となり、純資産残高は4,443百万円の減少となった。連結では、山口県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金が財源に含まれていることから、一般会計等と比べて財源が60,573百万円多くなっており、本年度差額は▲2,812百万円となり、純資産総額は4,068百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は4,437百万円であったが、投資活動収支については、地方債を発行して新本庁舎の整備等の建設事業を行ったことから、▲3,692百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったことから▲108百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から636百万円増加し、1,481百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より4,993百万円多い9,430百万円となっている。投資活動収支では、公営企業債を発行して下水道施設の整備等を行ったことから、▲6,608百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行額を上回ったことから、▲823百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,998百万円増加し、8,614百万円となった。連結では、山口県後期高齢者医療広域連合の支払基金交付金や国県等補助金が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より6,086百万円多い10,523百万円となっている。投資活動収支及び財務活動収支は、全体とほぼ同額となっており、本年度末資金残高は前年度から3,038百万円増加し、10,676百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は類似団体平均値を下回っており、住民一人当たり資産額について前年度と比較すると、類似団体平均値は0.8万円の増加に対して、当団体は、固定資産の減少等を要因とする資産合計の減少により2.6万円減少している。令和6年度以降は市本庁舎建替え等の建設事業の進捗により、類似団体平均値との乖離は縮小していくことが予想される。有形固定資産減価償却率については類似団体平均値と同程度となっており、今後、施設の老朽化に伴う更新費用が嵩むことが予測されるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づいた計画的な施設の長寿命化等に取り組む。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を下回っており、将来世代負担比率は類似団体平均値を上回っているが、これは、当団体が合併特例債や過疎対策事業債など、充当率の高い地方債を活用して社会資本の整備を行ってきたためと考えられる。これらの地方債は交付税措置率も高いことから、有効に活用することで将来世代への負担の抑制に努めてきたが、今後は公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の総保有量を適正に管理し、更新や改修に要する費用の抑制に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度以前と同様に類似団体平均値を上回っており、前年度と比較すると4.0万円増加している。歳出においては、事業の見直しや、公共施設等の適正管理、民間活力の積極的な導入、働き方改革の実践、ICTの積極的な活用などにより、経常費用の削減に努める。歳入においては、公共施設の使用料及び行政サービスに係る手数料のコスト計算を行い、適正な価格設定に向けた改定を検討していくとともに、活用していない公共施設の貸付け等を検討し、経常収益の増加を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を上回っているが、これは、建設事業を多く実施し、更に充当率の高い緊急防災・減災事業債や過疎対策事業債等を活用したためと考えられる。令和6年度以降も市本庁舎建替え等の建設事業の進捗により、地方債発行額の増加傾向が続くことが見込まれるため、「山口市財政運営計画」に基づき、交付税措置のある有利な地方債を有効活用するとともに、金利や償還期間等の借入条件も十分検討し、将来的な財政負担の抑制に努める。業務・投資活動収支は、基金の取崩収入および基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が下回ったため、1,582百万円となっている。類似団体平均値を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、新本庁舎の整備など公共施設等の整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は分子である経常収益(前年度比211百万円(6.4%))は減少し、分母である経常費用(前年度比+5,977百万円(7.6%))は増加しため、前年度から低下している。また、前年度以前と同様に、類似団体平均値を下回っており、行政サービスの提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。「使用料・手数料の設定に関する指針」に基づき、公共施設の使用料等の見直しによる受益者負担の適正化を図るとともに、「山口市財政運営計画」に基づく歳出の抑制と適正化により、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,